【電子入札】【電子契約】分析電子顕微鏡等に係る定期保守点検業務

【電子入札】【電子契約】分析電子顕微鏡等に係る定期保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00241一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 分析電子顕微鏡等に係る定期保守点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件次の装置の保守点検に関する知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 ・電子プローブマイクロアナライザ(日本電子(株)製 JXA-8530F)・集束イオンビーム加工観察装置(日本電子(株)製 JIB-4000)・透過型電子顕微鏡(日本電子(株)製 JEM-2800)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 分析電子顕微鏡等に係る定期保守点検業務仕 様 書- 1 -1. 件名分析電子顕微鏡等に係る定期保守点検業務2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループでは令和 6 年度「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」事業の一環として、固体廃棄物の処分に関わる研究を進めている。 本件は上記研究を進めるために稼働中の電子プローブマイクロアナライザ、集束イオンビーム加工観察装置、透過型電子顕微鏡に係る定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、対象装置の構造、保守点検に係る装置および器具類の取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1廃炉環境国際共同研究センター4. 納期及び実施期間納 期：令和8年3月31日実施期間：令和7年7月1日～令和8年3月31日5. 作業内容5.1 対象装置(1) 電子プローブマイクロアナライザ：日本電子株式会社製 JXA-8530F対象部位・電子プローブマイクロアナライザ JXA-8530F 本体 1式・X線分光器(XCE) 2台・X線分光器(H) 3台必要部品・ロータリーポンプ AM000474 1台(2) 集束イオンビーム加工観察装置：日本電子株式会社製 JIB-4000対象部位・イオンビーク加工観察装置 JIB-4000 本体 1式- 2 -・ステージナビゲーションシステム 1式必要部品・アパーチャー AM000609 1個・シンチレータチップ 9mm*2mm 1個・ホルダ(90nA タイプ) 821440624 1個・プレート(90nAタイプ) 821443534 1個・真空計 PKR361-DN25 1個・ブランカーユニット 1式・メンテナンスキット 1式・インシュレーター 820566039 1個(3) 透過型電子顕微鏡：日本電子株式会社製 JEM-2800対象部位・透過電子顕微鏡 JEM-2800 本体 1式・CWC冷却水循環装置(セパレート型) 1式・パワーサポーター 1式・CMOSカメラ 1式・Noransystem7 ※当該用PCは対象外 1式必要部品・TMP CONTROLLER 引取り(LEBEL2) 1台5.2 作業内容及び方法等(1) 保守点検作業下記内容について予め受注者が提出する点検表に従って年1回の保守点検作業を行う。 本点検の実施によって異常が確認された場合は、随時、原子力機構監督員に連絡し対応策を協議すること。 ① 電子プローブマイクロアナライザ(a) 空圧の確認(b) 排気系の確認(c) 安全装置の確認(d) 鏡筒および駆動機構系統の確認(e) EOS制御・Scan系統の確認(f) Image・Viewの確認(g) OMの確認(h) SPMTコントロールの確認(i) WDSの確認(j) WDS総合動作の確認- 3 -② 収束イオンビーム加工観察装置(a) 電源・窒素系の確認(b) 真空・排気系の確認(c) ビーム確認・メンテナンス部品交換(d) 軸合わせの確認(e) 試料交換(ALS)系の確認(f) バルク試料モーターステージ(BSS)の確認(g) 基本操作系の確認(h) グラフィカルユーザインタフェース(GUI)動作の確認(i) ガスインジェクションシステム(GIS)の確認(j) 加工系の確認(k) システム確認(l) 基本データ確認(m) 設置環境確認(n) オプションの確認③ 透過型電子顕微鏡(a) 空圧・冷却水系統の確認(b) 真空・排気系の確認(c) 高圧系統の確認(d) レンズ・偏向系の確認(e) VME PCの確認(f) 鏡筒・TVの確認(g) 走査像観察装置の確認(2) 故障時の修理対応及び装置構成部品の提供① 故障時等のトラブルが発生した場合において、受注者は、復旧のため通報を受けてから24時間以内に電話での対応方法の指示、72時間以内に技術者を派遣し障害復旧や部品交換等を行える体制であること。 ただし、土曜日・日曜日・国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他原子力機構が特に指定する日は除く。 連休期間中の対応日については別途協議する。 ② 保守期間中は、故障発生時の修理対応を行う。 単価10万円未満(消費税を除く)の交換部品(FIBの部品は除く)は本契約に含むものとし、それ以外の部品については別途協議とする。 ただし、試料ホルダ、グリッドメッシュ、標準試料のような消耗品は含まないものとする。 なお、定期保守点検費用には、修理対応等による技術者の派遣費用(交通費・宿泊費等)が含まれる。 - 4 -6. 支給品及び貸与品6.1支給品なし6.2貸与品なし7. 提出書類提出書類は、原則としてA4サイズで作成すること。 (1) 定期保守点検実施計画書*1 契約締結後速やかに 1部(2) 作業者名簿 作業開始前までに 1部(3) 委任または下請負届*2 (実施体制図含む)(原子力機構指定様式)作業開始前まで 1部(4) 定期保守点検表 作業開始前までに 1部(5) 定期保守点検作業報告書*3 作業終了後速やかに 1部(6) 修理対応等作業報告書*3 作業終了後速やかに 1部(7) 打合せ議事録(実施時のみ) 打合せ後速やかに 1部(8) 上記(1)～(7)のデジタルファイル*4 作業終了後速やかに 1式*1：定期保守点検実施計画書には、以下の内容を含め作成すること。 ①実施概要、②実施体制、③工程表、④実施方法、⑤安全対策、⑥緊急連絡体制*2：委任または下請負がある場合のみ提出すること。 *3：定期保守点検および修理対応作業報告書(発生時のみ)には、以下の項目を記載すること。 ①作業日および作業時間、②作業内容、③修理・交換部品(発生時のみ)、⑤その他記載すべき事項。 なお、これらの報告書提出時には、原子力機構監督員に記載事項の説明を行うこと。 また報告書には、作業内容の確認および部品の受領を証するため、原子力機構監督員の確認を受けること。 *4： HDD や CD、DVD-R などの電子媒体での提出も可とするが、作成にあたっては MicrosoftPowerPointやPDFの他、文書はMicrosoft Word、表はMicrosoft Excel、図はjpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。 (提出場所)福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ8. 検収条件上記「７.提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が受注者により実施されたと認めた時を以って、業務完了とする。 - 5 -9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 提出書類の所有権および著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (5) 報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 10. 検査員および監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)廃炉マネジメントグループ員11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 - 6 -12. その他(1) 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 (2) 保証検収後１年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 (3) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上