森林総合研究所関西支所研究本館屋上防水外改修工事設計業務

森林総合研究所関西支所研究本館屋上防水外改修工事設計業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。令和７年５月 １日国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 関西支所長 軽部 正彦１ 業務概要(１) 業 務 名 森林総合研究所関西支所研究本館屋上防水外改修工事設計業務(２) 業務場所 京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地(３) 業務概要 本業務は、研究本館屋上防水及び育林棟屋上防水外改修工事の設計を行う業務である。詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。(４) 履行期限 令和７年９月１７日(水)(５) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条に該当しない者であること。(２)令和７・８年度農林水産省大臣官房予算課競争参加資格又は国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築士事務所」の「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」等級のいずれかに認定されている者であること。(３)近畿区域内(京都、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山)及び福井県に建築士法上の建築士事務所等の所在地を有すること。(４)平成２２年４月以降に元請けとして、ＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物で２階建て以上かつ延床面積５００㎡以上の公共施設の建築工事の設計業務を完了した業務実績があることを証明した者であること。(５)次の資格要件を満たす管理技術者を配置できること。・一級建築士(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。(７)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。(８)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(９)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。(１０)入札関係書類の交付を受けた者であること。関西支所調達情報2３ 入札手続等(１)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒612-0855 京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所総務課 課長補佐 齋藤 政司 直通電話 ０７５－３６６－９９１８e-mail fsm_kouzi@ml.affrc.go.jp(２)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和７年５月２６日(月)１２時まで、次のいずれかの方法により交付する。なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又は PDFファイルを提出すること。１)上記３(１)に記載のメールアドレスに担当者の所属・氏名・連絡先を明記の上、申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。２)土曜日、日曜日、祝祭日を除く９時から１７時(１２時から１３時までを除く)に、上記３(１)の場所に担当者の名刺及び未使用・未開封のCD-Rメディアを持参して申し込む。(３)実績調書の提出２(４)に記載の業務実績を証明する実績調書(指定様式は入札関係書類にて交付)の提出については、令和７年５月２７日(火)１２時までに３(１)に記載の担当者へ提出すること。なお、提出にあたっては、郵送・メールいずれの方法も可とする。入札参加可否通知は令和７年５月２８日(水)１２時までにメールにて通知する。(４)入札・開札の日時及び場所令和７年６月４日(水)１０時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所 会議室(５)入札書の事前提出応札者が入札当日来所できない場合に限り、入札書の事前提出(郵送 可)を受け付ける。令和７年６月２日(月)１７時までに必着のこと。４ 問い合わせ先３(１)のとおり５ その他(１) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、 入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱 規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。3(６)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。(７)その他 詳細は入札説明書による。