2025-2027年度青年研修「農業・農村開発（フードバリューチェ ーン）」に係る研修委託契約（89KB）

2025-2027年度青年研修「農業・農村開発（フードバリューチェ ーン）」に係る研修委託契約（89KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり公示します。 2025年5月1日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00170000000調達件名 2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約業務内容 企画競争説明書による契約履行期間 2025年7月14日～2025年11月17日(2025年度)(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 企画競争競争参加資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 その他、企画競争説明書に記載の応募要件に該当すること。 企画競争説明書配布日及び方法2025年5月1日企画競争説明書は、以下のサイトに掲示します。 ダウンロードしてご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#tsukuba契約担当部署 筑波センター 研修業務課電話番号：029-838-1111メールアドレス：tbicttp@jica.go.jpプロポーザル提出期限2025年6月2日 16時00分その他 その他詳細は企画競争説明書による情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html 企画競争説明書業務名称：2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)調達管理番号：25c00170000000第１ 競争の手順第２ 業務仕様書第３ プロポーザル作成要領第４ 経費見積にあたっての留意事項第５ 契約書(雛形)別添 様式集2025年5月1日独立行政法人 国際協力機構筑波センター第１ 競争の手順1第１ 競争の手順１． 公示公示日 2025年5月1日調達管理番号 25c00170000000２．契約担当役筑波センター 契約担当役 所長３．競争に付する事項(１)業務名称：2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約 (企画競争)(２)業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり(３)契約履行期間(予定)：2025年度(第1年次)：2025年7月中旬から2025年11月中旬(単年度契約)2026年度(第2年次)：受注者と調整の上で決定(単年度契約)2027年度(第3年次)：受注者と調整の上で決定(単年度契約)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)本件競争は、2025年度、2026年度、2027年度を対象に実施する研修を対象に行います。 研修の案件目標は原則として3年次分同じ内容とします。 また、経費については年度毎に業務量、価格等について見直しを行った上で契約を締結します。 2025年度は上記のとおり2025年7月中旬から2025年11月中旬までを契約履行期間とします。 2026年度、2027年度の実施時期は8月中旬～9月上旬頃を予定しており、契約は、それぞれ研修実施期間の前 1～2 ヶ月間を目安に年度毎に分割して締結します。 (受注者と調整の上で決定)。 (４)ランプサム(一括確定額請負)型契約の可能性：本契約に関し、2026年度、2027年度はランプサム型契約を締結する可能性があります。 第１ 競争の手順2４. 担当部署等(１)書類等の提出先手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 【住所】独立行政法人国際協力機構 筑波センター 研修業務課〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6担当者：秋元 波【電話番号】TEL 029-838-1744【メールアドレス】tbicttp@jica.go.jp(２)書類授受・提出方法１)メールでの送信：上記(１)メールアドレス宛２)郵送等の場合：上記(１)住所宛簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。 ３)持参の場合：筑波センター受付にて、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から17時まで受け付けます。 ５. 競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員となること、契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることを認めません。 １)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成 20 年規程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。 第１ 競争の手順3① 競争開始日(プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。)に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 ② 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉権者決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 ③ 契約相手確定日(契約交渉権者決定日)の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 ④ 競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 (２)積極的資格要件当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和07・08・09年度全省庁統一資格を有すること。 (ただし令和 7 年度は更新時期にあたるため、更新にかかる期間を考慮し、令和04・05・06年の全省庁統一資格の全省庁統一資格番号(業者コード)で代替できるものとする。 )２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)その他の要件１)2025年度案件を第1回目として受託し、2027年度まで計3回、同一案件を受託可能であること。 なお、2025 年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う予定です。 (ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に締結し、2026 年度、2027 年度はランプサム契約を予定していますが、必要に応じて業務量、価格等について見直しを行います。 ６．共同企業体、再委託について(１)共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 (２)補強の配置を可とします。 (但し業務総括者は除きます)(注)業務総括者については「専任の技術者」によりプロポーザルの提出をお願いします。 なお、この場合、「専任の技術者」とは、法人等と主たる賃金を受ける雇用関係を有する者等であり、主たる賃金を受ける雇用関係とは、当該技術者の雇用保険の事業主負担を行っている法人等と当該技術者の関係をいいます。 (３)再委託：１)再委託は原則禁止となりますが、印刷・製本、資料整理、翻訳・通訳、会場借上、映像製作等の本業務に付随する軽微な業務を再委託することは可能です。 一部業務の再委託を希望する場合はプロポーザルにその再委託予定業務、再委託企業名等を記述してください。 第１ 競争の手順4２)再委託の対象となる業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。 ３)当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。 ４)なお、契約締結後でも、当機構から承諾を得た場合には再委託が可能です。 ７．競争参加資格の確認競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格については、プロポーザル表紙にて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。 その他の競争参加資格要件については、必要に応じ契約交渉に際し再確認します。 ８．企画競争説明書に対する質問(１)質問方法業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。 １) 提出期限：2025年5月12日(月)16時まで２) 提出先：「４．(１)書類等の提出先」参照３) 提出方法：電子メールメールタイトルは以下のとおりとしてください。 【企画競争説明書への質問】2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 ４) 質問書様式：「質問書」(様式集参照)に記入(２)質問への回答上記(１)の質問書への回答は、次のとおり閲覧に供します。 ・2025年5月20日(火)12時以降、以下のサイト上に掲示します。 ・なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ(https://www.jica.go.jp)→「調達情報」→「公告・公示情報」(https://www.jica.go.jp/announce/notice/index.html)→「各国内拠点における公告・公示情報」の「研修委託契約」から該当する調達項目を選んでください。 (３)留意事項１)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 ２)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は、回答による変更を反映したものとして取り扱います。 第１ 競争の手順5９．プロポーザル・見積書の提出等(１)提出期限：2025年6月2日(月)16時まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照(３)提出方法：電子メール、郵送等又は持参(４)提出書類：１)プロポーザル(提出部数：正1部、写3部)「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。 ２)見積書(概算)(提出部数：正１部)① 見積書は JICA 筑波の所定の様式とします。 積算にあたっては、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照願います。 ② 全体の契約期間が3年間の場合は、2025年度から2027年度までの3ヵ年分の総額(概算、研修 1 年度分の合計金額×3 年度分)、及び研修 1 年度の見積額(概算)・支出項目内訳を提示してください。 ③ プロポーザルとは別にして、厳封して下さい。 ④ 見積書作成にあたっては、最新版(2025年度)の「研修委託契約ガイドライン(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html)を参照願います。(５)提出方法：１)電子メールの場合プロポーザル・見積書についてはそれぞれ別のメールで提出ください。機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので1回あたりのメールの容量が4メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。宛先電子メールアドレス：tbicttp@jica.go.jp◆研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式◇研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いについて◇別添 押印を省略する場合の様式例https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html① プロポーザル：押印写付(パスワード付きPDF)⚫ メールタイトル：【プロポーザルの提出】2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)⚫ メールタイトル：【プロポーザルのパスワードの提出】2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)② 見積書：押印写付(パスワード付きPDF)第１ 競争の手順6なお、見積書提出時点とパスワード提出時点は異なります。 見積書はプロポーザル(技術提案書)と同時に提出してください。 見積書のパスワードは機構からの連絡を受けてから提出してください。 なお、同連絡のタイミングは交渉順位決定時となります。 ⚫ メールタイトル：【見積書の提出】2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)⚫ メールタイトル：【見積書のパスワードの提出】2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約(企画競争)２)郵送又は持参の場合① プロポーザル：提出部数：正1部、写3部② 見積書：提出部数：正1部(６)その他１)一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。 ２)プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ３)提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。 ４)採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。 不採用となったプロポーザル及び見積書については、提出者の要望があれば、(正)のみ返却しますので、プロポーザル評価結果通知の日から 7 営業日以内に上記４．(１)窓口までご連絡願います。 要望がない場合には、機構が適切な方法で処分(シュレッダー処理等)します。 なお、受託者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。 ５)プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 １０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法(１)評価項目・評価配点・評価基準「第３ プロポーザル作成要領」参照(２)評価方法「第３ プロポーザル作成要領」参照(３)契約交渉順位の決定方法プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位 1 位とします。 なお、評価点が同じ者が2者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。 第１ 競争の手順7１１．プロポーザルの評価結果の通知(１)プロポーザルは、当機構において審査し、プロポーザルを提出した全者に対して、その結果を文書にて通知します。 2025年6月13日(金)までに結果が通知されない場合は、「４.(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 (２)選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。 (３)プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面(様式は任意)により説明を求めることができます。 詳細は、「１６. その他(１)」をご参照ください。 １２．契約交渉(１)プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1位の者から契約交渉を行います。 (２)契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 (３)また、当機構として契約金額(単価)の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。 (４)契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。 契約金額(又は最終的な委託業務内容)について合意できない場合、契約交渉を終了します。 (５)プロポーザルの評価の結果、プロポーザルを提出した法人等の評点について第1順位と第 2 順位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格とその算出根拠を加味して交渉順位を決定します。 １３．最終見積書の提出、契約書作成及び締結(１)「１２．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書(JICAが指定する見積書様式)を提出するものとします。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 １４．競争・契約情報の公表本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表第１ 競争の手順8１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ① 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報① 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名② 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④ 一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法契約締結日から 1 ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供いただきます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第13章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第13章第7節に規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 １５．誓約事項プロポーザルの提出をもって、競争参加者は、以下の事項について誓約したものとします。 (１)反社会的勢力の排除以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。 １) 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第 25 号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 ２) 役員等が暴力団でなくなった日から5年を経過しないものである。 ３) 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。 ４) 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 ５) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ６) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りなが第１ 競争の手順9らこれを不当に利用するなどしている。 ７) 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ８) その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 (２)個人情報及び特定個人情報等の保護法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )１) 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 ２) 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ３) 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 ４) 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者第１ 競争の手順10１６．その他(１)競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知から7営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．(１)書類等の提出先」までご連絡願います。 日程を調整のうえ、面談(若しくはオンライン)で説明します。 (２)辞退理由書当機構では、プロポーザル評価前に辞退、またはプロポーザル技術評価後の辞退者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。 辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。 つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。 なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。 また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。 本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 辞退理由書の様式は自由です。 第２ 業務仕様書11第２ 業務仕様書この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下、「委託者」という。)が実施する青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に関する業務の内容を示すものです。 本件受託者は、この業務仕様書に基づき、本件業務に係るプロポーザル等を機構に提出するものとします。 なお、本業務仕様書の第２－１「研修の内容・目的に関する事項」、第２－２「研修委託上の条件」に関しては、本業務仕様書の内容に基づき、応募者がその一部を補足又は改善したプロポーザルを提出することを妨げるものではありません。 第２－１ 研修の内容・目的に関する事項１．研修コース名青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」２．2025年度研修期間(予定)研修期間：2025年8月18日(月)～2025年9月5日(金)(2026年度以降の実施時期は今後調整する。8月中旬～9月上旬を予定)３．研修の背景・目的青年研修事業は我が国が開発途上国を対象に実施する技術協力の一環として、各国の青年指導者層を対象として、日本における専門分野の経験、技術を理解するために、本邦において基礎的な研修を実施することにより、対象国の国造りを担う若手人材の知識、意識を向上させることを目的とする事業である。 本事業は、1984年から実施していた青年招へい事業を改編し、より専門的知見を重視した事業として2007年から青年研修事業として実施しているものである。 多くの開発途上国では農業が主要産業であり、農業セクターを経済発展のための重点分野として位置付けている。 農業の発展のためには、生産、加工・流通、小売などフードバリューチェーンの確立、整備が不可欠であるが、開発途上国では概して生産・加工技術が乏しく、流通インフラが整備されていない等の課題がある。 本研修では、中央政府または地方政府においてフードバリューチェーンを担当する若手行政官を対象とし、自国の農業における課題解決に向けたフードバリューチェーンの政策・技術に資する知見を得ることを目的としている。 ４．案件目標(アウトカム)研修員が日本のフードバリューチェーンの推進の施策、事例を学ぶことにより、自国の課題解決に向けた意識が向上する。 第２ 業務仕様書12５．単元目標(アウトプット)(１) 自国のフードバリューチェーンの状況、課題を明確にする。 (２) 日本におけるフードバリューチェーン推進に関する施策、取組を理解する。 (３) 自国でのフードバリューチェーン推進のために本研修を通じて得られた知識・気づき、自国での活用点について研修成果レポートを取りまとめる。 ６．研修構成・内容単元目標 想定される研修項目１ 自国のフードバリューチェーンの状況、課題を明確にする。 インセプションレポートの作成と発表、ディスカッション２ 日本におけるフードバリューチェーン推進に関する施策、取組を理解する。 日本のフードバリューチェーンの推進施策(国レベル、自治体レベル、産学官連携)と課題の理解、地域における付加価値化の優良事例、バリューチェーン関係者との意見交換３ 自国でのフードバリューチェーン推進のために本研修を通じて得られた知識・気づき、自国での活用点について研修成果レポートを取りまとめる。 研修成果レポートの作成と発表、ディスカッション７．研修使用言語：英語８．研修員(１) 定員：15名程度(応募状況や選考結果により数名の増減可能性あり)(２) 研修割当対象国(予定人数)：15名※2025年度の予定。 2026年度、2027年度の割当国は要望調査の結果によって決定される。 アルゼンチン、カメルーン、キューバ、中央アフリカ、ナイジェリア、ボツワナ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、リベリア(３) 研修対象組織および対象者：対象国においてフードバリューチェーン推進に関わっている若手の行政官・普及員・組合員・関連するJICA事業のカウンターパート等９．研修方法プログラムは基本的に日本語、英語で実施することとするが、「日本語から英語」および「英語から日本語」への通訳はJICAが手配を行う研修監理員が対応す第２ 業務仕様書13ることを予定している。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員および研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を役割とする人材で、JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注する(委任契約)。 (１)本邦研修1) 講義テキスト・レジュメ等を準備し、視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるように工夫する。 また、JICAの有する技術協力コンテンツ等の研修教材を積極的に活用しながら講義を進める。 2) 演習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、研修修了後の実務により役立つ内容とする。 3) 討議講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、研修修了後の実務により役立つことを目指す。 そのために、活発な議論を導くことができるよう工夫する。 4) 見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに、関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 5) レポート作成・発表以下に示す各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深め、研修員の研修修了後の問題解決能力を高めるよう配慮し、あわせて研修修了後に具体的な実践の取り組みが推進されるように努める。 また、各レポートの狙いは以下の通り。 ◇インセプションレポート自国の抱えるフードバリューチェーンに関する課題と研修員の所属する組織、業務内容について、各研修員が来日前に分析・記述した報告書であり、本レポート作成を通じて、プログラムの参加に向けての動機付け・問題意識の明確化を目指す。 ◇研修成果レポート研修を通じて得られた知識・技術を踏まえ、自国の課題解決のために取り得る対応策を考察した内容を取りまとめる。 また同レポートを通じて、研修で得られる各技術のなかで、各国において効果的に応用できる技術、応用が難しい技術についてのフィードバックを得た上で、次年度の研修内容の改善が期待される。 法人等は同レポートに含めるべき項目、構成、内容等について提案すること。 第２ 業務仕様書1410．研修付帯プログラム技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含めることとする。 (１)ブリーフィング(滞在諸手続き)：0.5日間(来日翌営業日の午前)。 受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日に実施する。 (２)プログラムオリエンテーション(研修概要説明)：1時間(技術研修初日)当該研修の関係者紹介、全体日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムおよび構成にかかる説明、その他研修実施に必要な事項について研修員に説明する。 研修受託機関は研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について研修監理員と調整・確認を行う。 研修監理員の配置人数は1名を想定。 ⑤ 研修の実施・運営管理とモニタリング⑥ コースオリエンテーションの実施研修開始時に、詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。 ⑦ 研修の運営管理とモニタリング研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努める。 必要に応じ講義、見学に同行し研修実施状況をモニタリングする。 ⑧ 研修員の技術レベルの把握アプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察等を通じて、研修員の技術レベル等を把握するとともに、適宜研修の運営管理へフィードバックする。 なお、提出されたインセプションレポートの内容に不備がある場合は、研修員へ適切に指導する。 ⑨ 各種発表会の実施(研修員が作成した発表資料データの取り付け・管理を含む)第２ 業務仕様書17⑩ 研修員作成の各種レポートの分析・評価⑪ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等もふまえて適宜回答する。 ⑫ 単元目標・案件目標の達成度確認⑬ 評価会への出席、実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、実施の補佐を行う。 ⑭ 閉講式への出席、実施補佐⑮ 最終総括の実施研修で学んだことの振り返り、まとめを行う。 ⑯ 反省会資料の作成、及び反省会への出席⑰ 講義、演習、見学の評価・分析⑱ 一般来訪施設見学等、市民参加協力事業に関連した業務への協力⑲ その他、国際協力理解、民間連携等 JICA 筑波が推進している業務への協力⑳ JICA筑波への講義テキスト・各種レポート等提出(原本及びデータ)2) 講義(演習、討議)の実施に関する事項① 講師の選定・確保研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 なお、その際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 ② 講師への講義依頼文書の発出必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 ③ 講義室及び使用資機材の手配・確認講義室、及び講師から依頼のあった研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD等)をJICA筑波と調整の上確保、準備する。 ④ 講義テキスト、参考資料の選定・準備・手配・確認⑤ 教材の複製や翻訳についての適法利用の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、テキスト等の著作権の扱いについてはJICAの定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣に基づくこととし、必要な処理を行う。 ⑥ 講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認⑦ 講義等実施時の講師への対応講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。 ⑧ 講師謝金の支払い講師に対し、当機構の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認した上で支払う。 ⑨ 講師への旅費及び交通費の支払い⑩ 講師(又は所属先)への礼状の作成・送付3) 視察(研修旅行)の実施に関する事項第２ 業務仕様書18① 視察先の選定・確保と見学依頼文書ないし同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 視察先への引率見学先に同行する。 (必要に応じ補足説明を行う。)③ 見学謝金、旅費、交通費等の支払い見学先に対し、必要に応じJICAの基準に基づく謝金等を支払う。 ④ 視察先への礼状の作成と送付なお、本プログラムに付随する事前・事後整理期間においては、上記業務に加えて次の業務を行う。 (２)事前準備期間① インセプションレポート内容の分析、同レポート精度向上のための研修員への追加情報提供・追記依頼及び調整② 研修員からの問い合わせに対する対応③ インセプションレポート作成に係る研修員への助言・指導(３)事後整理に関する事項① JICA 筑波、他関係機関との連絡・調整② 研修実施結果の評価・分析(単元目標・案件目標の達成度確認含む)と評価方法にかかる改善策の検討③ 業務完了報告書(教材の著作権処理結果含む)、経費精算報告書の作成。 各報告書は日本語にて作成する。 ④ 資材返却４. 報告書の提出本業務の報告書として、業務完了報告書、業務提出物、及び経費精算報告書を技術研修期間終了後速やか(契約履行期限10営業日前まで／若しくは業務実施要領で指定する期日まで)に提出する。 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、研修受託機関がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 本業務の報告書として、業務完了報告書、業務提出物、及び経費精算報告書を技術研修期間終了後速やか(契約履行期限10営業日前まで／若しくは業務実施要領で指定する期日まで)に提出する。 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、研修受託機関がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 (１)業務完了報告書【記載事項】1) 案件の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名第２ 業務仕様書192) 研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成3) 案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)4) 研修案件に対する所見(研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等)① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項5) 次年度へ向けた改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度以降の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点(２) 業務提出物① 業務提出物一覧② 研修日程表③ 著作物の利用条件一覧④ 研修教材一式(上記(２)③著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)⑤ 情報廃棄報告書(３) 業務完了報告書添付資料① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(JICAによる質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等(４) 経費精算報告書以下５(１)に掲載されている経費様式を使用すること。 ５．参考(１)研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式第２ 業務仕様書20https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(２)研修事業における著作権ガイドラインhttps://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/copyright.html第３ プロポーザル作成要領21第３ プロポーザル作成要領プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」ならびに以下についてプロポーザルに十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認してください。 １．プロポーザルに記載する事項と様式、評価基準１．法人としての経験、能力等頁数の上限配点(1)類似業務の経験･･･････････････････････････････様式−１～２ ６20点 (2)当該業務実施に当たってのバックアップ体制･････適宜 ２(3)資格・認証等･････････････････････････････････適宜 １２．研修委託業務の実施方針等頁数の上限(1)研修委託業務実施の基本方針･･･････････････････適宜 ５45点(2)研修実施計画･････････････････････････････････様式-３～７ ２０(3)業務総括者等人員配置計画･････････････････････様式-８ １(4)研修実施に必要な資機材･･･････････････････････適宜 １(5)その他･･･････････････････････････････････････適宜 ２３．業務総括者の経験、能力等頁数の上限(1)業務総括者の名簿･････････････････････････････適宜１名につき５頁以内35点(2)業務総括者の経歴･････････････････････････････様式−９当該分野・関連業務の経験途上国に関連する業務経験語学力(英語)その他学位・資格特記すべき類似業務の経験 等合計：100点プロポーザルの作成及び各事項の記載に当たっては、「企画競争説明書」に基づくとともに、下記2.の注意事項を遵守し、下記3.の事項別の記載要領に従って簡潔にまとめて下さい。 第３ プロポーザル作成要領22２．注意事項(１)各事項のページ数は、原則として上記1.「プロポーザルに記載する事項と様式」の右欄に示したページ数の上限の範囲内として下さい。 (２)「研修委託業務実施の基本方針」については、プロポーザルを提出する者の独自の考え方に基づき記述することを基本とします。 なお、他の文献等の内容を引用する場合には、自らの判断によりその出典を明らかにして下さい。 (３)表紙には業務名・提出年月日(西暦)・応募機関の名称・全省庁統一資格業者コードを記載して下さい。 (４)当該業務に関する写真がある場合には、目次の前に綴じて下さい。 (５)プロポーザルは、Ａ４版とし、ワープロ打ちの場合には、原則として1行の文字数38字、1ページの行数38行程度として下さい。 (６)提出されたプロポーザルが所定の文字数・枚数を大きく超える場合、所定の様式によらない場合は減点となる場合があります。 ３．記載要領(１)法人としての経験、能力等1) 類似業務の経験① 企画競争説明書において指示された業務に類似した業務の実績(海外、国内を問わず20件以内)を記載下さい。 (様式１)② ①の業務の実績の中から、当該案件にもっとも類似していると考えられる実績(海外、国内を問わず)5件以内を選び、業務内容や類似点を記載下さい。 (様式2)＊ 本業務における類似業務は、特に開発途上国を対象とした研修関連業務、または研修関連業務、または農業・農村開発分野における業務等を指します。 2) 当該業務実施にあたってのバックアップ体制当該委託業務にかかる組織的バックアップ体制図、担当者名を記載下さい。 社外の有識者によるバックアップのある場合は、その役割を含め簡潔に記載下さい。 3) 資格・認証等以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出下さい。 ◼ 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定またはプラチナくるみん認定)◼ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定(ユースエール認定)◼ マネジメントに関する資格(ISO9001 等)◼ 個人情報保護に関する資格(プライバシーマーク等)◼ 情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS等)◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証(２)研修委託業務の実施方針等第３ プロポーザル作成要領231) 研修委託業務実施の基本方針① 総合的な方針(運営面、技術面)等、特に強調しておきたい事項を記載下さい。 ② その他、研修目的や内容を踏まえた、研修実施方法の工夫点等について記載下さい。 2) 研修実施計画① 企画競争説明書に記載の案件目標、単元目標に基づき、講師、見学先、見学内容等を盛り込んだ研修モジュール案(様式３)を作成下さい。 なお、本邦プログラムの講義、演習及び討議、見学・研修旅行の研修配分(割合)は「30%・35%・35%」を目安とします。 ② 講師、見学先等のすべてについて内諾を取る必要はありませんが、本契約を受託した場合におおむね実現可能である研修日程案(様式４)を作成してください。 日程表には、必ず単元目標を関連付けて下さい。 ③ 講師については、研修日程表とは別に、様式５の講師候補者リストを作成下さい。 ④ 研修旅行については様式６の研修旅行計画により詳細な研修行程を作成下さい。 ⑤ 講義、演習、見学・研修旅行等で使用する既存テキストがあれば、そのタイトル名をリストアップして下さい。 ⑥ 案件目標を達成するために、講義、演習、討議、見学・研修旅行のそれぞれの狙い、内容を明確にするとともに相互の有機的な連携について記載したシラバス(様式７)を作成して下さい。 ⑦ 限られた研修期間の中で、効率的に、最大限の成果をもたらすことができるよう、インセプションレポート、各単元のレポート、研修成果レポート等の作成にいたる流れ・段取り、レポートの様式などを提案して下さい。 3) 業務総括者等人員配置計画① 業務総括者は、事前準備期間、本邦プログラム期間、事後整理期間に分けて、担当業務、氏名を記載下さい。 業務総括者の配置期間は、実線(当該期間全体を人月として計上する場合)又は点線(当該期間中において配置できず、部分的に業務に従事する期間を延べ人月として計上する場合)で表示し、線の下に従事日数及び人月を表示して下さい。 ② 業務総括者は、事前準備期間、本邦プログラム期間、事後整理期間を通じて同一人物を配置することが望ましいですが、既に当該期間中に交代が考えられる場合には、必ず全員の氏名を記載し配置期間を実線で記載下さい。 ③ 事務管理者についても人員配置期間を記載して下さい。 4) 研修実施に必要な資機材研修実施に必要な資機材の品名、数量の概要を記載して下さい。 5) その他JICA筑波への便宜供与依頼等に関し、研修委託業務を遂行するにあたり必要第３ プロポーザル作成要領24な事項があれば記載下さい。 (３)業務総括者の経験、能力等1) 業務総括者の名簿(様式自由)① 想定される業務総括者について全て記載下さい。 ② 最終学歴が大学院の場合は、大学院と大学の双方について学校名及び卒業年月を記載下さい。 2) 業務総括者の経歴① 職歴、主要プロジェクト経歴等(海外・国内とも)を記載下さい。 主要プロジェクト経歴及び著書・研究論文等は、農業・農村開発分野等に関係するもののみ記載下さい。 ② 職歴又は業務等従事経歴が「その1」では十分でない場合には、関連業務等従事経歴を「その2」に、特記すべき類似業務の経験を「その3」に記載下さい。 ③ 「担当業務」は、当該研修の中で担当可能な分野を記載下さい。 ④ 「専門技術」は、本人が専攻している得意分野を記載下さい。 ⑤ 「取得資格」は、取得した資格(技術士においては、技術部門及び選択科目)、登録番号及び取得年月日を記載下さい。 その他本件業務に関すると思われる資格等を有している際は、記載下さい。 ⑥ 「外国語」は、英語については附属書1「語学能力・資格の認定等について」に記載した語学の資格名、グレード名(又は取得スコア)及び取得年月を記載するとともに、その認定書の写しを添付ください。 ⑦ 「健康診断結果」は最新の受診結果を記載下さい。 診断書の提示を求めることがあります。 ⑧ 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1、2行で、簡潔に記載下さい。 ⑨ 「職歴」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を1、2行で、簡潔に記載下さい。 ⑩ 「業務等従事経歴」は、当該コースに関連のある業務等の従事の経歴を海外・国内別に記載するとともに、当該業務に最も類似すると思われる実績(5 件)を選びその件名に○印を付して下さい。 また、国際機関からの受注案件については、◎印を付して下さい。 ⑪ 「その他の海外渡航経歴」は、海外駐在、国際会議等の出席、留学、海外派遣専門家、青年海外協力隊、その他ボランティア等の経歴を記載下さい。 ⑫ 「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を1、2行で、簡潔に記載下さい。 第３ プロポーザル作成要領25附属書 1語学能力・資格の認定等について(１) 英語については、次に掲げるいずれかの機関が実施している能力・資格の認定試験の結果を様式−9「業務総括者の経験、能力等」の「外国語」欄に記載し、認定証等の写しを添付下さい。 また、英語圏、フランス語圏、スペイン語圏の高校・大学・大学院卒業については語学評価の対象とする場合があるので、卒業証明書等写しを添付して下さい。 なお、資格取得後 10 年以上経過している場合(各語圏の学校卒業についても卒業後10年以上)は、語学評価の対象外とします。 【2014年7月以降 語学評価の対象となる資格】英語TOEIC(国際ビジネスコミュニケーション協会)TOEFL(国際教育交換協議会)国連英検(日本国際連合協会)実用英語技能検定(英検)(日本英語検定協会)IELTS(日本英語検定協会)全国通訳案内士試験(２)その他、外国語については、特に指定はないので、現に保有の認定証等に基づき記載下さい。 第３ プロポーザル作成要領26附属書 2語学能力の基準(ランク)A － 正確かつ流暢に高度な会話ができる。 また、会議でのディスカッション及び技術レポートの作成をはじめ自己の専門分野はもちろんとして、他の分野についても正確な表現と理解が可能である。 B － 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解はもちろんとして、技術レポートの作成・解読も可能である。 ただし、会議でのヒアリングにはやや難がある。 C － 通常の会話と自己の専門分野の表現と理解は、十分とは言えないが可能である。 見積対象期間は、各年度とも契約履行期間開始日から契約履行期間終了日まで第４ 経費見積にあたっての留意事項28の期間となります。 現段階では2026年度及び2027年度は研修内容等については2025年度と同程度と想定し、3年度分の見積金額を総額および年度ごとにまとめて提出して下さい。 2026年度、2027年度については、2025年度と同様と捉え、各見積項目の内訳を添付する必要はありません。 業務人件費の対象期間は、本プログラム期間(2025年8月18日～同9月5日)及び事前事後期間(JICA基準による)となります。 なお、事前プログラム、在外補完研修、事後プログラム実施に係る積算は不要です。 業務人件費の対象日数は、実施するプログラムの内容及びそのために必要となる業務内容から、必要な業務量を算出して積算して下さい。 ただし、以下の 4 点については研修委託契約ガイドラインとは異なりますのでご留意ください。 １．(教材作成業務を受託者が手配する場合)教材の翻訳・印刷製本の費用を見積書に含めてください。 なお、教材の翻訳・印刷製本手配につき、事務管理者の業務人件費(１講義につき0.22人日目安)を計上することが可能です。 ２．(移動・宿泊手配業務を受託者が手配する場合)研修員(15名)、研修監理員(1名)及び受託者からの研修旅行同行者(1名まで)の旅費を見積書に含めてください。 (研修員、研修監理員の日当・宿泊料は除く)なお、移動手配につき、事務管理者の業務人件費(国内移動手配分として 1.5 人日、宿泊手配業務として1.0人日目安)を計上することが可能です。 ３．(通訳を受託者が手配する場合)通訳同行者手配に係る費用を見積書に含めてください。 なお、通訳同行者手配につき、事務管理者の業務人件費(3.5日目安)を計上することが可能です。 ４．業務人件費単価及び業務管理費率について、業務の性格や市場の実勢に照らし、標準額での積算では困難な場合は、別の額によることができます。 ５．契約交渉時においてこの度提出していただく見積金額を上回る金額での契約はできません。 ただし、契約交渉において、JICA から本説明書以外の指示事項があった場合等はこれによりません。 (注１)講師謝金、原稿謝金等については、見積書提出時に講師氏名、所属先等経費積算に必要な事項が決まっていない場合は「未定」とし格付け等から類推した概算で積み上げることができます。 また、交通費についても同様に概算で積み上げをしていただいて構いません。 (注２)見積総額を上回る支払い、見積時に計上されていない他費目への流用はできま第４ 経費見積にあたっての留意事項29せん(予期せぬやむを得ない事情があって増額を検討する必要が生じた場合、必ず前もって担当にご相談ください。)。 第４ 経費見積にあたっての留意事項30附属書 I見積に必要な内容研修委託契約における費目は、「直接経費」、「業務人件費」及び「業務管理費」から構成されております。 各費目の構成は以下を参照して下さい。 費目(大項目)費目(中項目)費目(小項目)内容直接経費(積上計上するもの)一般謝金講師謝金 講義、実習を行った講師(個人)に対する謝金検討会等参加謝金 各種検討会等への参加者(個人)に対する謝金原稿謝金 原稿の執筆等に対する謝金見学謝金 施設見学に係る見学先機関への謝金講習料(法人等技術研修対策費)講義、実習を行った講師の所属先機関(法人)に対する対価旅費研修旅費研修旅行等(１日の行程が 100 ㎞以上の移動)に同行する旅費交通費国内移動(１日の行程が 100 ㎞未満の移動)に係る交通費国外講師招聘費航空賃 国外講師の航空賃(国外講師在勤国から本邦)本邦滞在費 日当、宿泊費(来日日から離日日まで)内国旅費 本邦到着から本邦出発に至る本邦内の移動に係る交通費講師謝金 講義、実習を行った国外講師に対する謝金研修諸経費資材費 実習・実験に必要な消耗品等の購入に係る経費教材費教材用原稿等の印刷及び製本、翻訳、教材図書及び資料の購入、コピーに係る経費施設機材借料損料 会場、機材をレンタルする経費(送料含む)損害保険料高額な機材を研修員に操作させる等の場合における損害保険に係る経費施設入場料 外部施設の視察等入場に係る経費通訳傭上費通訳を傭上するための経費(研修監理員(日本語⇔外国語)が対応できない場合に限る)会議費開閉講式経費(開閉講式におけるレセプションが所管国内機関から遠隔地で開催される等、JICA直営で実施することが困難な場合に限る)遠隔研修費遠隔研修の実施のため必要なツールを利用するための経費。 動画作成作業等の再委託にかかる経費業務人件費― ―研修コースの運営管理及び契約手続き等の事務業務に従事する業務従事者(業務総括者及び事務管理者、7ページ参照)に係る人件費業務管理費― ―「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、業務従事者以外の受託者内部人材(事務職員や間接的に業務支援を行う技術者)の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、表１に掲げる費目以外の直接経費のことを指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、業務従事者が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者を含む受託者内部人材の交通費(100㎞未満)、通信運搬費等含む。 第４ 経費見積にあたっての留意事項31附属書 II見積金額内訳書記載事項(i)．総括表 (2025年度～2027年度)年 度 見積総額2025年度 円2026年度 円2027年度 円合 計 円※2026年度、2027年度経費内訳については、見積金額内訳書(2025年度)を参照の事第４ 経費見積にあたっての留意事項32(ii)．見積金額内訳書別添 様式集33第５ 契約書(案)研修委託契約書keiyaku_01_01.docx研修委託契約約款keiyaku_01_02.pdf別添 様式集34別添 様式集■プロポーザル作成に関する様式1. プロポーザルおよび見積書提出頭紙2. プロポーザル表紙3. プロポーザル様式(JICA筑波版(本企画競争説明書別添)あり。 別の様式でも提出可。 )4. 見積書様式(JICA筑波指定)参考様式のデータの一部は、以下のサイトからもダウンロードできます。 国際協力機構ホームページ( https://www.jica.go.jp )→「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 プロポーザル方式(国内向け物品・役務等)」(https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/proposal.html)なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。 ・宛先：独立行政法人国際協力機構筑波センター所長・業務名称：2025-2027年度課題別研修青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約・調達管理番号：25c00170000000・公示日：2025年5月1日 2025年5月20日独立行政法人国際協力機構筑波センター通番 該当頁 該当項目 質問 回答1 P.1 第１ 競争の手順３．競争に付する事項(４)ランプサム(一括確定額請負)2026年度、2027年度のランプサム契約の金額は、2025年度の契約金額がベースになるのでしょうか。 精算金額でしょうか。 これらの2年度が同一金額になるのでしょうか。 ランプサム契約の場合には、経費精算を実施しません。 2026年度、2027年度のランプサム契約は、基本的には2025年度の実績に基づき協議の上合意することになります。 2 P.2 5.競争参加資格 特に項目はありませんが、以前「参加意思」の表明を出すという手続きがあったかと思いますが、この案件はないのでしょうか。 参加意思表明の手続きは不要です。 期日までにプロポーザル等、必要書類をご提出ください。 3 P.11～12 ３．研修の背景・目的８．研修員について研修の背景・目的には「若手行政官を対象にし」と記載があります。 また研修対象として、対象国におけるフードバリューチェーン推進に関与する若手の行政官、普及員、組合員、ならびに関連するJICA事業のカウンターパート等が挙げられております。 この点につきまして、民間企業や商工会議所など、民間セクターからの参加者は含まれないと理解してよろしいでしょうか。 想定する対象者は記載の通りですが、民間セクターからの参加者も含まれる可能性はあります。 4 P.11～12 ３．研修の背景・目的８．研修員についてあわせて、農業、畜産、水産業、食品産業や観光業など、フードバリューチェーン(生産のみならず流通/加工/販売/消費を含む)に関係する幅広い関係者の参加も想定されているかについて、ご教示いただけますと幸いです。 なお、対象が行政官に限定される場合、参加者は農業省の職員が中心となると理解してよろしいでしょうか。 農業のフードバリューチェーンを想定していますが、対象国政府の意向で畜産や水産業などの幅広い関係者を参加させる可能性もあります。 その場合は参加者に研修内容の承諾を得たうえで来日してもらう予定です。 5 P.13 第２ 業務仕様書９．研修方法(１)本邦研修 １)講義「JICAの有する技術コンテンツ等の研修教材を積極的に活用しながら・・・」について、どのようなコンテンツが、どこにあるか、事前(見積時点)で確認できるのでしょうか。 見積の中に明示しなければならないのでしょうか。 また、「利用の度合」は入札評価につながるのでしょうか。 JICA-Netマルチメディア教材を活用いただけます。 下記HP下部の教材リストをご覧ください。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tech_pro/jica_net.htmlJICA保有の教材の活用の有無によってプロポーザル評価点に影響はありません。 回答書2025年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」コース研修委託業務(筑波センター)(公示日：2025年5月1日)について、配布しました企画競争説明書に関する質問と回答は以下のとおりです。 6 P.13 第２ 業務仕様書９．研修方法(１)本邦研修 １)講義加えて、JICAの教材を活用する場合、その内容を説明するにあたっては、その教材の作成に関わった方を講師としてお願いすることになるのでしょうか。 JICA-Netマルチメディア教材内の講師に講義を依頼することは想定していません。 7 P.13 第２ 業務仕様書９．研修方法(１)本邦研修 １)講義また、関連する事項として、現地研修(研修旅行、視察旅行)先については、特に宿泊を伴う３～４日の現地研修先については、貴センター管轄の県(茨城県・栃木県)以外の県でも可能でしょうか。 どこまで、という地域の限定があるのでしょうか。 研修旅行は茨城県、栃木県以外も可能です。 地域の限定はありませんが、3週間という研修期間の中で無理のない旅行計画をご検討ください。 8 P.13 第２ 業務仕様書９．研修方法(１)本邦研修 １)レポート作成・発表インセプションレポート、最終の取りまとめレポート／研修成果レポートの項目・内容については、プロポーザル時点で、業務指示書に示してある項目を含めた具体案(フォーム)を示す必要があるのでしょうか。 プロポーザル提出時点では、レポートの具体的なフォーマットは求めていませんが、インセプションレポートや研修成果レポートに含めるべき項目、構成、内容等をお示しください。 9 P.13 第２ 業務仕様書９．研修方法(１)本邦研修 １)レポート作成・発表また、「研修成果レポート」については、「アクションプラン」というまとめ方はできるのでしょうか。 (対象が若手行政官であるので、事業活動の計画決定権が限られるとすれば、あまりないのかもしれませんが)または、研修の成果を、自国で提案・提言する形になるのでしょうか。 青年研修事業の目的を踏まえ、研修成果レポートをアクションプランとしてまとめるかどうかも含め、プロポザールにてご提案ください。 10 P.15 第２ 業務仕様書12．研修評価 (１)目的達成度評価ツール(各研修員に関する評価)「レポート」についての評価は各研修員(個人)について行うということでしょか。 この評価については、最終的に業務完了報告書に反映させる(個別評価表等作成)ということになるのでしょうか。 企画競争説明書14ページに記載の通り、「各々の研修員がどの程度単元目標を達成したのかを確認」し、必要に応じてレポート等を含めた方法で「評価を行い」、「評価結果について業務完了報告書に取りまとめる」こととしています。 業務完了報告書の記載事項については、企画競争説明書18-19ページに記載の通りです。 11 P.15 第２ 業務仕様書12．研修評価 (１)目的達成度評価ツール(各研修員に関する評価)「ウイークリーレポート等」について、「定型の・・・」とありますが、この「定型」というのは、JICA定型でしょうか、こちらで作成するものでよいのでしょうか。 ウィークリーレポート等を研修員に課す場合には、研修コース受託先にて、定型を作成ください。 12 P.23 ３．記載要領、(２)研修委託事業の実施方針等、３)業務総括者等人員配置計画業務総括者に加えて業務総括補佐として、複数名(例えば2名)を時期が重複しないように配置することは可能でしょうか。 また、事務管理者についても、時期が重複しないように複数名(例えば2名)を配置することは可能でしょうか。 可能です。 13 P.24 (３)業務総括者等の経験、能力等１)業務総括者等の名簿、２)業務総括者の経歴につきまして、本件業務に参画するすべての要員(業務総括者、業務総括補佐、事務管理者を想定)の名前を明らかにした上で、様式８と名簿(様式自由)を作成するのでしょうか。 また全員分の様式９を作成するのでしょうか。 様式８は想定される業務総括者、業務総括補佐、事務管理者の方のお名前を記載ください。 様式９は業務総括者、業務総括補佐の方のみで結構です。 14 P.25 語学能力・資格の認定等について資格取得後10年以上が経過している場合(各語圏の学校卒業についても、卒業後10年以上が経過している場合)は、語学評価の対象外とする旨の記載がございます。 貴機構の業務実施契約においては、資格取得後10年以上が経過している場合でも語学評価の対象として認められていると承知しておりますが、研修委託契約においては認められていない理由について、ご教示いただけますと幸いです。 コンサルタント等契約(業務実施)では、2023年10月にガイドラインが改訂され、10年以内の制限が撤廃されました。 研修委託契約業務の企画競争においても、今後制限撤廃の検討がなされる予定ですが、本業務のプロポーザル評価においては、取得後10年以上が経過している語学資格は評価対象外となります。 以上 2025年6月12日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長１. 調達管理番号 25c00170２. 調達件名３. 公示日 2025年5月1日４. 選定方法 企画競争 ５. 業務種別６. 選定日 2025年6月12日７. 契約相手方(法人番号)８. 応募者(法人番号)25c00170000000一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(5012305000149)2025-2027年度青年研修「農業・農村開発(フードバリューチェーン)」に係る研修委託契約株式会社三祐コンサルタンツ(6180001036144)株式会社サステイナブル(1010601036812)事業委託契約-本邦研修員受入事業-青年研修選定結果