令和7年度 市民税・県民税普通徴収納税通知書等封入封緘業務 制限付一般競争入札

令和7年度 市民税・県民税普通徴収納税通知書等封入封緘業務 制限付一般競争入札 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年５月２日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 市民税第２号⑵ 件 名 令和７年度 市民税・県民税普通徴収納税通知書等封入封緘業務⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 令和７年５月30日㈮から令和７年６月９日㈪正午まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑸ 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 71 事務委託のうち２印刷・発送事務に登録されていること。⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または,民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。⑺ プライバシーマーク又はそれに準ずる資格を取得している者であること。⑻ 過去５か年度(令和２年度～令和６年度)に、国又は地方公共団体において、通知書等の封入封緘業務の業務実績を有すること。５ 仕様書等の閲覧⑴ 閲覧期間(データ取得)令和７年５月２日㈮から令和７年５月16日㈮まで⑵ 閲覧場所以下の箇所にて閲覧を行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)及び、４⑺⑻に掲げる資格を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和７年５月２日㈮から令和７年５月12日㈪(土曜日、日曜日、祝日を除く。)までの午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時 00 分から、提出期間最終日は午後３時 00 分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワードファイルの様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参又は郵送により提出すること。(電子メール、ファクシミリによる提出は認めない。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)をファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。①送信日令和７年５月13日㈫午前８時30分～正午まで②送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③確認方法本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年５月13日㈫午後５時00分までに送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年５月14日㈬正午までに文書にて説明を求めることができる。(電子メール、ファクシミリも認める。)(メールアドレス：shizei@city.iwata.lg.jp / FAX番号：0538-33-7715)⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年５月 14 日㈬午後５時 00 分までに電子メールまたはファクシミリにて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年５月 14 日㈬午後５時 00 分までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を交付する。原本は、令和７年５月16日㈮午後１時00分からの入札時、入札会場にて交付する。⑸ 資料の提出(※４⑺に基づく資料必須)プライバシーマーク登録証の写し又はそれに準ずる資格証の写し⑹ 資料の作成(※４⑻に基づく資料必須)資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、様式第4号により作成すること。イ 履行が完了しているものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し⑹①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し(契約書の写しにより、施行実績が不明なものについては、その内容が確認できる資料を添付)⑺ その他① 申請書の作成及び申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 受付期間令和７年５月２日㈮から令和７年５月12日㈪の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時 00 分から、受付期間最終日は午後３時 00 分まで受付できるものとする。)② 受付場所磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)③ 提出方法質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用し、質問を記載の上、質問(回答)書を①の受付期間内に、②の受付場所へ持参又は郵送により提出すること。(電子メール、ファクシミリによる提出は認めない。)⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。 ① 回答期日令和７年５月13日㈫午前８時30分～正午まで② 送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③ 確認方法当該入札参加資格を有する者は、回答書を受信した旨を令和７年５月13日㈫午後５時00分までに送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)８ 入札方法、入札執行の時間及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間帯令和７年５月16日㈮ 午後１時00分ただし、入札者全員が指定時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３-１ 磐田市役所本庁舎 ４階 第２会議室⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して、入札者が記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前 払 金 無14 契約書の方法契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。契約は、仕様書に記載された予定数量の単価契約とする。なお、入札は単価金額に予定数量を乗じた金額を採用し、すべての合計金額(税抜)で行う。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めたところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めたところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明な点については、磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)に照会すること。 令 和 ７ 年 度市民税・県民税普通徴収納税通知書等封入封緘業務仕 様 書磐田市企画部市民税課１ 件 名令和７年度 市民税・県民税普通徴収納税通知書等封入封緘業務２ 目 的本仕様書は、個人市県民税納税通知を円滑に行うため、普通徴収納税通知書等の封入封緘業務に必要な事項を示すものである。３ 履行期間令和７年５月30日から令和７年６月９日 12：00まで４ 業務内容(１) 封入封緘(２) 成果品の納品詳細は別紙手順書のとおり５ 損害賠償受託者は、業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、損害内容の状況を報告し委託者の指示に従うものとする。６ 再委託等の禁止受託者は、業務を第三者に委託、又は請け負わせてはならない。７ 関係法規業務の遂行に当たっては「個人情報取扱特記事項」等、関連法令を遵守し、安全管理に万全を期する。８ その他事項この仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、別途協議するものとする。以上手 順 書１ 物品の引渡し発注者(磐田市)は指定する日時及び場所において、次の物品を受注者へ引き渡す。区分 物品名 サイズ 予定数量①納付書分(14,000 ｾｯﾄ)市民税・県民税納税通知書(連票用紙)縦229㎜×横254㎜ 14,000部納税通知書の見方 Ａ３両面 二つ折＋Ｚ折り 14,000部口座振替のチラシ 縦 200mm×横 210mm両面二つ折り14,000部定形封筒(窓あき)※ｱﾄﾞﾍｱ糊付き縦120㎜×横235㎜ 14,000部一覧表(データCD-ROM)－ １部貼付表(データCD-ROM)区分 物品名 サイズ 予定数量②口座振替分(7,000 ｾｯﾄ)市民税・県民税納税通知書(連票用紙)縦229㎜×横254㎜ 7,000部納税通知書の見方 Ａ３両面 二つ折＋Ｚ折り 7,000部定形封筒(窓あき)※ｱﾄﾞﾍｱ糊付き縦120㎜×横235㎜ 7,000部一覧表(データCD-ROM)－ １部貼付表(データCD-ROM)区分 物品名 サイズ 予定数量③年金特徴分(14,000 ｾｯﾄ)市民税・県民税納税通知書(連票用紙)縦229㎜×横254㎜ 14,000部納税通知書の見方 Ａ３両面 二つ折＋Ｚ折り 14,000部定形封筒(窓あき)※ｱﾄﾞﾍｱ糊付き縦120㎜×横235㎜ 14,000部一覧表(データCD-ROM)－ １部貼付表(データCD-ROM)※ 納税通知書の確定数量は、受注者が物品を引き渡す際に示す。⑴ 上記「納税通知書」は宛名の郵便番号順に並んでいる。また、区分①納付書分の納税通知書は１枚目：市民税・県民税納税通知書、２枚目：市民税・県民税納付書(１期分、２期分)、３枚目：市民税・県民税納付書(３期分、４期分)の、３枚で１組になる。別紙区分②口座振替分及び区分③年金特徴分の納税通知書は、１枚目：市民税・県民税納税通知書のみとなる。⑵ 「納税通知書の見方」の寸法は、Ａ３サイズだが、あらかじめ縦100㎜×横210㎜の大きさに二つ折り＋Ｚ折りされている。⑶ 「口座振替のチラシ」の寸法は、縦 200㎜×横 210㎜だが、あらかじめ縦100㎜×横210㎜の大きさに二つ折りされている。⑷ 「一覧表(データ CD-ROM)」には頁番号・通知番号・郵便番号・住所・納税者名の枚数がそれぞれ掲載されている。２ 封入封緘作業⑴ 区分①納付書分について市民税・県民税納税通知書は、帳票の受け渡し時は連帳で印字されたものを切らずに受け渡す。受託者は縦229mm×横 229mmのサイズになるように切断し３枚を重ねたうえで、中央で横半分に折り封入する。また、封入の際は封筒の窓の位置から宛名が見えるようにする。納税通知書(３枚一組、半分折り)の後ろに「納税通知書の見方」、「口座振替のチラシ」の順に封入する。⑵ 区分②口座振替分及び区分③年金特徴分について市民税・県民税納税通知書は、帳票の受け渡し時は連帳で印字されたものを切らずに受け渡す。受託者は縦 229mm×横229mmのサイズになるように切断し、中央で横半分に折り封入する。また、封入の際は封筒の窓の位置から宛名が見えるようにする。納税通知書(１枚、半分折り)の後ろに「納税通知書の見方」の順に封入する。３ 納品⑴ 成果品の梱包は、定型封筒(窓あき)を引き渡した際の段ボール箱を使用し、段ボール箱が不足した場合は受注者が用意する。封筒は全て封緘した状態で地区(磐田・福田・竜洋・豊田・豊岡)ごとに区分けをし、引き渡したときと同じ順序で納める。このとき各段ボール箱は、開封時に左手前が先頭になる状態で100通ごとに付箋を添付し配列する。併せて段ボール箱の外側に貼付表を添付する。(貼付表は受注者がCD-ROMデータより印刷する。)また、一覧表と成果品を照合して数量に差異がないよう確認する。⑵ 受注者は、不要になった物品であっても破棄せず、引き渡した全ての物品について納品時に返却する。但し、切り落とした帳票の両端は返却せず、受注者が破棄する。⑶ 成果品は、履行期限までに発注者の立会いのもと指定した場所(磐田市内)へ納品し、検収を受けること。