除雪ホイールローダ

除雪ホイールローダ（PDF：305KB） 一般物012 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 除雪ホイールローダ(２) 納入場所 胎内市 栗木野新田 地内(３) 納入期間 令和８年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 051064胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年5月2日除雪ホイールローダ14ｔ級 車輪式 サイドスライドアングリングプラウ付１台(１)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (２)(５)(３)(４)(１)(６)(７)(１)令和7年5月19日(月) 午後 5時00分14ｔ級以上のホイールローダの元請受注・納品実績(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)大分類「物品購入」の中分類「車両・船舶」の小分類「特殊車両」(２)(４)なしなし令和7年5月21日(水) 令和7年5月2日(金)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 なお、本件の契約の締結については、胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第48号)第３条に規定する胎内市議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同意を得たときに本契約となる内容の仮契約を締結する。 ※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)051064_(除雪ホイールローダ).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)(２)(１)午後 5時00分令和7年5月14日(水)(２)(５) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (３) 午前 9時00分(１)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)(ア)(１) 財政課入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (４)(２) 地域整備課 管理係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1217http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)内線(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年5月22日(木) 午前 9時35分令和7年5月12日(月) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(３)(ア)051064_(除雪ホイールローダ).xlsx 2/2 名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考車両本体 車両本体(別紙仕様書による) 1 台装備品 装備品(別紙仕様書による) 1 式サイドスライドアングリングプラウ振動抑制装置〈標準仕様〉運転記録計〈標準仕様〉黄色灯火〈散光式〉前後熱線入りガラスタイヤチェーン、バンド諸経費等 検査登録代行費用 1 式輸送費 1 式小計消費税合計設 計 書※入札書記載金額には、以下のもののみを記載すること。 車両価格、装備品、諸経費等※次の費用は入札書記載金額には含めないものとする。 自動車重量税、自賠責保険料、検査登録届出費用、車庫証明費用、リサイクル資金管理料金、リサイクル預託金。 除雪車両 ホイールローダ除雪車両 ホイールローダ(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)仕様書概 要この仕様書は、除雪車両(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。納入機は運輸省令昭和26年第67号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するもの、又は平成17年法律第51号「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」に基づく「特定原動機技術基準」及び「特定特殊自動車技術基準」に適合するものでなければならない。ここに明記されていない箇所については発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。１．数 量 １台２．納入場所 新潟県胎内市栗木野新田311-２(胎内除雪ステーション)３．納入期限 令和８年３月31日※半導体不足等やむを得ない事由により納期が遅延する場合は受注者と協議します。４．性 能(１) 除雪幅(アングル角30度において) 3.2 ｍ 以上(２) 走行速度(前進) 30 ㎞/h以上(後進) 15 km/h以上(３) 最大けん引力 98.0 kN 以上(４) 騒音レベル 「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省 平成４年10月1日、基発第546号)第Ⅰ管理区分に準ずる。(測定方法はＪＣＭＡＳ Ｈ０１１の機械定置時による)５．主要諸元(１) 全 長(除雪装置地上、ストレート時) 8,500 mm 以下〃 (プラウ接地、最大ｱﾝｸﾞﾘﾝｸﾞ時) 10,000 mm 以下(２) 全 幅(車両単体) 2,700 mm 以下(３) 全 高(黄色灯火上端まで) 3,600 mm 以下(４) 最低地上高 300 mm 以上(５) 車両総質量 12,500kg 以上 ～ 20,000 kg 未満なお、「10．付属装置及び付属品 10－２車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含むものとする。(６) 最小回転半径(最外側車輪中心) 6.0 ｍ 以下(７) 乗車定員 ２ 人６．車 体(除雪車両(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)仕様書 別紙参照)(１) 機 関形 式 水冷、ディーゼル機関定格出力 123 kW 以上(２) 動力伝達装置 前後進、速度段の切換え操作が円滑にできる構造とする(３) タイヤ形 式 ラグタイヤ(４) かじ取装置形 式 車体屈折式(５) 運転室構 造 全鋼製密閉形窓 (前・後)熱線入り合せガラス、冬用ワイパーブレード付７. 除雪装置(除雪車両(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)仕様書 別紙参照)(１) 形 式 油圧式サイドスライドアングリングプラウ形(２) 能 力切刃昇降範囲(ストレート時、切刃下端) 地下100 mm～地上3,000 mm 以上アングリング角度 左右各30 度 以上左右スライド量 左右各400mm上昇速度(切刃下端、機関定格回転速度において) 500 mm/s 以上(３) プ ラ ウ構 造 鋼板円筒曲面構造全 幅 3,500 mm 以上全 高 1,200 mm 以上そ り 除雪装置の接地状態を調整できるそりを有すること切 刃 ストレート形平形刃先(JIS D6101)８．計器類(除雪車両(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)仕様書 別紙参照)(１) 速度計又は機関回転計 １式(２) 燃料計 １式(３) アワーメータ １式(４) 機関油圧計又は機関油圧警告灯 １式(５) 水温計 １式(６) 充電警告灯 １式９．照明装置類(１) 前方作業灯 ２灯以上(２) 後方作業灯 ２灯以上(３) 黄色灯火(散光式) 全幅 1,100mm以上 １式10．付属装置及び付属品(除雪車両(14ｔ級、車輪式、サイドスライドアングリングプラウ付)仕様書 別紙参照)10－１ 車両総質量に含むもの(１) バックブザー １式(２) カーエアコン １式(３) ウインドウォッシャー(電動式) １式(４) 熱線入りサイドミラー １式(５) 床マット １式(６) 標識板(300×570mm以上、車体後部取付) １式(７) 後方監視カメラ(バックモニター) １式(８) 運行記録計(45ｋｍ／ｈ、７日計) １式10－２ 車両総質量に含まないもの(１) 標準付属工具 １式(２) 取扱説明書 １部(３) 部品表 １部(４) 履歴簿 １部(５) タイヤチェーン・バンド １式11．塗 装メーカー純正塗装による。12．検 査完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。13．保 証納入後１か年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１か年以上にわたる場合には、それを適用する。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。14．その他の事項14－１ 製造期日等の指定納入機は新品でなければならない。14－２ 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。イ) 黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年6月5日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。ロ) 黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。14－３ 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。14－４緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行なうものとする。また、これらにかかる費用は受注者の負担とする。ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。15．諸経費について入札には諸経費(納入運賃、ネーム記入費、車検代行費)を含む。＊以下の費用は入札書記載金額には含めないものとする。自動車損害賠償責任保険、新規登録手続費用、ナンバー代費用(発注者が、このたびの入札に係る車両の登録等を行うに当たり必要となる自動車損害賠償責任保険、新規登録手続費用、ナンバー代費用については、受注者がこれら諸費用の支払先に当該費用を支払う前に、市が現金を準備するので、受注者は必ず、市に請求を行い諸費用に対する現金を受け取った後に、相手方に支払いを行うこと。)特 記 仕 様 書各機種の仕様書による他、次の各号によるものとする。１．塗装仕様車体前後のバンパまたはこれに類する部分には、原則として下図により塗装する。２．建設機械等の表示１)表示内容①「胎内市」の表示・・・(図１白色帯と胎内市表示寸法図)による。 ②機械名・・・機械の大きさ、構造などを考慮して記入するものとする。③標識板・・・車体の後部に取り付ける標識板は(図３除雪車後部標識板製作及び取り付け寸法図)のとおりとする。ただし、後部に標識装置が付く場合は、標識板は取り付けないものとする。２)表示位置(図２除雪機械表示箇所図)による。ただし、プラウ部分の上記②については次によるものとする。プラウ部分・・・・・・プラウ後面右上部の適当な位置。３．提出図書１)納入計画書(製作着手前に提出する。)a 提出図書一覧表b 担当者一覧表(社内体制)c 納入工程表d 製作仕様書e アフターサービスメンテナンス体制f 打ち合わせ記録g 塗装要領書※過去の同規格の納入機で除雪作業に多大な支障をきたす故障があったものに関しては、故障の原因・対応策等について市に報告するものとする。２)建設機械履歴簿(次の必要事項を記入する。)a 規格、形式(メーカー呼称)及び主仕様b 機械本体とエンジンの製作会社名、製造番号、製作年月日３)写真(カラー・サービス版)a 建設機械履歴簿写真車両の前後、左右両側面・・・・・・・・・・・・・・・履歴簿の部数b 検収写真(納入場所にて撮影する)車両の前後、左右両側面、付属品・・・・・・・・・・・各２部c 機械台帳写真車両の正面から見て右斜め前、左斜め後ろ、側面・・・・各２部４)維持管理資料a 部品価格表b 点検シート(日常、１ヶ月、12ヶ月)c 同上点検要領(機種特有の点検内容を含むもの)d オイル交換基準一覧表５)仕様書13項に関する製作会社発行の保証書４．その他の事項１)「自動車損害賠償責任保険料」及び「自動車重量税(必要な機種のみ)」の加入については受注者が行い、車両納入後発注者に請求するものとする。２)日常的なメンテナンスに必要な足がかり及び手摺りを設けること。また、足がかり部分には滑り止め等の安全措置を講ずること。３)発注者は、納入機の製作工場等において、製作工程の進捗状況、仕様適合状況を確認することができる。この場合、必要な資機材、労務等は受注者の負担とする。４)受注者は、納入機械の運転及び取り扱い等について十分な知識を有する技術者を納入場所に派遣し、取り扱い、維持管理方法について技術指導を行うものとする。５)受注者は、納入後もアフターサービスとして、維持管理等に関し誠実に協力すること。６)機械形状等により、文字等の位置・寸法の変更などが必要な場合については市担当者と協議の上で決定するものとする。７)アフターサービス及びメンテナンス体制については以下の基準を満足すること。a 当該調達物品納入後10年間以上の部品の供給が可能であること。b 消耗部品(通常の稼働状況で１年程度の期間内の消耗、又は劣化により交換が必要となる部品)は１日以内、一般部品(５年程度の期間内に消耗又は劣化により交換が必要な部品)は３日以内に供給できること。c 次の基準を満足するサービス工場等が確保されていること。・自動車整備士(３級以上)が１人以上いること。・物品納入する維持管理事務所でサービス工場等から最も遠い位置までの移動時間が２時間以内であること。・緊急時の整備員派遣体制(24時間)を有すること。・当該機種の整備実績が年に１台以上あること。・修理の依頼を受けてから速やかに着手すること。図１白色帯と胎内市表示寸法図図２除雪機械表示箇所図図３除雪車後部標識板製作及び取り付け寸法図