【電子入札】【電子契約】耐高温コンクリートの開発を目的とした文献調査及び検討計画立案

【電子入札】【電子契約】耐高温コンクリートの開発を目的とした文献調査及び検討計画立案 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00497一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 耐高温コンクリートの開発を目的とした文献調査及び検討計画立案数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 高温工学試験研究炉建設管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件〇高温環境下におけるコンクリートの技術開発等に関して豊富な経験及び知見を有すること。 〇コンクリートに関する材料試験や部材試験等の計画立案及び試験実施(試験装置含む)に関して十分な経験及び知見を有すること。 〇原子力施設(高温ガス炉、軽水炉、再処理施設)における躯体コンクリートの設計や施工に関して十分な経験及び知見を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 耐高温コンクリートの開発を目的とした文献調査及び検討計画立案仕様書1I. 一般仕様1. 概 要日本原子力研究開発機構(原子力機構)では、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、高温ガス炉を用いた大量かつ安定したカーボンフリー水素製造の社会実装を目指し開発を進めている。 高温ガス炉のさらなる経済性向上に向け、原子炉施設や水素製造施設の構築物に適用可能な耐高温コンクリート開発を目的として、本作業では、文献調査により現状のコンクリートの耐熱性に対するポテンシャルを整理するとともに、高温ガス炉及び水素製造設備における耐高温コンクリートの適用温度、適用部位等をまとめる。 また、本作業の結果を踏まえ、高温ガス炉だけでなく軽水炉や再処理施設といった他の原子力施設への技術展開や開発展望に関して整理する。 2. 作業内容本作業では、以下の項目を実施する。 (1) 高温環境下で使用されるコンクリートの耐熱温度や高温を受けることによるコンクリートの変化に関する文献調査(2) 耐高温コンクリートの適用温度等の設定及び試験計画の立案(3) 報告書の作成3. 提出図書(1) 実施計画書 契約後速やかに １部(2) 作業工程表 契約後速やかに １部(3) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式)契約後速やかに １部(4) 打合せ議事録 打ち合わせの都度 １部(5) 報告書 ２部・上記の提出図書は紙面文書と電子データで指定する部数提出すること。 ・Ⅱ.技術仕様に定める作業内容をまとめた報告書を提出すること。 ・報告書には、検討に用いた情報、汎用表計算ソフトウェアの作業シート、計算プログラムの入力データ及び解析結果のデジタル値、作成した図表を含めること。 ・報告書に関しては紙面文書と電子データ２部ずつ提出すること。 (報告書に限り、電子データはCD-ROM等の電子記録媒体とすること)詳細は双方協議の上、原子力機構が指示する。 ・(3)に限り、下請負等がある場合に提出すること。 4. 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 HTTR建設管理棟エネルギー研究開発領域 高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ5. 貸与品無26. 納 期令和 8年3月19日(木)7. 検収条件3.に定める図書が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡8. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員技術検査 高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉設計グループ 深谷GL9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)に関しては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. その他・受注者は、原子力機構担当者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構担当者が必要と認めた場合には、適宜技術打ち合わせを行うこと。 ・受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 ・受注者は、原子力機構から提示される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の確認を得なければならない。 ・本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ただし、本作業で発生した成果の外部発表において、必要に応じて受注者を共著者に加える。 ・本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 3II. 技術仕様1. 高温環境下で使用されるコンクリートの耐熱温度及び高温を受けることによるコンクリートの変化に関する文献調査文献による現状のコンクリートの耐熱性に対するポテンシャルを整理するとともに、原子力機構から提供する情報を基に高温ガス炉及び水素製造設備における耐高温コンクリートの適用温度、適用部位等をまとめること。 1.1. 高温環境下で使用されるコンクリートの耐熱温度に関する文献調査原子力発電所をはじめ製鉄所・地熱発電・ロケットの発射台等、高温になる環境下で使用されるコンクリートの適用温度や使用材料等を、文献で調査すること。 また、対象とする温度の根拠が判明する場合はそれも合わせて調査すること。 さらに、高温環境下での使用を目指すために開発している耐高温コンクリート又はそれに類するもの(セメントを使用しないジオポリマー等)の適用温度と対応温度に関して文献で調査し、適用温度や使用材料等を整理すること。 1.2. 高温を受けることによるコンクリートの変化に関する文献調査1.2.1. 温度上昇に伴うコンクリートの化学的・物理的性質の変化の整理温度上昇に伴うコンクリートの化学的性質及び物理的性質を整理すること。 １) コンクリート中のセメントは、水と接触すると水和反応が起き、効果・強度が発現する。 化学式として以下に示す。  2(3CaO・SiO₂)+6H₂O → 2(1.5CaO・SiO₂)・3H₂O+3Ca(OH)₂ 2(2CaO・SiO₂)+4H₂O → 2(1.5CaO・SiO₂)・3H₂O+Ca(OH)₂２) 硬化したコンクリートは、温度上昇に伴い、化学的性質や物理的性質が変化する。  100℃～：骨材・自由水の膨張とセメントペーストの収縮が起こる。  500℃～：水酸化カルシウムの分解し、コンクリートのアルカリ性の低下が起こる。  700℃～：水和物が完全に脱水し、消失する。  1200℃～：コンクリートが溶融する。 1.2.2. コンクリートを構成する材料と耐熱性の関係コンクリートは、セメント・骨材(岩石、砂)・水等で構成される。 これらの配合(混合率)を変えることで、強度等の性質を変えている。 特にコンクリート中の約 8 割(質量比)を占める骨材の影響は大きく、コンクリートの耐熱性は、骨材の種類やコンクリート 1m³あたりの使用量(＝単位量)に影響を受ける。 そこで、骨材をはじめ、コンクリートを構成する材料(特にセメントと骨材)と耐熱性の関係を整理すること。 1.2.3. コンクリートを構成する材料の地域性と耐高温コンクリートへの適用性の関係生コン工場はJIS A 5308に規定されたコンクリート(材料・強度等)を出荷している。 また、生コン工場で使用される骨材は、材料搬入の観点から、近くの供給地から骨材を受け入れている。 耐高温コンクリートを使用した施設を建設する地域で使用されている骨材が耐高温コンクリートの製造に適していない場合、骨材を変更する必要がある。 そこで、国内の生コン工場で使用されている骨材のおおよその種類を調査し、岩種のエリア分布を作成すること。 41.2.4. 高温環境下で使用することの問題点と対策方法の整理高温環境下でコンクリートを使用する場合、様々な問題が発生することがある(例えば、火災時のコンクリートの爆発(爆裂)等)。 ここでは、高温環境下で使用するコンクリートに発生する可能性がある問題点と、その対策方法も調査し、整理すること。 また、高温環境下で使用される一般的なコンクリートに対して、爆発防止等の観点で行われている対策方法が、高温ガス炉等に使用する耐高温コンクリートに適用できるかを確認すること。 2. 耐高温コンクリートの適用温度等の設定及び試験計画の立案開発対象を明確にするため、耐高温コンクリートがターゲットとする対象を明確にするとともに、目標とする性能を有することを確認するための試験計画等を策定すること。 2.1. 適用温度等の設定文献調査の結果等から、耐高温コンクリートを適用する温度や環境等を設定すること。 2.2. 試験計画等の立案設定した適用温度や環境等に適した耐高温コンクリートの設計(材料・配合等)を行う。 また、設計した耐高温コンクリートに関して、適用温度や環境への適用性を確認するための材料試験の計画を行う。 材料試験の計画に際して、耐高温コンクリート単体では要求性能を満たさない可能性がある場合には、遮熱塗料等との抱き合わせにより複合材料として検討することも視野に入れる。 あわせて、材料試験に続く試験(部材試験等)の立案を行うこと。 3. 報告書の作成第1項及び第2項で実施した検討結果を報告書にまとめること。 検討に用いた方法を報告書中に記載すること。 また、原子力機構が別途提示した関連情報を報告書に含めること。