令和７年度スマート農業技術普及業務（総合評価一般競争入札）

令和７年度スマート農業技術普及業務（総合評価一般競争入札） 公 告次のとおり総合評価一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和７年５月１日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名令和７年度スマート農業技術普及業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所広島市中区基町10番52号広島県 農林水産局 農業技術課 (広島県庁本館４階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 技術評価等資料(1) 技術評価等資料の内容は、次表のとおりとする。項 目 評価項目 内 容技術評価実施計画 ・業務実施計画書(様式任意)※各評価項目におけるすべての評価基準を審査可能な記載方法とすること。評価基準は【３ 総合評価に関する事項】を参照。実施体制政策評価社会的責任等・障害者雇用率、広島県仕事と家庭の両立支援企業登録が確認できる書面(評価基準を満たしている場合に提出)法令遵守 ・労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票(必須)(2) 技術評価等資料の提出方法等ア 提出する技術評価等資料は、技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合、又は、提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合、又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなされている場合は、入札を無効とする。ウ 技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。３ 総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は、次のとおりとする。※1 端数処理については、小数点以下第２位切り捨てとする。※2 政策評価の法令順守の項目について、要件を満たさない場合は失格とする。項 目 評価項目 評価基準 配点 評価方法技術評価実施計画【実施計画】○実施計画の妥当性の評価・実施計画に妥当性があり、実施期間内に業務を履行できるか。【係数：２】10.0各評価項目について５：優れている４：やや優れている３：中程度である２：やや劣っている１：劣っているの５段階評価を行い、評価項目毎に設定した係数を乗じて点数を算出する。技術評価点の合計が満点の６割に達しない場合は落札者としない。実施体制【体制】○実施体制の妥当性の評価○急な対応についての評価・業務に応じた適正な実施体制となっているか。・対応手順に妥当性があるか。【係数：２】10.0【専門性、能力】○過去５年間のスマート農業の推進及びその他同種業務の参画実績の評価・本業務と同様な、スマート農業に係る支援の実績があり、支援実施のノウハウがあるか。(年度、役割、内容、成果等)【係数：２】10.0○専門家の構成、技術、資格等の評価・技術者・資格者の配置状況【係数：２】10.0政策評価社会的責任等○障害者雇用への取組の評価・障害者雇用率2.5％以上2.5各評価項目における評価基準を満たしているか評価し、満点もしくは０点とする。○仕事と家庭の両立支援への取組の評価・広島県仕事と家庭の両立支援企業登録有り2.5法令遵守○社会保険等の加入状況 ・社会保険等への加入有り 2.5○業務従事予定者の賃金水準・最低賃金を遵守している2.5合 計 50.0価格評価の配分点 20.0技術評価の配分点 40.0政策評価の配分点 10.0価格評価 価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格))技術評価 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計)政策評価 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計)評価値 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 政策評価点４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 次のアもしくはイの事項を満たしている者であること。ア 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61Kコンサルティングサービス」の資格を認定されている者であること。イ 営業に必要な許可、認可等を受けており、広島県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。５ 入札手続等(1) 入札説明書、仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話(082)513-3533(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年５月１日(木)から令和７年５月15日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年５月15日(木)午後５時00分エ 提出方法持参、郵便等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵便等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年５月20日(火)までに通知する。(3) 入札書及び技術評価等資料の提出方法ア 提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話 (082)513-3559(ダイヤルイン)メールアドレス nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jpイ 提出期限令和７年６月３日(火) 午後５時ウ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記イの期限までに必着することとする。また、持参、郵送等により提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。(4) 開札日時令和７年６月４日(水) 午後１時30分６ 落札者の決定方法(1) 入札価格が広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、評価値の最も高い者を落札者とする。(2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、技術評価点が高い者を落札者とする。技術評価点の最も高い者が２名以上あるときは、政策評価点、価格評価点の順に比較し、評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は、施行令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61Kコンサルティングサービス」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) 上記(ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 手続における交渉の有無無(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。８ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県農林水産局農業技術課(広島県庁本館４階)電話 (082)513-3533(ダイヤルイン)メールアドレス nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県農林水産局農業技術課(広島市中区基町10-52)TEL:(082)513-3533 メールアドレス: nougijutsu@pref.hiroshim.lg.jp業 務 名令和７年度スマート農業技術普及業務履行期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで履行場所広島県農林水産局農業技術課(広島市中区基町10-52)入札参加資格確認申請書提出期限令和７年５月15日(木)午後５時00分技術評価等資料提出期限令和７年６月３日(火)仕様書等に対する質問提出期限令和７年５月28日(水)入札書の提出期限令和７年６月３日(火)午後５時00分入札方法持参または郵送等により提出期限までに入札書を提出すること。注意事項 契約事項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。・提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県庁本館４階 農業技術課スマート農業推進担当電話 (082)513-3533(ダイヤルイン)メールアドレス nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp３ 技術評価等資料について(1) 提出後の技術評価等資料の変更、差し替え等は認めない。(2) 提出された技術評価等資料は返却しない。(3) 技術評価等資料の作成に要する費用は、入札者の負担とする。(4) 技術評価等資料に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(5) 提出は持参、郵送等又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、期限までに必着することとする。また、持参、郵送等により提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。(6) 技術評価等資料の記載事項は原則として全て履行しなければならない。４ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、原則として入札に必要な者以外は入室してはならない。５ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。６ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に「61Kコンサルティングサービス」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約□適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 技術評価等資料提出書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書□ その他〔 〕ア 誓約書イ 入札参加資格確認申請書ウ 電子データの保存等に関する申出書エ 印鑑証明書(受付日前３か月以内に発行された正本)オ 登記事項証明書(受付日前３か月以内に発行された正本)カ 財務諸表(最新決算年度の貸借対照表、損益計算書)キ 納税証明書(「県税及び地方法人特別税」(県税事務所(本所・分室)で交付)、「消費税及地方消費税」(税務署で交付)について、滞納・未納がないことを証明する書面(受付日前３か月以内に発行されたものに限る。)ただし、広島県内に事業所等が全くないなどの理由により、広島県に対して納税義務がない場合は、「県税及び地方法人特別税」に係る納税証明書の提出は必要ないものとする。)※ 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61Kコンサルティングサービス」の資格を認定されている者である場合は印鑑証明書・登記事項証明書・財務諸表・納税証明書の提出は必要ないものとする。 令和７年度スマート農業技術普及業務委託仕様書１ 業務の目的広島県の事業により確立した別紙１に記載の指定技術について、実装、定着を促進し、農業の生産性の向上に資するため、周知、導入及び伴走支援を行う。２ 業務名令和７年度スマート農業技術普及業務３ 業務実施期間契約締結日から令和８年３月31日まで４ 業務内容(1) スマート農業技術のお試し利用サービス等の実施ア お試し利用サービスの実施農業者に対し、県が指定するスマート農業技術(以下「指定技術」という。)を、展示会を実施し周知するとともに、指定技術の導入を検討する農業者に対し、指定技術を無償で利用できるよう貸出(以下「お試し利用サービス」という。)を実施する。(ｱ) 指定技術指定技術は、別紙１の１のとおりとし、別紙１の１の表中「対象者数・産地数」に記載の件数を目標とすること。なお、業務の目的を達成する上で必要となる指定技術以外のスマート農業技術の活用も必要と考えられる場合については、当該技術をお試し利用サービスの対象とするか発注者と協議できるものとする。(ｲ) 展示会の開催スマート農業技術の普及に向けた展示会の企画・運営を行うこと(別紙１の２とおり)。(ｳ) お試し利用サービスa 指定技術を保有する企業等(以下「技術保有企業等」という。)から農業者に貸出を目的とした技術の借受を行う。なお、借受に掛かる費用は、本契約の委託料に含むものとする。b サービス利用規約及び申込書様式の作成受注者が指定技術を農業者に貸し出すに当たり必要となる規約、申込書、契約書など書類を作成すること。c サービスの運営・利用申請受付、貸出・利用者からの相談・問合せ等受付、技術保有企業等と連携した対応・その他導入に関する相談対応イ スマート農業技術活用支援農業者に対し、スマート農業技術の効果的な使い方及び得られるデータを活用した生産性の向上に関する技術的な助言等を行なう専門家を派遣し、県と連携して取組を支援する。専門家の派遣・課題解決に相応しい者を専門家として選定し、発注者の承諾を得た上で決定する。・支援内容等は、発注者と協議する。・専門家への謝金、旅費等費用は、本契約の委託料に含むものとする。(2) その他業務運営に係る協議等会議年３回(計画、中間、実績検討等)以上実施すること。発注者、受注者双方が必要とする場合は、その都度対応すること。５ 委託業務に係る留意事項(1) 関係機関との連携広島県農業技術指導所、市町及び農業協同組合等の関係機関との連携を図り、事業全体を効果的に実施すること。(2) その他ア 受注者は、発注者と本委託業務の実施内容の詳細や進め方について適宜調整を図り、その進捗状況を書面等により報告しながら進めること。イ 委託業務に係る経理について他の経理と区分し、その収支の事実を明らかにするとともに、関連する書類を５年間保管すること。ウ 委託業務は、法令、その他関係諸規程に従い処理すること。エ 発注者は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更が生じた場合、受注者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。この場合、受注者は委託料の範囲内において仕様変更に応じること。オ 受注者は、委託業務上発生した障害や事故については、その大小に関わらず県に報告し指示を仰ぐとともに、早急に対応を行うこと。カ 受注者が本仕様書に違反して回復する見込みがないとき、または業務を完了する見込みがないときは、発注者は契約を解除して損害賠償させる場合がある。６ 委託料の対象経費(1) 対象経費についてア 人件費等本業務を実施するために直接必要となる経費イ 一般管理費(アの合計金額の100分の10を限度とする。)ウ 上記ア及びイに係る消費税及び地方消費税(2) 対象外経費について次の経費は支出対象外とする。ただし、事前に県に協議の上、了解を得たものについては、その限りでない。ア 10万円以上の機械・器具等の備品購入費イ 食糧費ウ 租税公課(消費税及び地方消費税は除く)７ 成果品次のとおりとする。制作物一式、「展示会」・「お試し利用サービス」・「スマート農業技術活用支援」報告書(利用者等一覧、時期及び内容等)、実施内容の評価・分析結果８ 業務の執行体制(適正な人員配置と責任の明確化)の確保受注者は、本業務に必要な人員を配置し、責任者及び担当者、その業務所掌範囲を明らかにすること。９ 実績報告受注者は、本業務の実施状況を総括した実績報告書を作成し、７の成果品とともに発注者に提出すること。10 成果の帰属及び秘密保持(1) 成果の帰属本委託業務により得られた成果は、原則として発注者に帰属する。(2) 秘密の保持受注者は本委託業務に関し、発注者から受領した資料等は、発注者の了解なく公表又は使用してはならない。また、受注者は本委託業務で知り得た発注者の業務上の秘密を保持しなければならない。(3) 個人情報の保護及び情報セキュリティ受注者は、本委託業務(再委託した場合も含む)を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。また、個人情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。なお、受講生に対し県関係者や講座運営に関わる講師等が個人情報を扱うことの同意を得ること。11 再委託の制限受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ再委託先ごとの業務の内容、委託契約書の案、実施の体系図及び工程表、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記したものを事前に書面で協議し、県の了解を得た場合はこの限りでない。12 その他(1) 受注者は、本委託業務の実施の進捗状況を適宜報告し、発注者と調整を図ること。(2) 受注者は、本委託業務の実施にあたって、不明確な点や改善の必要があると認められる場合は、発注者と協議すること。 別紙１１ 指定技術価格、お試し期間、対象者数等は、関係者への聞き取りによる令和７年３月13日現在での内容である。実施にあたっては、発注者とお試し期間、対象者数等について、仕様書４(２)その他業務運営に係る協議議等会議において協議する。技術番号品目 技術内容 区分価格(予定)お試し期間※経営体等あたり対象者数・産地数企業名 備考① カット用青ねぎ 自動収穫機 機械 年間償却額相当(本体価格約5,500,000円)※ほか輸送費が必要１か月程度/経営体期間のうち、農業者間を都度移動させて利用する。10経営体 ㈱ニシザワ ・運搬用台車を別途調達。② ぶどう 粒数推定アプリ アプリ 無償提供２か月程度/経営体53経営体 山梨大学③ トマト 営農支援アプリ(収穫予測付き)アプリ 2,000円/月・経営体 10か月程度/経営体 15経営体 持続未来㈱④ トマト AI選果機 機械 100,000円/産地・回 ４か月程度/産地 ３産地 日本機材㈱⑤ レモン等かんきつ、アスパラガスなどアザミウマ総数推定システムアプリ 無償提供 ７か月程度/経営体 41経営体 山梨大学⑥ 水稲 ドローン施肥 機械 3,500円/10ａ(肥料代は除く)１回/経営体 10経営体 同サービスを実行できるサービス事業体・お試し利用者は効果検証を行うこと。・１経営体１ほ場までの利用とする。２ 展示会(1) 展示会実施時期(予定)実施にあたっては、発注者(県)と開催地域、開催時期、主な役割の具体的内容及び関係機関との連携について開催時期の概ね１か月前までに仕様書４(２)その他業務運営に係る協議等会議において協議すること。展示技術は、先の「１指定技術」の技術番号に一致する。展示技術 品目 開催地域 開催時期 日数 参加人数営農支援アプリ ほうれんそう等 広島市 ５月 半日 各30人(関係者含む)①(＋収穫日予測システム)カット用青ねぎ庄原市 ７月各半日 各20人(関係者含む)呉市 11月② ぶどう三次市(東酒屋町、三良坂町)５月１日(各半日)各20人(関係者含む)福山市 半日③、④ トマト 呉市、庄原市、神石高原町 ６月 各半日 各20人(関係者含む)⑤レモン等かんきつ、アスパラガスなど尾道市、三次市、庄原市、福山市 ５月 各半日 各20人(関係者含む)⑥ 水稲 東広島市、世羅町 ６月 各半日 各20人(関係者含む)(2) 主な役割項目 役割全体運営(募集、技術保有企業等との出展調整、開催当日の運営) 受注者展示技術の操作説明 技術保有企業等お試し利用サービスの説明及び申込勧誘 受注者 県契約確認調査様式記入要領記入要領!Print_Area県契約確認調査様式!Print_Area別記様式第４号の３,枚のうち,枚目,労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票,【調査対象契約】,【調査票記入日】,契約担当所属,業 務 名,契約日,契約金額,調査表記入年月日,農林水産局農業技術課,令和７年度スマート農業技術普及業務,令和 年 月 日,【調査対象事業者】,住所又は所在地,【誓約事項】 本調査票の提出に当たっては，次の事項を誓約の上提出します。 ・契約条項(業務委託契約約款第８条又はこれに相当する規定)等に基づく調査であることを認識の上，回答しており， 回答内容は，いずれも事実と相違ありません。 ・提出後，書面又は実地による追加調査が行われる場合，これに応じます。 ・契約違反又は物品・委託役務競争入札参加資格の申請に係る誓約違反が明らかとなった場合は，契約の解除や入札参加 資格の認定の取消しがされても異議は申し立てません。,商号又は名称,代表者名,記入担当者,連絡先,1．事業所に関する事項,2.事業所に係る健康保険等の加入状況,事業所の労働者数(注１)(臨時，パートを含む)調査基準日現在,男,女,計,調 査 対 象 月,保険加入の有無,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,労災保険,事業所整理記号等,健 康 保 険,人,人,人,令和 年 月,加 入,加 入,加 入,加 入,厚生年金保険,未加入,未加入,未加入,未加入,雇 用 保 険,上記のうち，臨時，パートの人数,人,人,人,適用除外,適用除外,適用除外,適用除外,労 災 保 険,3．労働者に関する事項,対象契約に従事する労働者全員について記入してください。,(1),(2),(3),(4),(5),(6),(7),(8)調査対象月分の諸手当(月額・実績),(13),(14),※,健康保険への加入,厚生年金保険への加入,雇用保険への加入,一連番号,労働者番号等,性別,就業形態,年齢,勤 続 年 数,基本給の賃金形態及び調査対象月分の給与支払額,月間所定労働日数,１日の所定労働時間数,事 務 処 理 欄 ,(9)精皆勤手当,(10)通勤手当,(11)家族手当,(12)その他の手当,番号，記号，イニシャル等どの方法でも結構ですが，後に内容についてお尋ねすることがありますのでそのときに分かるようにしておいてください。 ,｢パート｣とは一般の労働者に比べ所定労働時間又は所定労働日数が少ない者です。, 賃金形態にかかわらず，金額については，その月の実績支払額を記入してください。賃金形態が月給の場合は単価，労働日数・労働時間数の欄は記載不要です。 なお，日給・時間給の場合は，単価に日数・時間数を乗じたものが給与支払額となることに留意してください。 ,１年未満,１年以上,２年以上,３年以上,実労働日数ではなく，休日ときまっている日を除いた所定労働日数を記入してください。,休憩時間を除く。,～,～,月給,日給,時間給,日給・時間給の単価,"日給の場合,月労働日数 ・時間給の場合,月労働時間数",賞与など１月を超える期間ごとに支払われる手当，臨時に支払われる手当(結婚手当など),時間外労働，休日労働，深夜労働に対して支払われる手当,左記以外の手当,加 入,未加入,適用除外,加 入,未加入,適用除外,加 入,未加入,適用除外,男,女,一般,パート,～40歳未満,40～65歳未満,65～70歳未満,70～75歳未満,75歳以上,２年未満,３年未満,円,日・時間,円,円,円,円,円,円,円,日,時間,1,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,2,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,3,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,4,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,5,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,6,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,7,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,8,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,9,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,0,1,2,1,2,1,2,3,4,5,1,2,3,4,1,2,3,．,．,1,2,3,1,2,3,1,2,3,調査票記入要領,Ⅰ 共通事項,1,調査対象月現在の状況を記入して下さい。,2,記入に当たっては，黒又は青のボールペンを使って，(太線)の中について記入して下さい。,3,"数字はすべて1,2,3,･･････の算用数字を使ってください。",4,○で囲む場合は，いずれか１つの数字を「①」のように○で囲んでください。,5,調査票が複数枚になる場合は，各調査票の右上の「○枚のうち○枚目」欄に，合計枚数と通し番号を必ず記入してください。,２枚目以降の調査票については，「調査対象事業者」，「１．事業所に関する事項」，「２．健康保険等の加入状況」欄の記入は必要ありません。,6,「誓約事項」の内容をよく確認の上，提出してください。,Ⅱ 「1. 事業所に関する事項」欄,1,「事業所の労働者数」欄には，調査対象月の末日現在の労働者数(臨時労働者，パートタイム労働者の数を含む。以下同じ。)を記入してください。ただし，事業主，社長，法人の代表者など業務執行権を有する者，家族従業者は除きます。,2,労働者数(注１)は，以下の者を除きます。ただし，ロ又はハの者でも，一般の労働者と同じように勤務し，同じ給与規則によって給与を受けている場合は労働者に含めます。,イ．事業主，社長 ロ．理事，取締役などの役員 ハ．家族従業員,Ⅲ 「2.健康保険等の加入状況」欄,1,健康保険について，事業所が協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)ではなく健康保険組合(組合管掌健康保険)に加入している場合，「事業所整理記号等」欄のうち「健康保険」欄には加入している健康保険組合の名称のみ(例：「○○健康保険組合」)を記載してください。,Ⅳ 「3. 労働者に関する事項」欄,1,１枚の調査票には労働者10人分の情報しか記入できませんので，労働者数が10人を超える場合は，２枚目以降の調査票に記入してください。,2,「一連番号」欄は，通し番号となるように空欄に数字を記入してください。,3,「性別」欄は，１又は２のいずれかに○印を付けてください。,4,「就業形態」欄は，１又は２のいずれかに○印を付けてください。,ここで「パート」とは，１日の所定労働時間又は１週の所定労働日数が，当該事業所における一般的な所定労働時間又は所定労働日数より少ない労働者をいいます。 ただし，１週の所定労働日数が，当該事業所における一般的な所定労働日数より少ない労働者であっても，１日の所定労働時間が，一般的な所定労働時間より長いもの(例えば，交替制勤務者等)は，「一般」に含めます。,5,「年齢」欄は，調査対象月における満年齢に応じ，次の番号を記入してください。, 1 ： ～40歳未満 2 ： 40歳～65歳未満 3 ： 65歳～70歳未満 4 ： 70歳～75歳未満 5 ： 75歳以上,6,「勤続年数」欄は，労働者がその企業に雇い入れられてから調査基準日までに勤続した年数により １～４のいずれかに○印を付けてください。例えば，パートタイム労働者として雇い入れられた者がその後正社員になった場合には通算した年数により○印を付けてください。,7,「基本給の賃金形態及び調査対象月分の給与支給額」(賃金形態の項目を除く。)欄は，該当月勤務分として支払われた給与支給額を，調査票の区分ごとに記入してください。,日給又は時間給で，日又は時間によって額が変わる場合は，別紙を添付するなど，その内容が分かるように記入してください。,8,「調査対象月分の諸手当」欄は，区分ごとに，該当月分の手当額(実績)を月額で記入してください(支給がない場合は、０(ゼロ)を記入し、空欄にしないでください。)。なお，名称のいかんにかかわらず，区分に掲げる手当に該当するものについては，それぞれの区分に記入してください。,9,「月間所定労働日数」欄(注２)には，以下の計算方法にならって個々の労働者ごとに調査対象月の所定労働日数を記入してください。,なお，土曜日等所定労働時間が通常より短い日のある場合については，その日の日数を, 所定労働時間が通常より短い日の所定労働時間数 ／ 通常の所定労働時間数(日),として計算してください。,例えば，通常の１日の所定労働時間数が８時間の場合，半分の４時間勤務の日は，その日を0.5日と数えてください。,10,「１日の所定労働時間数」欄(注３)は，調査対象月の通常労働日の所定労働時間数を記入してください。 なお，１時間未満の端数は，次のとおり記入してください。, ７時間20分 ＝ 7．20時間, ７時間30分 ＝ 7．30時間, ７時間45分 ＝ 7．45時間,11,「健康保険への加入」，「厚生年金保険への加入」，「雇用保険への加入」欄は，それぞれの労働者について，次により記入してください。, １ 加入：各保険に加入している場合 ２ 未加入：各保険への加入義務はあるが，加入していない場合 ３ 適用除外：各保険への加入義務がない場合, 契約書(単年度用)'契約書(単年度用)'!Print_Area業 務 委 託 契 約 書,1,業務名,令和７年度スマート農業技術普及業務,2,履行場所,広島県農林水産局農業技術課(広島県広島市中区基町10-52),3,履行期間,令和 ７年 月 日,から,令和 ８年 ３月 31日,まで,4,委託料限度額,(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額,),5,契約保証金,一部免除,6,特約事項,(1), 業務委託契約約款(以下「約款」という。)第28条第４項、同条第６項、第42条第１号、第45条第２項及び第48条第１項の規定の適用について、「委託料」とあるのは、上記４の委託料限度額と読み替えるものとする。,(2), 約款第30条第２項の規定については、次のとおり読み替えるものとする。 「発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、提出を受けた日から10日以内に業務の成果がこの委託の内容に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは委託料の額を確定し、受注者に通知するものとする。」,(3), 上記(2)の委託料の確定額は、業務の実施に要した経費の実支出額と上記４の委託料限度額のいずれか低い額とする。なお、受注者が仕様書６の(4)のウに定める農業経営体の負担金を受領した場合は、実支出額から当該負担額の総額を差し引くものとする。,(4), 発注者は、受注者の請求により必要があると認めるときは、委託料の一部を概算払することができる。,(5), 受注者は、(4)の委託料の概算払を請求しようとするときは、委託料概算払計画書及び委託料概算払請求書を発注者に提出するものとする。,(6), 受注者は、(5)の規定により概算払を受けたときは、(2)の通知に基づき、通知後10日以内に、委託料概算払精算書を発注者に提出する。,(7), 受注者は、(6)の委託料概算払精算書に基づき、差引過不足額を、発注者の指示により精算する。,(8), 受注者は、この業務について、業務委託契約書のほか、「令和７年度スマート農業技術普及業務委託仕様書」、「令和７年度スマート農業技術普及業務処理要領」に従って業務を履行するものとする。,(9), 発注者への委託料の請求は、「令和７年度スマート農業技術普及業務処理要領」に基づき、受注者(乙)が行うものとする。, 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。, この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。,令和 ７年 月 日,発注者(甲),住所,〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県代表者 ,氏名,広島県知事 湯 﨑 英 彦 ,印,受注者(乙),住所,氏名,印, (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29年法律第89号)及び商法(明治 32年法律第48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(個人情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため個人情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。(1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第 84号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10条 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18 条、同法第 19条及び同法第 20条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29条 発注者は、第 14 条、第 16条から第20条まで、第 22 条、第 25 条、第 26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32条 発注者は、第 30条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第38条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第 33条第１項又は同条第 2 項の履行の追完がなされないとき。(4) 正当な理由なく第８条第１項に規定する報告の求めに応じず、又は調査に協力しないとき。(5) 第８条第１項に規定する業務に従事する者に係る報告又は調査において、法令違反が判明し、当該違反が過失以外の場合であるとき、又は当該違反について是正されないとき。(6)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第 36 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第５条第１項の規定に違反して委託料債(平成28年３月 最終改正)- 8 -権を譲渡したとき。(2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。(3) 引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を棄却した上で再び作成しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。(4) 受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(6) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(8) 第 41 条又は第 42 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。第 37 条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第 49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 受注者が、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。３ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第 38 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。以下同じ。)が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。(7) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(8) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに(平成28年３月 最終改正)- 9 -従わなかったとき。２ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。(暴力団等からの不当介入の排除)第 39 条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。３ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 40条 第 35条又は第 36条の各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 35条又は第 36条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第 41 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第 42 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第 18 条の規定により仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。(2) 第 19 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10分の５(履行期間の 10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 43条 第 41条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第 44 条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下この項及び第４項において「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(次項において「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。２ 前項の既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の実施場所に受注者が所有又は管理する成果物(未完成のものを含み、第１項に規定する検査に合格した既履行部分に該当するものを除く。)、業務の用に供する機器、仮設物その他の物件(第 13条ただし書の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。５ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。(1) 成果物に関する撤去費用等 契約の解除が第 35条から第 38 条までの規定によるときは受注者が負担し、第 34条、第 41条又は第 42 条の規定によるときは発注者が(平成28年３月 最終改正)- 10 -負担する。(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により発注者が負担する業務の成果物に係るものを除く。)を負担しなければならない。７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 35条から第38条までの規定によるときは発注者が定め、第 34条、第 41条又は第42 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、同項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第 45 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。(2) 成果物に契約不適合があるとき。(3) 第 35条又は第 36条の規定により、成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第 35条又は第 36条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、発注者が業務の未履行分に相当する委託料として定める額につき年 14.5 パーセント(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和 32年法律第26号)第93条第 2 項に規定する平均貸付割合をいう。 )に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した額とする。６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第 46 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(平成28年３月 最終改正)- 11 -(1) 第 41条又は第 42条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第 31 条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年 2.5 パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256 号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第 47条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30条第３項又は第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。７ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(損害金の予定)第 48 条 発注者は、第 37 条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、委託料の 10 分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。３ 前２項の規定は、第 30条第２項の規定による検査に合格した後も適用されるものとする。(保険)第 49 条 受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。(賠償金等の徴収)第 50 条 発注者は、この契約に基づく受注者の賠償金、損害金又は違約金と、発注者の支払うべき委託料とを相殺することができるものとし、なお賠償金等に不足があるときは受注者に対し追徴するものとする。(紛争の解決)第 51 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは(平成28年３月 最終改正)- 12 -発注者と受注者とがそれぞれが負担する。２ 前項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26年法律第 222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。(契約外の事項)第 52 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。(関係書類の整備)第 53 条 受注者は、業務に係る経理を明らかにした関係書類を整備し、履行期間終了の日から５年間、保存するものとする。 別記個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(安全管理措置)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(個人情報の持ち出しの禁止)第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(複写・複製の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第12 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。 別記情報セキュリティに関する特記事項(総則)第１ この特記事項は、この特約が添付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなすものとし、受注者はこの契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、この「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(基本的事項)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。(機密の保持等)第３ 機密の保持等については、次のとおりとする。１ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。２ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。３ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料や情報資産(データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。)について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し(電子メールの送信を含む。)、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、受注者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。４ 受注者は、本契約に際して、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別記様式により届け出るとともに、クラウド等のオンラインストレージを使用している場合には、利用契約先の情報を発注者に申し出なければならない。また、内容に変更が生じた場合には、受注者は発注者に対して速やかに報告をするものとする。(従事者への教育)第４ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。(再委託等に当たっての留意事項)第５ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項を遵守させなければならない。(再委託等に係る連帯責任)第６ 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(資料等の返還等)第７ 受注者が本契約による業務を遂行するために、発注者から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(再委託等の相手方からの回収)第８ 受注者が、発注者から提供を受けた資料や情報資産について、発注者の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、受注者は、発注者の指示により回収するものとする。(報告等)第９ 報告等については、次のとおりとする。１ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。(立ち入り検査)第10 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001等)の取得等の確認)を行うことができる。(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第11 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合(再委託等の相手方により発生した場合を含む。)は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。(情報セキュリティの確保)第 12 発注者は、本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。(契約解除)第13 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第14 受注者は個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。受託者向け情報セキュリティ遵守事項(総則)第１ この情報セキュリティ遵守事項は、受託者が業務を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。(セキュリティ事案発生時の連絡)第２ 発注者が発注した委託業務に関し、情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。１ 発注者の窓口に連絡すること。２ 最初に事案を認識した時点から、60分以内に発注者に連絡すること。(ノートPCの持ち出しについて)第３ ノートPCの持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 持ち出すノートPCには、二要素認証方式を導入していること。２ ノートPCの持ち出し前及び持ち帰り時は、責任者の承認を得ること。３ ノートPCに入れる秘密情報は、データ暗号化による保護を実施すること。４ 秘密保持を保持したノートPCを保持したまま、酒席の参加は厳禁とする。５ ノートPCには、必要な情報のみ保存すること。６ ノートPC内の情報は決められたサーバ等に保存し、持ち帰り時は残さず削除すること。(書類含む情報の持ち出しについて)第４ 書類を含む情報の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 秘密情報を持ち出す際は、事前に責任者の許可を得ること。２ 持ち出し目的の業務に不要な情報は持ち出さないこと。３ 持ち出した情報を、置き忘れたり、紛失しないこと。４ 秘密情報を所持したまま、酒席の参加は厳禁とする。(業務用携帯電話・スマートフォンの利用について)第５ 業務用携帯電話・スマートフォンの利用については、次の事項を遵守ること。１ セキュリティロック(端末ロック等)を常時設定すること。２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能(遠隔ロック等)を設定すること。３ ネックストラップやフォルダー等を適切に利用し、紛失防止対策を実施すること。４ 発着信履歴及び送受信メール等は、都度削除すること。５ 電話帳に個人を特定できるフルネームで登録しないこと。６ カメラ画像については、事前に撮影や取り扱いの確認の上、サーバ等への保存後は速やかに削除すること。(電子メールの送信について)第６ 電子メールの送信については、次の事項を遵守すること。１ 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。２ 添付ファイルがある場合、暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そのパスワードは同じメールに記載せず、別途連絡すること。 ３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど、相手先を確実に特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。(オンラインサービスへの登録禁止)第７ インターネット上で提供されている地図情報、ワープロ、表計算、スケジュール管理、オンラインブックマーク、データ共有等のサービスへの秘密情報の登録、保持を行わないこと。【禁止例】・顧客住所を Google マップ(地図サービス)へ登録・設定ファイルや構成図等の Evernote/GoogleDocs/Skydrive への保存・現場写真を Flickr(写真データ共有)に保存・イントラネット内のURL等をはてなブックマーク(オンラインブックマーク)に登録