可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務（その 3）

可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務（その 3） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始 の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省 国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)平成２７年４月１日以降に、地盤のボーリング調査、標準貫入試験、地下水位測定、振動計測の全ての 業務に従事した実績を有する者であること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和７年６月１１日 １０時００分・競争参加地域 ：令和７年６月２日 １７時００分令和７年６月１０日 １７時００分令和７年６月１１日 １０時００分・資格の種類及び等級：可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務(その3)調達番号 ２令和７年５月１日令和７年１０月３１日 令和７年５月１日入札説明書の交付方法について令和７年５月１日付で入札公告を行った 「可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務(その３)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報 (会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。【連絡先】Keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和７年６月２日(月) １７時まで以上 件 名可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務(その３)仕 様 書１．適 用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「可搬型液状化対策検証装置を用いた現場実験業務(その３)」(以下「本業務」)に適用する。２．目 的本業務は、国立研究開発法人建築研究所が実施する指定課題「宅地の液状化対策技術に関する研究」の一部として行うものである。建築研究所では、令和 3 年度に、地盤を起振機等により人為的に振動させて過剰間隙水圧を励起させ、これを計測することで液状化対策の効果を検証する試験システム(以下、可搬型液状化対策検証装置)を導入した。具体的には、別添の表 1 に示す種々の掘削機器(静的押込み装置、動的掘削装置、間隙水圧プローブ、サイスミックコーン)、起振関係機器(地上および地中の起振源と起振器具)、計測機器(データ収録装置、電源、地中計測器、観測井ストレーナー、地盤振動計測装置)を整備した。本業務の目的は、可搬型液状化対策検証装置の実地盤への適用試験(その３)として、茨城県稲敷市浮島の敷地内で、実際に液状化対策が施工された範囲と施工されていない範囲を含む複数のエリアを対象に、表 1 のうち担当者が指定する機器等を用いて同装置の適用試験を行うことである。３．権利義務本業務によって得られる成果は、国立研究開発法人建築研究所に帰属するものであり、私権を設定してはならない。また、発注者の許可なしに公表または引用してはならない。その成果を発注者が取り扱う場合、取り扱い上の制限はないものとする。４．履行期限契約締結の翌日から令和7年10月31日(金)まで５．履行場所国立研究開発法人建築研究所および担当者が指定する茨城県稲敷市浮島の敷地６．遵守事項受注者は、業務遂行に当たり諸法令及び諸法規を厳守し、諸法令及び諸法規の適用に当たって必要となる措置を、受注者の負担と責任において行うものとする。７．作業中の安全管理受注者は、常に現場作業中の安全に留意した現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。また、受注者は、労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。本仕様書に明記なき事項にあっても、作業対象およびその周辺設備の損傷防止等のための措置について、必要と認められる事項については、受注者により充足するものとする。８．業務に必要な装置、器具及び消耗品等業務に必要な装置、器具及び消耗品等(以下、実験機材)は、担当者の負担を基本とし、別添の表 1(可搬型液状化対策検証装置リスト)のものを使用すること。ただし、これらの建築研究所～茨城県稲敷市浮島の敷地(現場実験サイト)の間の運搬(往復)は、受注者が行うこと。また、現場において実験機材の準備や動作を含め地盤の掘削に必要な水と電気(発電機)は、受注者が用意すること。９．実験機材の破損等本業務遂行中、受注者の過失による実験機材の破損等があった場合には、速やかに担当者へ連絡し、修復または損害を賠償しなければならない。１０．業務内容担当者が指定する茨城県稲敷市浮島の敷地を対象に、次の(１)～(５)の項目を実施する。(１)計画・準備本業務を実施する際の具体的な業務工程、内容に関する業務計画書を取りまとめる。業務計画書は担当者に提出して承認を得ること。(２)実験機材の茨城県稲敷市浮島の敷地(現場実験サイト)への運搬実験機材を、建築研究所から茨城県稲敷市浮島の敷地(現場実験サイト)まで運搬する。運搬は、車両等による方法を基本とする。運搬中、交通規則を遵守するとともに、実験機材に破損等が生じないよう、機材の保安に十分に留意すること。(３)現場実験a)現場実験は、現場実験サイトにおいて液状化対策の施工された範囲(以下、対策範囲)と施工されていない範囲(以下、無対策範囲)を含むエリアで行う。このエリアは、液状化対策の改良率が8.0%と5.6%の2つのエリアとし、それらの位置は、建築研究所の担当者が指定する。 各エリアでは、液状化対策の施工前後に地盤調査が行われており、これらのデータは建築研究所から提供する。改良率 8.0%のエリアと改良率 5.6%のエリアの掘削孔(各エリアで起振孔 1本と観測孔2本)の位置を、それぞれ図1と図2に示す。また、地盤調査データに基づく土質柱状図と各エリアの実験概要を図3に示す。各エリアとも、図3に示すように、実験対象の地層は、地表から深さ3.0～3.5m程度の細砂(標準貫入試験N値は5程度)とする。地下水位は2.4m程度である。図1 改良率8.0%エリアの掘削孔(起振孔1本と観測孔2本)の位置(単位mm)図2 改良率5.6%エリアの掘削孔(起振孔1本と観測孔2本)の位置(単位mm)図3 地盤調査データに基づく土質柱状図と実験概要b)改良率 8.0%エリアと改良率 5.6%エリアそれぞれにおいて、次の①～⑤の手順に沿って、図 1～3に基づき現場実験を行う。① 別添表1の(1)②動的掘削装置を用いて、図1～3に示すように、起振孔1本を深さ3.5mまで、観測孔 2 本を深さ 4.5mまで、それぞれ掘削する。掘削径は、いずれもφ66mmを基本とするが、現場の状況に応じて、担当者と協議の上、設定する。掘削孔の孔壁保護(ケーシング)は、現場の状況に応じて、担当者と協議の上、その必要の有無を判断する。② ①で掘削した起振孔の孔底に、別添表1の(2)②地中水平起振源(インナーバイブレーター)を設置する。インナーバイブレーターは孔底の地盤に貫入させ、外部ホースにより専用の発電機(地上)に接続する。インナーバイブレーターの貫入深さは、現場の状況に応じて、担当者と協議の上、設定するものとする。③ ①で掘削した観測孔2本に、それぞれ、(3)④観測井ストレーナーを深さ3.0～3.5m程度まで挿入する。各ストレーナー内には、(3)③地中計測器の地中水圧計2台と地中加速度計1台を設置し、それぞれ計測信号線(ケーブル)を(3)①データ収録装置に接続する。地中計測器の設置深さは、いずれの観測孔も、地中水圧計を 3.0mと 3.5m、地中加速度計を 3.3mとすることを基本とするが、現場の状況に応じて、担当者と協議の上、変更する。掘削孔の孔壁保護(ケーシング)は、現場の状況に応じて、担当者と協議の上、その必要の有無を判断する。④ 起振孔の水平起振源を動作させるとともに、各観測孔の地中水圧計および地中加速度計で得られる間隙水圧と加速度の時刻歴を計測して、デジタルデータとして記録・保存する。この際、起振源の加振力の大きさと位相(時刻歴波形)、間隙水圧と加速度の計測条件(アンプゲイン、デジタルサンプリング周波数、ローパスフィルタ、記録時間長、加振試行回数など)は、現場で担当者と協議の上、適切に設定する。また、水平起振源を動作させると、これが沈下するので、その累積沈下量を計測・記録する。累積沈下量を計測するための巻込型変位計と延長ワイヤ(長さ5m)を担当者から提供する。⑤ ④の加振・計測が全て終了した後、全ての加振・計測機器等を撤収する。掘削孔は全て閉塞して、業務開始前の状況に戻すこと(原状復帰)。(４)実験機材の建築研究所への運搬実験機材を、茨城県稲敷市浮島の敷地(現場実験サイト)から建築研究所まで運搬する。運搬は、車両等による方法を基本とする。運搬中、交通規則を遵守するとともに、実験機材に破損等が生じないよう、機材の保安に十分に留意すること。(５)報告書作成(３)で実施した結果をとりまとめて、報告書を作成する。報告書には、適宜デジタルカメラにより撮影した写真を付すこと。１１．納入品業務完了時に、成果品として、報告書1部、報告書および１０．(３)で得られた間隙水圧と加速度ならびに累積沈下量の時刻歴のデジタルデータを収納したDVD-ROM 1枚を提出する。１２．納入場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ１３．疑 義業務遂行上疑義が生じた場合には、すみやかに１５．に掲げる担当者と協議すること。１４．検 査本仕様書に基づく成果については、担当者の検査に合格しなければならない。１５．担当者構造研究グループ 新井 洋 (内4333)