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(RE-03011)IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業【掲載期間:2025-5-1~2025-6-2】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所
所在地
青森県 六ヶ所村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月30日
納入期限
入札開始日
開札日
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(RE-03011)IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業【掲載期間:2025-5-1~2025-6-2】 公告期間: ~ ( )1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和 7 年 6 月 3 日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R07RE-03011(1)(3)(月)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和 7 年 6 月 2 日E-mail:令和7年6月25日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年5月1日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業令和7年10月31日山本 裕貴件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R7.5.1管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所R7.6.2開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年5月26日 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年5月19日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年6月25日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業仕様書令和7年5月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部IFMIF加速器施設開発グループⅠ 一般仕様1. 件名IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業2. 目的幅広いアプローチ(BA)活動の一環として、国際核融合材料照射施設(IFMIF)における工学実証及び工学設計活動(EVEDA)にて、9MeV/125mAの大電流CW D+ビームを生成するIFMIF/EVEDA原型加速器の開発が日欧共同事業として進められている。IFMIF/EVEDA原型加速器は、入射器(INJ)、高周波四重極加速器(RFQ)、中間エネルギービーム輸送系(MEBT)、高エネルギービーム輸送系(HEBT)等から成り、これらの各機器は欧州側で製作された後、順次国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所の加速器室に搬入され、据付や調整試験、性能実証試験が行われている。QST六ヶ所フュージョンエネルギー研究所のIFMIF/EVEDA開発試験棟には、ヘリウム冷凍設備の運転の際の安全確保のため、酸素濃度計制御盤が設置されている。本件は、ヘリウム冷凍の定常運転開始にあたり、計画外停電時時の酸素濃度計制御盤の電源確保を目的として、受電系統を建屋系から非常系へと切り替える作業を行うものである。3. 納期令和7年10月31日4. 作業場所及び区域(1) 作業場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 IFMIF/EVEDA開発試験棟制御室及び高周波源電源室5. 作業実施期間原則として、令和7年8月1日から令和7年9月30日の期間中に実施することとするが、詳細についてはQSTと受注者間で協議の上、決定する。ただし、電気系統の停電が必要な作業については、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所全域停電期間中の令和7年9月13日から令和7年9月15日の3日間で実施すること。また、QSTの都合等により全域停電期間が変更となった場合は、変更後の期間に作業を行うものとする。6. 作業内容(詳細はⅡ技術仕様による。)(1) IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業 1式(2) 試験検査 1式(3) 作業報告書を含む提出図書の作成 1式7. 提出図書表1.1 提出図書一覧No 図書名 提出時期 部数 備考1 作業工程表 契約後速やかに 22 再委託承諾願(QST様式) 契約後速やかに 1 ※13 作業要領書 作業開始2週間前まで 2 ※24 リスクアセスメント実施報告書(QST様式) 作業開始2週間前まで 15 安全衛生チェックリスト(QST様式) 作業開始2週間前まで 16 従業員就業届(QST様式) 作業開始1週間前まで 17 作業日報 作業の都度 18 作業報告書 作業終了後速やかに 2 ※39 議事録 打合せ後速やかに 110 その他 その都度 1※1下請負等がある場合に提出すること。※2作業計画及び手順(作業体制表を含む。)、緊急時連絡系統図、試験検査要領書を含む。また、ケーブルの敷設ルート(予定)を図で示した資料を含めること。※3試験検査成績書を含む。また、ケーブルの敷設ルート(結果)を図で示した資料を含めること。(提出場所)QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 核融合炉材料研究開発部 IFMIF加速器施設開発グループ8. 検査条件第Ⅰ章6項に示す作業の完了及び第Ⅰ章7項に定める提出図書の完納をQSTが確認したことをもって検査合格とする。9. 支給品及び貸与品(1) 支給品① 現地作業用電力支給場所:IFMIF/EVEDA開発試験棟支給方法:分電盤、コンセントその他:無償支給② 現地作業用水支給場所:IFMIF/EVEDA開発試験棟支給方法:蛇口その他:無償支給③ 無停電電源装置(UPS)支給場所:IFMIF/EVEDA開発試験棟支給方法:QSTと協議の上、決定する。メーカー:オムロン型式:BU50SW数量:1台(2) 貸与品① 作業に必要となる工具・脚立及び梯子等数量:QSTと協議の上、決定する。貸与場所:IFMIF/EVEDA開発試験棟貸与時期:QSTと協議の上、決定する。貸与方法:QSTと協議の上、決定する。② 自走式高所作業車数量:1台貸与場所:IFMIF/EVEDA開発試験棟貸与時期:作業開始時貸与方法:設備使用願の受領及び高所作業者の運転の業務に関する特別教育修了証の確認後、引き渡しとする。10. 品質管理本作業に係る作業等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査11. 適用法規・規格基準(1) QST諸規程(2) 労働安全衛生法(3) 労働安全衛生法施工令(4) 労働安全衛生規則(5) 日本産業規格(JIS)(6) 電気事業法(7) 電気用品安全法(8) 電気工事法(9) 日本電機工業会標準規格(JEM)(10) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(11) 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)(12) 電気設備技術基準(13) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等12. その他(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 作業に当たっては、受注者はQSTの担当者と密接に打合せを行い、議事録を作成することでQSTと受注者間で齟齬のないようにすること。(4) 受注者は作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。(5) 受注者はQSTの構内における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(6) 作業期間中は、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。(7) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。また、作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(8) 受注者は業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(9) QSTの構内で作業を行う際は、他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なくQSTに報告し、その指示に従って速やかに原状に復すること。 以上の他、受注者の故意又は過失によりQST又は第三者に損害を与えた場合は、賠償等の措置を取ること。(10) 現場作業を行う当日の作業前及び作業後に、当日の作業予定や作業の進捗状況などについて、QSTの担当者に遅滞なく報告すること。(11) 本作業を開始する前に、受注者はQSTが行う保安教育を受けること。(12) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。(13) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(14) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損うおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。Ⅱ 技術仕様受注者は、IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業を行うこと。図1に本件と関連する機器の配置図を示す。また、図2に本作業の概要図を示す。ケーブル、圧着端子等の本件の作業に必要な資材及び工具等は、支給品及び貸与品を除き全て受注者が本仕様内で用意すること。詳細な仕様を以下に示す。1. IFMIF/EVEDA原型加速器酸素濃度計制御盤の受電系統切り替え作業(1) 制御室の酸素濃度計制御盤の盤内端子台から、高周波源電源室の2800-JLB-003 100VMCCB①用盤内端子台まで敷設されているケーブル1条を撤去すること。ケーブルの仕様はCV3.5sq-3Cである。撤去したケーブルはQSTが引き取ることとする。(2) 制御室にQSTが支給する無停電電源装置(UPS)を設置すること。設置場所の詳細はQSTと協議の上決定すること。無停電電源装置(UPS)は、制御室の床又は壁に固定すること。支給する無停電電源装置(UPS)の詳細は、第Ⅰ章9項に示す。(3) 高周波源電源室の2800-JLB-005(非常系)100V MCCB⑥用盤内端子台から、制御室のUPSまでケーブル1条を敷設すること。ケーブルの仕様は600V EMCE/F3.5sq-3Cとし、2本は電源用、1本は接地線用とする。また、ケーブルの先端にはコードコネクタボディを取り付け、UPS附属の電源ケーブルを繋ぐこと。コードコネクタボディは抜け止め式かつUPS附属の電源ケーブル(規格:NEMA 5-15)が接続可能なものを選定すること。(4) 制御室のUPSから、制御室の酸素濃度計制御盤の盤内端子台までケーブル1条を敷設すること。ケーブルの仕様は600V EMCE/F3.5sq-3Cとし、2本は電源用、1本は接地線用とする。UPSとケーブルの取り合いはコンセント(規格:NEMA 5-15R)とする。(5) ケーブル敷設のルート図を図3に示す。また、ケーブルの接続先・接続元等を明記したタグを取り付けること。なお、タグへの具体的な記載内容等は、別途QSTが指定する。(6) ケーブルを敷設する際、高周波源電源室及び制御室の天井裏を敷設する際は既設のケーブルラックを使用すること。制御室天井から酸素濃度計制御盤までは電線管を使用すること。この時、電線管は既設のものを使用してもよいが、足りない電線管は新たに受注者が本仕様内で調達及び設置すること。また、既設の電線管を使用しない場合は受注者が本仕様内で撤去すること。撤去した電線管はQSTが引き取ることとする。 図4に制御室天井から酸素濃度計制御盤までの電線管設置のイメージ図を示す。なお、この参考図は既設の電線管を再利用した場合を想定したものである。(7) これらの作業に伴い、第Ⅰ章9項に示す自走式高所作業車を使用することも可能であるが、高所作業車を搬入することのできないエリアに関しては、受注者が本仕様内で足場やローリングタワー等を建設・維持・管理・解体を行うものとする。2. 試験検査(1) 外観検査:汚損、損傷、破損等の無いことを目視で確認する。(2) 導通確認試験:敷設したケーブルにおいて導通を確認する。(3) 絶縁抵抗測定試験:絶縁抵抗測定を行い、0.1MΩ以上であることを確認する。以上(要求者)部課(室)名 IFMIF加速器施設開発グループ氏 名 坂本 響

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