2025 年度-2027 年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災（ECO DRR）機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（345KB）

2025 年度-2027 年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災（ECO DRR）機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（345KB） 公 示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年5月1日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c0180000000調達件名 2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約(ランプサム契約)業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 2025年8月1日～2025年12月19日(予定)(特段の問題がない限り、2026 年度、2027 年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年5月16日 16:00契約担当部署 筑波センター 研修業務課 (担当：根本拓哉)電話番号：029-838-1744メールアドレス：tbicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」の研修委託契約(ランプサム契約)に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下、「JICA筑波」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた自然災害対策分野の開発の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、森林の防災機能など生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能ならびに対策事例に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 特定者は、以下の「２ 応募資格」を満たしていることに加え、2016年度より本研修を継続的に受託した実績を持ち、JICA筑波所管地域において、森林の防災機能など生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)関連分野に関し、学術分野、民間分野を含む人材ネットワークのハブ機能を有する機関であり、産学官公民から多様な講師を招請し、効果的に研修を運営し得る知見を有しております。 特定者は、上記のネットワーク、知見等を通じ、研修目標に沿った研修企画をはじめとして、対象国の状況・ニーズに応じた柔軟な研修内容の検討及び運営が可能であり、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約(ランプサム契約)(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間：【遠隔研修】2025年9月9日～9月27日(2025年度予定)【本邦研修】2025年9月28日～10月11日(2025年度予定)(４) 契約履行期間：2025年8月1日～2025年12月19日(2025年度予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ※2026年度、2027年度の実施時期は受注者と調整の上で決定する(単年度契約)。 (５) ランプサム(一括確定額請負型)契約：本件については、研修実施経費積上方式ではなく、研修委託業務の履行期間内の実施及び完了に対して契約金額(確定 額)を支払うランプサム契約にて実施します。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア． 資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ． 資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１) 技術力に関する要件本研修実施に十分な技術力を有すること。 (A4 サイズ、1～2 枚程度の本コース実施プログラム案を添付のこと)２) 業務執行体制に関する要件ア． 業務を統括するための業務総括者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。 イ． 過去海外或いは国内の別なく、当該分野における人材育成或いは研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有していること。 ３) 本研修委託業務契約は、2025年度～2027年度に実施する計3回の研修コース全体を対象とする。 2025年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結する。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年5月16日(金)16：00まで提出場所 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3—6JICA筑波 研修業務課(担当：根本拓哉)電話 029-838-1744メールアドレス：tbicttp@jica.go.jp提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)(２)審査結果の通知通知日 2025年5月23日(金)通知方法 電子メール(３)審査結果についての理由請求請求場所 上記(１)提出場所と同じ請求方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)請求締切日 2025年5月27日(火)16：00まで回答予定日 2025年6月3日(火)回答方法 電子メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 (１２) 各書類について、電子メールでの提出も認めます。 メール提出の場合は、下記のメールアドレスへ提出期限最終日午後４時までに必着で送信して下さい。 メールタイトルは「【ＸＸＸ(各書類名)の提出 (社名●●)】2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約」として下さい。 宛先電子メールアドレス：tbicttp@jica.go.jp◆研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html◇研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いについてhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_01.pdf◇別添 押印を省略する場合の様式例https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_02.pdf※)機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので 1回あたりのメールの容量が４メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。 また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。 以 上参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約 業務概要以下の記載は、2025年度に係るものである。 2026年度、2027年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募資格(２)その他の要件３)案件受託上の条件を参照。 １． 研修コース概要(１)研修コース名「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」(２)研修期間(予定)【遠隔研修】2025年9月9日～9月27日(2025年度予定)【本邦研修】2025年9月28日～10月11日(2025年度予定)(３)研修員(予定)１) 受入人数：8名(国別上乗せを含む、応募状況・選考過程により増減あり)２) 研修対象国：ラオス(1)、スリランカ(1)、モーリシャス(1)、アルバニア(1)、セルビア(1)、北マケドニア共和国(1)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(2)３) 対象組織：中央・地方政府、公共団体において森林防災・減災に携わる部署またはそれに準ずる組織４) 研修員資格要件：・ 政府、地方自治体、公共団体において森林防災・減災に携わる部署に所属する者・ 関連分野において5年以上の職務経験を有する者(４)研修使用言語 英語(５)研修の背景・目的近年、自然災害が頻発化・激甚化している。 災害による被害を軽減するためには、対症療法としての事後対応だけでなく、防災の主流化を意識したセクター横断的かつ積極的、総合的な取り組みの促進が求められている。 ECO-DRR はリスク削減策のひとつであり、防災の視点を踏まえた包括的・総合的・継続的な実施・展開が必要である。 本案件は森林が有する防災機能(水源涵養、土砂災害防止、気候緩和等)を含む ECO-DRR の取組事例などを理解することを通じ、各途上国における自然災害の軽減に向けた取組への参考とし、防災の強化、拡充に資することを目的とする。 (６)案件目標森林の防災機能を含むEco-DRRについて理解し、それらの機能を踏まえた防災体制の確立と強化が図られるよう、必要な能力が身につく。 (７)単元目標(アウトプット)１) 自然災害に対する森林の防災機能(土壌保全、森林火災防止、海岸保全)など生態系の持つ防災・減災機能や災害復興に果たす役割について理解する２) 森林の防災機能および防災の主流化における Eco-DRR の強化について国際的な動向を理解する３) 森林の防災機能を高めるための理論と技術を学び、自国で応用可能な技術を検討する４) 森林保全のための行政、NGOなどの取組のケーススタディー・討論を通じて、自国の対象地域でEco-DRRを実施する際の課題と対応策を検討する５) 問題解決のためのアクションプランを作成する(８)研修内容１) 研修項目【事前プログラム・遠隔研修】① インセプションレポートの作成・ 研修員による現状の整理及び分析・ 研修員所属先による本邦研修成果活用策の検討② インセプションレポート発表会に向けた発表資料の準備③ 動画視聴【本邦研修】以下の内容の講義、実習、討論を行う。 ① 防災・減災を含む自然生態系の持つ機能について② 森林の有する減災機能、木材供給による災害復興に果たす役割について③ 災害のリスク評価や土地利用計画及び森林保全における地域住民との協働の重要性について④ 科学的知見に基づいた政策立案の重要性について⑤ 防災の主流化におけるEco-DRRの強化について⑥ 世界のEco-DRRの潮流について⑦ 現地視察による防災・減災機能の具体的事例紹介(里山、海岸林、治山施工地等)⑧ アクションプランの作成・発表２) 研修方法ア． 講義テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 イ． 演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認ができるようにすると共に、応用力も養えるように工夫し、帰国後の実務により役立つことを目指す。 ウ． 見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 研究機関だけでなく民間会社(メーカー)等への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるよう工夫する。 エ． レポートの作成・発表各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるように指導する。 ３) 当機構が実施するプログラムア． 集合ブリーフィング(0.5日)来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ． プログラムオリエンテーション(0.5日)技術研修に先立ち、コースの目的・日程・内容及び方法等につき、説明の上、周知徹底を図り、併せて研修員の要望等を徴取する。 ウ． 評価会・閉講式(0.5日)研修の修了に際し、研修全般の効果を確認し、また今後の研修改善の参考資料とするため、研修員から研修の内容、その他について意見を聴取する。 また評価会実施後に、同研修場所にて修了式を実施する。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2025年8月1日～2025年12月19日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)(２)業務の概要本研修委託業務を受託した法人等は、各研修員が上記「１．研修コース概要」の(６)案件目標(７)単元目標を達成できるよう、(８)研修内容に沿って、以下に示す業務を行う。 (３)詳細本邦研修1) 研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2) 講師・見学先・実習先の選定3) 講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4) 教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5) 講師・見学先への連絡・確認6) JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7) 講義室・会場等の手配8) 使用資機材の手配9) テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10) 講師への参考資料(テキスト等)の送付11) 講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12) 講師・見学先への手配結果の報告13) 研修監理員との連絡調整14) コースオリエンテーションの実施15) 研修員の技術レベルの把握16) 研修員作成の技術レポート等の評価17) 研修員からの技術的質問への回答18) 研修旅行同行依頼文書の作成・発信19) 評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20) 閉講式実施補佐21) 研修監理員からの報告聴取22) 講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23) 業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24) 関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却事前プログラム・遠隔研修１) 研修開始に際して必要となる研修員への連絡・指示・質問回答２) インセプションレポート内容の分析、同レポート精度向上のための研修員への追加情報提供・追記依頼及び調整３) 一部研修を遠隔で実施するための手配、準備、実施４) 事前接続確認(必要である場合)３． 留意事項(１)研修実施の運営にかかる教材・テキストの翻訳・製本の手配については、原則、機構或いは機構が指定する業者を通じて別途行う。 したがって、研修実施にあたっては、本業務受託者は必要に応じ、これら関連する団体等との調整を行うものとする。 (２)本業務概要は予定段階のものであり、詳細については変更となる可能性がある。 (３)研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照すること。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以 上2025年 月 日参加意思確認書独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役所長 高橋 亮 様提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025年度-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託契約に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和07・08・09年度全省庁統一資格)登録番号：２ 法人概要※法人概要について記載(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付してください。)３ 応募要件(１)基本的要件：※公募に掲げる応募要件を満たしている状況等について記載してください。 記載しきれない場合は別紙添付でも可。 ※「２応募資格」を参照し必要書類を添付してください。 (２)その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上参加意思確認公募 別紙３「参加意思確認書」 2025年5月20日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長１．調達管理番号２．調達件名３．公示日４．選定方法５．業務種別６．契約相手方(法人番号)以 上25c00180000000一般社団法人日本森林技術協会(2010005017342)参加意思確認公募結果25c001800000002025-2027年度課題別研修「生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上」に係る研修委託2025年5月1日参加意思確認公募事業委託契約-本邦研修員受入事業-課題別研修