【電子入札】【電子契約】RCS制御系ネットワークの整備

【電子入札】【電子契約】RCS制御系ネットワークの整備 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月1日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1408-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量RCS制御系ネットワークの整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年2月27日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月30日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年7月2日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of3/3the procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Optimization of RCS controlsystem network ,1set(4) Delivery period ; By 27,February,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 30，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 1RCS制御系ネットワークの整備仕様書2目次１．件名.. 3２．目的および概要.. 3３．仕様.. 3４．試験・検査.. 7５．提出書類.. 7６．納期.. 8７．納入場所及び納入条件.. 8８．検収条件.. 8９．適用法規・規程等.. 8１０．グリーン購入法の推進.. 8１１．協議.. 8１２．その他.. 83１．件名RCS制御系ネットワークの整備２．目的および概要J-PARC加速器では、効率的かつ安定した加速器運転を実現するために、機器の遠隔監視操作は制御系ネットワークを介して行っている。 J-PARC加速器制御系ネットワークは、平成15年から現在まで安定稼働を実現し、加速器の安定した共用運転に寄与してきた。 この加速器制御系ネットワークで使用している機器の一部についてメーカー保守期限切れが迫っていることから、制御系ネットワークの計画的な整備が重要となっている。 但し、J-PARC加速器の安定した定常運転を維持するためには、加速器制御系ネットワークの安定稼働が重要であることから、既設部分と整合性を十二分に確保して整備作業を進めることが必要不可欠である。 本件では、J-PARC加速器の安定した共用運転の維持・促進のために、J-PARCの3 GeVRapid Cycling Synchrotron(RCS)棟の制御系ネットワーク(以下、RCS制御系ネットワーク)を対象として整備を行う。 ３．仕様既設のRCS制御系ネットワークの構成概略を図1に示す。 図1に示す通り、RCS棟1段目と接続される各装置室のネットワーク機器の多くが経年化により保守が切れており、障害発生時の対応が困難になっている。 本件では、ネットワーク機器の経年化対策、及び、メンテナンス性向上を目的として、RCS制御系ネットワークを対象として以下の整備を行う。 なお、整備に伴い更新する機器の調達は、本件に含まれるものとする。 ：保守切れ機器図1 既設RCS制御系ネットワークの構成概略4・ RCS棟の各装置室のスイッチ(エッジスイッチ2段目)を新スイッチに更新する。 ・ 主電磁石電源室、RF電源室、入出射電磁石電源室(入射系)、入出射電磁石電源室(出射系)においては、新スイッチをRCS棟エッジスイッチ1段目(タイミング装置室)と接続する。 ・ タイミング装置室においては、既存エッジスイッチ 2 段目はエッジスイッチ 1段目とDACケーブルにて接続されているが、これを光ケーブル(SMF)による接続に変更する。 ・ 主電磁石電源室、RF電源室、入出射電磁石電源室(入射系)、入出射電磁石電源室(出射系)においては、既存スイッチは残し、新スイッチとUTPにてカスケード接続する。 ・ タイミング装置室、モニタ装置室の新スイッチは 2 台とし、1 台はエッジスイッチ1段目と接続し、もう1台をDACケーブルにてカスケード接続する。 ・ 冷却水コールド機械室等の4箇所においては、タイミング装置室の既存エッジスイッチ2段目の光ボートを用いて接続しているが、新スイッチに更新後はメディアコンバーターを経由して接続する。 ・ エッジスイッチ 1 段目配下の接続について、VLAN の Trunk 設定を解除しUnTagに設計変更する。 整備後のネットワーク構成概略を図2に示す。 本件のRCS制御系ネットワークの整備においては、既存ネットワーク機器との整合性確保が不可欠である。 そのため受注者においては、制御系ネットワークの冗長プロトコルや制御系ネットワーク構成・設定等を十分に考慮した設計・実装が必要である。 ：保守切れ機器：調達機器図2 整備後のRCS制御系ネットワーク構成概略5よって、本件の仕様範囲は(1) RCS制御系ネットワーク機器の調達 1式(2) RCS制御系ネットワークの設計(調達機器および既設機器) 1式(3) RCS制御系ネットワーク機器の設置(調達機器の設置・接続および既設機器の移設・接続変更) 1式(4) RCS制御系ネットワーク機器の整備(調達機器の設定および既存機器の設定変更)(5) 試験検査とする。 また、各仕様の詳細を以下に示す。 ３．１ RCS制御系ネットワーク機器の調達本件では、RCS 制御系ネットワークにおいて、メーカー保守期限が切れている機器の更新用ネットワーク機器を調達する。 調達する機器の仕様および数量を以下に示す。 なお、いずれも相当品可とする。 ３．１．１ ネットワークスイッチ(L2スイッチ)仕様品名：Networking Instant On 1930 48G 4SFP+ Switch(ヒューレット・パッカード エンタープライズ製)型番：JL685A#ACF数量：11式３．１．２ 10Gトランシーバー(３．１．１のネットワークスイッチに搭載)品名：Aruba Networking 10G SFP+ LC LR 10km SMFトランシーバー(ヒューレット・パッカード エンタープライズ製)型番：J9151E数量：8個３．１．３ 1Gトランシーバー(３．１．１のネットワークスイッチに搭載)品名： Networking Instant On 1G SFP LC SX 500m OM2 MMFトランシーバー(ヒューレット・パッカード エンタープライズ製)型番：R9D16A数量：2個３．１．４ 1G DACケーブル(３．１．１のネットワークスイッチ間で使用)品名： HPE Networking Instant On 10G SFP+ to SFP+ 1m DAC Cable(ヒューレット・パッカード エンタープライズ製)型名：R9D19A数量：2本6３．１．５・メディアコンバーター品名：ApresiaLightMC-SX(APRESIA製)型番：APLMCSX数量：4式３．１．６・メディアコンバーター用設置部材品名：APLMCシリーズ専用マグネット(APRESIA製)型番：AL-MCMG-01数量：4式３．２ RCS制御系ネットワークの設計本件の調達機器および既存機器を対象とし、図 2 示したネットワーク構成を可能とするネットワーク設計を行うこと。 設計においては、調達機器だけでなく、既存制御系ネットワーク機器との整合性を十分考慮すること。 特に、既存ネットワーク(基幹ネットワーク、建屋ネットワーク)と矛盾の無いネットワーク論理設計とすること。 以下に本件で行う設計項目を示す。 なお、割当てるIPアドレスなど、詳細については別途打合せの上決定する。 ・ ネットワーク論理設計・ アドレス空間設計・ 障害通知システム設計・ 機器配置レイアウト設計・ ケーブル通線ルート設計・ 機器ポート割りつけ設計及びパッチパネル配置設計・ 移行設計・ その他、ネットワーク構成変更に必要な設計３．３ RCS制御系ネットワーク機器の設置3.2の設計(機器配置レイアウト設計など)に従い、調達したネットワーク機器の設置および配線、並びに、既設ネットワーク機器の撤去、移設および配線変更を行うこと。 ネットワーク機器間の光ケーブル、UTP ケーブルなど、ネットワーク機器設置に必要な部材は受注者が用意すること。 また、本件のおよびネットワーク整備により、不要となった既存光ケーブル、撤去したネットワークスイッチ等については、JAEA担当者の指示する場所に移動させること。 機器設置場所など、詳細については別途打合せの上決定する。 7３．４ 制御系ネットワーク更新機器の整備作業3.2の設計(ネットワーク論理設計、アドレス空間設計など)に従い、機器の設定作業を行うこと。 設定作業は、本件の調達機器だけでなく既存の機器も含め、本件に係るネットワーク構成変更による影響を受ける全制御系ネットワーク機器を対象とすること。 ネットワーク構成の変更に応じて、制御系ネットワーク監視系への登録及び関連する監視警報系機能の調整設定を行うこと。 また、L2スイッチおよびメディアコンバーターについて、コンフィギュレーションをリストアする手順を確立し、それを示した手順書を作成すること。 なお、既存機器の設定変更作業は、受注者が整備後と同様の環境を整備し、機器が問題無く動作する事を確認した上で行うこととする。 但し、同様の環境構築が難しい場合については、現地環境にて事前動作確認を実施することも可とする。 但し、JAEA担当者と十分打合せを行い、了解を得た上で行うこととする。 既存ネットワーク機器の設定変更時期など、作業の詳細については、別途打合せの上決定する。 ４．試験・検査検査として、以下を行うこと。 員数検査、外観検査、動作確認試験動作確認試験では、整備したRCS制御系ネットワークが、仕様(設計)通りの性能を有することを性能試験、可用性試験等を行い確認すること。 試験方法など、詳細については別途打ち合わせの上、決定する。 ５．提出書類(1) 工程表 契約締結後速やかに ３部(要確認)(2) 設計書 設置・設定作業開始前までに ３部(要確認)(3) 試験検査要領書 試験開始前までに ３部(要確認)(4) 試験検査成績書 納入時 ３部(5) 議事録 打合せ後速やかに ３部(要確認)(6) 委任又は下請負届 契約締結後速やかに １部(機構指定様式)(7) 機器構成表 納入時 ３部(8) パラメータ設定表 納入時 ３部(9) 本件において作成した設計書、議事録等の資料の電子データおよび本件で制作したソフトウェアをCD等に記録したもの納入時 ３枚(10) 完成図書(上記(1)～(5)、(7)～(9)を1冊にまとめたもの)納入時 ３部8(11) 現地作業実施に必要な書類(作業手順書、作業員名簿、リスクアセスメント等)適宜 １部６．納期令和８年 ２月２７日７．納入場所及び納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大強度陽子加速器施設 3 GeVシンクロトロン棟(2) 納入条件：据付調整後渡し８．検収条件納入場所に納入後、「４．試験・検査」の合格ならびに「５．提出書類」の全図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。 ９．適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準１０．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEA と協議の上、その決定に従うものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 １２．その他(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及9び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開すること、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本件は加速器全体の監視操作を行うために使用される制御系ネットワークの機器を対象としたものであり、本件における不具合等が、加速器の安定運転に支障を与える(場合によっては長期間加速器の運転が不可能となる)可能性があることを十分認識し、作業を行うこと。 (4) 本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 (5) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (6) 据付調整作業は加速器運転中には実施できない。 よって据付調整作業は、長期加速器停止期間または定期メンテナンス日(週1日程度)に行うこと。