ゲレンデ整備用雪上車

ゲレンデ整備用雪上車（PDF：299KB） 一般物010 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 ゲレンデ整備用雪上車(２) 納入場所 胎内市 熱田坂 地内(３) 納入期間 令和７年12月18日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 なお、本件の契約の締結については、胎内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第48号)第３条に規定する胎内市議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同意を得たときに本契約となる内容の仮契約を締結する。 ※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和7年5月19日(月) 午後 5時00分要しない(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)大分類「物品購入」の中分類「車両・船舶」の小分類「特殊車両」(２)(４)なしなし令和7年5月21日(水) 令和7年5月2日(金)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (４)(１)(６)(７)(１)048061胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年5月2日ゲレンデ整備用雪上車 １台(１)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (２)(５)(３)048061_(ゲレンデ整備用雪上車).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年5月22日(木) 午前 9時30分令和7年5月12日(月) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(３)(ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (２) 商工観光課 観光振興係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1251http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)内線入札書の入札金額欄には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)(ア)(１) 財政課入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (４)午後 5時00分令和7年5月14日(水)(２)(５) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (３) 午前 9時00分(１)(４)(２)(１)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)048061_(ゲレンデ整備用雪上車).xlsx 2/2 (単抜き)名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考車両本体価格 (別紙仕様書による) 1 台諸経費 1 式計消費税合計設 計 書ゲレンデ整備用雪上車ゲレンデ整備用雪上車仕様書１ 物品名 ゲレンデ整備用雪上車２ 数量 １台３ 規格 種別 圧雪車寸法 全長(前後作業機付) 8,620㎜程度全幅(排雪ブレード付) 5,790㎜程度全高(キャビン上部) 2,745㎜程度総排気量 9.3ℓ程度操作方式 レバーハンドル履帯 鉄キャタ前方作業機 12方向可動であること後部作業機 トリフレックスロータ(3分割ロータ)油圧式スノーレギュレータ機能を有し、キャビン内から任意に調整可能であること(参考品)株式会社大原鉄工所製 GlanField RIZIN※上記の参考品又は同等品以上とする。※同等品での入札を希望される場合は、入札公告で示す質問受付期限までに、別紙「同等品確認申請書」を提出してください。４ 納入場所 胎内市熱田坂881番地166 胎内スキー場５ 納入期限 令和７年12月18日６ その他① 本仕様書に記載されていない事項で、機能上必要なものは装備すること。② 納品車両及び付属品等は全て新規製品とし、関係法令に違反しないこと。③ 車両の納入にあたっては、担当課が指定する日時に搬入するものとし、作業費、運搬等搬入に関する一切の経費については、見積金額に含むものとし受注者の負担とすること。④ 車両を納入するときは、施設整備を破損することのないよう配慮するとともに、万が一破損した場合は、受注者が負担し原状に復旧すること。⑤ 試験運転、調整等を必要とする車両については、試験運転等を行い使用可能な状態で検査を受けること。また、取扱説明書等によりオペレーション指導を実施すること。⑥ この仕様書に定めのない事項又は、疑義等生じた場合は別途協議の上、決定するものであること。別紙令和 年 月 日胎内市長 井 畑 明 彦 様住 所商号又は名称代表者名 ㊞電話番号ＦＡＸ番号同等品確認申請書令和 年 月 日付けで公告のあった次の入札について、同等品の確認をお願いします。１．件 名２．同等品候補品 名 メーカー名 規格及び付属品等【注意事項】※提出は、持参又はＦＡＸとします。(ＦＡＸによる提出の場合は、送信後、商工観光課まで必ずご連絡ください。)ＴＥＬ：0254-43-6111(内線1251) ＦＡＸ：0254-43-7392※「２．同等品候補」欄には、同等品の認定を受けたい物品メーカー・規格・付属品等を記入してください。(同等品候補が複数あっても構いません。)※同等品候補のカタログ等を添付してください。※審査の結果については、入札公告で示す方法により回答します。