令和7年度人権ワークショップ実施業務委託に係る制限付一般競争入札の公告について

令和7年度人権ワークショップ実施業務委託に係る制限付一般競争入札の公告について 泉南市公告第13号令和７年度泉南市人権ワークショップ実施業務委託に係る制限付一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定により公告する。令和7年5月2日泉南市長 山本 優真１．入札に対する事項(１)件名 令和７年度泉南市人権ワークショップ実施業務委託(２)業務目的仕様書に定めるとおり。(３)業務内容仕様書に定めるとおり。(４)仕様等仕様書に定めるとおり。(５)契約期間契約締結日から令和８年３月３１日まで３．参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の各項に掲げる要件をすべて満たしている者とする。(１)単体企業による参加であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。(５)泉南市建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。(６)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。(７)国税及び地方税を滞納していない者であること。(８)過去２年間に、市、国又は他の地方公共団体等と本業務と同種業務を2回以上受託した者で、これらを誠実に履行した実績を有すること。(９)泉南市暴力団排除条例(平成 25 年市条例第 18 号)第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。４．入札参加資格審査申請(１)入札参加希望者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。この場合において、令和7年度入札等参加資格有資格者名簿に登録がある者は、下記⑤⑥⑦⑧⑨の書類を省略することができる。①入札参加資格審査申請書(様式第１号)②同種業務実績報告書(様式第２号)③質疑回答等の連絡先に関する調書(様式第３号)④暴力団排除に関する誓約書(様式第４号)⑤印鑑証明書の写し(官公庁発行様式)⑥使用印鑑届(様式第５号)⑦委任状(様式第６号)(本社以外の支店等で申請や契約を行う場合に必要)⑧法人登記簿謄本の写し(官公庁発行様式)⑨下記に掲げる納税証明書又は未納がない旨の証明書の写し・国税(法人税及び消費税)：税務署発行様式その３の３・本社及び委任先の都道府県税(法人事業税)：直近２期分(２)入札に参加を希望する者は上記①から⑨の申請書類を「５.入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所」に記載のとおり提出するものとする。(３)提出された申請書類等は返却しない。５．入札参加資格審査申請の関係書類及び申請書類提出の期間・場所(１)入札参加希望者は、入札参加資格審査申請に必要な関係書類のすべてを下記に示す期間中に、本市ホームページからダウンロードして入手すること。(２)入札参加希望者は、「４．入札参加資格審査申請」に記載のとおり、入札参加資格審査申請に必要な関係書類について、期限内必着にて郵送により提出すること。この場合、封筒表面に「入札参加資格審査申請書在中」と記入すること。また発送後には、必ず「22.問合せ先」へ電話で発送の連絡を行うこと。(３)提出期間中の執務時間内(午前９時～正午、午後１２時４５分～午後５時３０分)に直接持参することも可とする。(4) 提出期間を過ぎて到着した入札参加資格申請書は無効とする。① 提出期間：公告の日から令和７年５月１４日(水)１６時まで(直接持参の場合は土、日曜日及び祝日を除く。)② 提出先： 〒590-0505 泉南市信達大苗代374-4泉南市教育委員会 教育部 人権国際教育課６．入札参加資格の審査及び通知(１)入札参加資格審査申請の提出書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認めた申請者(以下「入札参加者」という。)には、入札参加資格確認通知書及び設計書を交付する。また、入札参加資格を認めなかった申請者に対しては、その旨の理由を付して通知する。(２)入札参加資格確認通知書の交付、または入札参加資格を認めなかった申請者に対する通知は、令和７年５月１５日(木)までに電子メールにて送信するとともに、後刻郵便でも送付する。(３)入札参加資格を認められなかった者は、その理由について説明を求めることができる。①請求期限： 令和７年５月１６日(金)②回答期日： 令和７年５月２０日(火)７．仕様書等に関する質疑及び回答(１)仕様書等に関する質疑があるときは、質問受付期間内に質疑書(様式第７号)を作成し、電子メールを利用して提出すること。郵送や口頭、電話による質問は受け付けない。①提出期限： 公告の日から令和７年５月１４日(水)正午まで②送信先：泉南市教育委員会教育部人権国際教育課電子メール： jinkenkyouiku@city.sennan.lg.jp(２)電子メール送信後、必ず電話で連絡を行うこと。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。電話番号 072－483－3672(直通)(３)すべての質疑と回答をとりまとめ一覧表を作成し、令和７年５月１5日(木) の午前中に、入札参加者全員に対して「質疑回答等の連絡先に関する調書」(様式第３号)に記載している連絡先へ、電子メールで一斉に送信する。８．入札に参加できない者(1) 本件の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(2) 本件の入札参加資格確認通知書において参加資格が無いと通知を受けた者(3) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者９．入札保証金に関する事項免除 (泉南市財務規則第111条第２号)ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する額の違約金を徴収する。10．契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)等については、本市ホームページを参照すること。11．入札方法１)入札書(様式第８号)は、事前に本市ホームページからダウンロードした様式を使用すること。別紙「入札書提出方法及び入札書用封筒の記入方法について」に記載のとおり封印・封かんのうえ期限内必着で郵便により提出すること。執務時間内に直接持参し、提出することも可とする。(３)入札参加資格確認通知書の交付を受けたものの、入札を辞退する場合は、入札参加辞退届(様式第９号)を速やかに提出すること。(４)入札回数は、２回とする。 (５)落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜金額)を入札書に記載すること。12．予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。13． 入札書の提出期限等(１)提出期限： 令和７年５月２８日(水) 午後１時必着(２)提出先 ： 泉南市信達大苗代374-4泉南市教育委員会 教育部 人権国際教育課(３)留意事項①提出に際しては、別紙「入札書提出方法及び入札書用封筒の記入方法について」に記載のとおり封印・封かんのうえ期限内必着で郵便により提出すること。執務時間内に直接持参し、提出することも可とする。②提出する封筒の表面には、「入札書在中」と付記するとともに入札参加者の「所在地」「商号又は名称」を明記すること。③提出する封筒の裏面には、封筒の継ぎ目３か所に封印すること。14. 開札方法(１)開札日時：第１回 令和７年５月２８日(水)午後１時３０分第２回 令和７年６月 ４日(水)午後１時３０分(第１回が不調の場合)(２)開札場所：泉南市教育委員教育部 人権国際教育課(３)留意事項①入札者で開札の立ち会いを希望する者は、開札までにその旨を「22.問合せ先」へ事前に通知すること。②入札者で開札の立ち会いを希望する者は、開札時刻の10分前までに来場すること。 時刻までに来場しない場合は、前号の通知をしたものであっても待つことなく開札するものとする。③開札に際し、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係ない泉南市職員が立ち会うものとする。15.落札者の決定に関する留意事項(１)入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(２)落札となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あるときは、下記のとおり当事者抽選を実施し、落札者を決定する。この場合において当該入札者はくじを辞退することができない。①抽選日時：令和７年5月28日(水) 午後１時３０分以降②抽選場所：泉南市教育委員会教育部 人権国際教育課(３)市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。16. 入札の無効(１)本公告に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領及び入札要項において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。(３)入札期限に遅れた者が提出した入札は無効とする。17. 入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。18. 契約関する事項(1)契約保証金落札者は、本市との契約の締結前に、落札金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。① 債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約を締結した場合② 落札者が過去２年間の間に本市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数回にわたって履行した実績があり、実績を記載した契約保証金免除申請書を提出し本市が承認した場合(２) 契約書の取り交わし契約書の作成を要する。19. 契約の締結契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがある。なお、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じる。【要件】①役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店または営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあっては支配人並びに支店又は営業を代表者するものをいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。②暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。③役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を提供する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。⑤役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。⑥契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記の①から⑤のいずれかに該当することを知りながら、該当者と契約したとき。⑦契約に係る下請契約等に当たって、上記①から⑤のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記⑥に該当する場合を除く。)において、泉南市が泉南市との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。⑧契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにも関わらず、遅延なくその旨を泉南市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。20.支払条件請求は、予定されたすべてのワークショップが終了後、一括請求することとし、請求書を発注者に送付する。21. その他(１)入札参加者は、仕様書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、泉南市財務規則、入札要領、入札要項等を遵守すること。(２)本入札で使用する言語は、日本語、通貨を円とする。(３)本入札に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。22. 問合せ先〒590-0505 泉南市信達大苗代374-4(泉南市埋蔵文化財センター1階)泉南市教育委員会教育部 人権国際教育課電話： 072－483－3672(直通)/電子メール： jinkenkyouiku@city.sennan.lg.jp 令和７年度泉南市人権ワークショップ実施業務委託仕様書本仕様書は、泉南市教育委員会(以下、発注者と称す)と事業者(以下、受注者と称す)との間で締結する「泉南市人権ワークショップ実施業務」に関する業務内容等の詳細を定めることを目的とする。１ 業務名称 泉南市人権ワークショップ実施業務２ 履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで３ 履行場所 泉南市立小中学校(小学校１０校・中学校４校の計１４校)４ 業務目的 子どもたちが多様性の尊重や人間関係づくりにつながるコミュニケーションなどを交えた体験的に学ぶ人権プログラムをとおして、自分自身の大切さを自覚することや他者を大切にすること、自分自身や他者を大切にするための方法を学ぶことを目的とする。また、学校教職員がスタッフによる子どもたちとの関わりの様子を見守り、スタッフからのフィードバックを受けることによって、子どもへの新たな視点を得るとともに、日々の関わりや指導をよりよいものにするきっかけとする。５ 業務内容(１) 泉南市立全小中学校(各校が指定する学年の全学級、最大で３５クラス)において実施する。・小学校：1学級あたり４５分×１コマ・中学校：1学級あたり５０分×１コマ(２) 学級ごとにスタッフが、簡単な寸劇やワークショップ形式で実施する。・子どもたちには、誰にも「安心、自信、自由」の大切な権利があることを伝え、子ども自身が本来持っている力に気づくための援助をする。・子どもたちが孤立しないように周りには色々な大人が見守っていることを、ワークショップを通じて伝えていく。(３) 子どもたちが自主的に課題解決に取り組めるよう、「話し合い」「学び合い」などを取り入れた学習を行う。(４) 学校とスタッフとの間で、事前の打ち合わせ・事後の振り返りのための時間(30分～60分程度)を設けること。・ 事前打ち合わせでは、各学級の子どもの実態把握や配慮を要する子どもの確認等を行う。事後の振り返りでは、周りの大人が子どもの力を信じることの大切さ、子どもにとって信頼できる大人であることの大切さ、多様性の尊重や人間関係づくりに関わる知識やスキルを再度、教職員に伝達すること。また、ワークショップ終了後以降も継続して子どもがSOSを出せる環境を整えることを実施校と確認する。(５)業務終了後、人権ワークショップの完了報告書の作成・提出を行うこと。※上記業務に関連し、以下の事項も実施する。・ 業務開始前に、発注者と全体内容について協議を行うこと。・ 発注者や各学校とコミュニケーションを図り、学校の実態に合わせてワークショップ内容を考慮し、本業務を円滑に実施すること。・ 活動実績のないスタッフが含まれる場合は、他のメンバーがサポートできる体制を整えること。・ ファシリテーター(進行役)には、適切な知識・経験を有する者を選任すること。・ 業務責任者がスタッフを兼任する場合もある。・ 実施日程については、発注者と協議のうえ決定する。・ いじめ・虐待等(疑いも含む)が発見された場合や気になる子どもがいた場合は、速やかに各学校の管理職と関係職員へ必ず報告すること。・ 受注者は、実施校ごとに実施報告書を作成し、以下の３期に分けて発注者へ提出する。第１期:6〜8月分〈9月末提出〉/第２期:9〜12月分〈1月末提出〉/第３期:1〜3月分〈3月末日提出〉・ 小・中学校施設の利用に際しては、本業務の目的以外に使用しないこと。・ 業務中に知り得た秘密情報について、履行期間終了後も漏らしてはならない。６ 請求及び支払い方法請求は、予定されたすべてのワークショップが終了後、一括請求することとし、請求書を発注者に送付する。７ 業実施における留意事項・ 受注者は、公立学校で実施された小中学生向けの人権ワークショップの実績を有すること。・ 事業実施にあたり、個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び別に定める「別紙 個人情報取扱特記事項」を遵守すること。・ 相談者の個人情報については、本業務の目的のみに利用するものとし、それ以外の目的に利用しないこと。・ この仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者双方が協議して定める。