養老沢川伐採浚渫工事

養老沢川伐採浚渫工事（PDF：346KB） 一般工008 入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 工事概要(１) 工事名 養老沢川伐採浚渫工事(２) 施工場所 胎内市 羽黒 地内(３) 工種 土木一式工事(４) 工事内容(５) 工事期間 90日間２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定する４ 入札保証金５ 契約条件契約保証金前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる中間前払金 契約金額が500万円以上の場合はできる部分払 契約金額が500万円以上の場合はできる６ 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件施工延長 L=330m伐採伐木工 一式浚渫工一式敷砂利補修工 一式令和４年４月１日以降の土木一式工事の履行実績土木工事業4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (７)要しない(６)(５)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(４) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による下記の許可を受けている者であること。 015066胎内市建設工事制限付一般競争入札公告令和7年5月2日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (１) 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。なお、契約金額が500万円以上の場合は上記によらず契約金額の100分の10以上必要。 (２)(３)(４)(１) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (２)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (３)公告日現在において、胎内市に主たる営業所を有する者であること。 土木一式工事：格付B015066_(養老沢川伐採浚渫工事).xlsx 1/3その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第１号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和２年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 開札等落札者の決定(２)(４)(５)(１) 令和7年5月22日(木) 午前 9時45分(４)(１)(２) 令和7年5月12日(月) 午後 5時00分(３) 令和7年5月14日(水) 午前 9時00分メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 (３)(ア)(４) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)※ただし、(ウ)で本工事の対象工種において完成工事高を有する場合は、提出不要とする。 (ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、健康保険被保険者証又は住民税特別徴収税額通知書等)※なお、専任の配置技術者を要する工事は、入札参加申請の日以前に３か月以上の雇用関係があることが必要。 (カ)営業所の専任技術者に関する書類(最新の建設業許可申請における「専任技術者一覧表(様式第１号別紙４)」の写し)※専任の配置技術者を要する工事のみ(キ)その他要件で指定したいずれかの地域貢献等を、満たしていることがわかる資料・書類(写し可)(ク)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ケ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２)(３)(２)以下の地域貢献等を一つ以上満たすこと。 １)公告日の前日までに、胎内市と災害時の応援業務に関する協定を締結していること(協定を締結している団体に加盟している場合も含む。)。 ２)前年度に胎内市内の国県市道の道路除雪作業委託を受託した実績を有すること。 ３)公告日の前日までに、胎内市消防団協力事業所として認定を受けている事業者。 ４)ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)に登録している事業者。 (１) 令和7年5月19日(月) 午後 5時00分(９)(10)(１) 令和7年5月2日(金) 令和7年5月21日(水)(８)015066_(養老沢川伐採浚渫工事).xlsx 2/311 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１)(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(５) 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(工事名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 (７)(８)(２)(ア)(イ)(３) 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第７号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (２) 地域整備課 土木係 内線 1215(９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(11) 落札者には、地元建設産業支援のため、可能な限りにおいて、地元業者を下請に利用すること及び資材等の地元発注を希望する。 015066_(養老沢川伐採浚渫工事).xlsx 3/3 施工延長 L=330.0ｍ伐採伐木工 一式(元) 浚渫工 一式敷砂利補修工 一式円日間円)円胎内市 羽黒 地内実 施 ・ 元 変 更円 設 計 額 円土0712( 円)令和 ７ 年度 調 査養老沢川伐採浚渫工事 実施設計書設 計工 事 番 号 施 工 地 完成期限 日契 約 額( (内消費税額)日間 又は 完成期限 月実 施165令和 年日変 更月 工事日数 工事日数設計概要 設計概要令和年工事・履行日数胎 内 市消 費 税 総 括 表( 単位 ： 円 )養老沢川伐採浚渫工事項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負工事価格 (1) (4) (7)設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分(２２)＝(７)*(６)/(３) (１０)-(４) (１６)*(６)/(３) (１９)-(１０)(１０)＝ (１３)＝(16)(１９)＝工事価格計本工事費 (11)＝ (14)＝ (17)＝ (20)＝消費税 相当額 (2)＝(1)*0.10 (5)＝(4)*0.10 (8)＝(7)*0.10消費税相当額計 (23)＝(10)*0.10 (11)－(5) (16)*0.10 (19)*0.10 (22)*0.10本工事費 工 事 費 (3)＝(1)+(2) (6)＝(4)+(5) (9)＝(7)+(8) (24)＝(10)+(11) (13)+(14) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23) (12)＝ (15)＝ (18)＝ (21)＝工 事 費 計本工事費 単 位養老沢川伐採浚渫工事伐採工樹木伐採 見積積込・運搬工 見積2ｔﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ浚渫工土砂掘削 見積ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 EXｱｰﾑ、ﾊﾞｯｸﾎｳ0.05 m3土砂積込・運搬 見積ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 EXｱｰﾑ、2tﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ残土整形 見積ﾊﾞｯｸﾎｳ0.25m3敷砂利補修工敷砂利補修 見積 RC-40 t=100mm164.821075.0164.82 ｍ3164.82 ｍ3ｍ3ｍ2＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表費目・工種・施行名称など 備考 数 量 単 価30.0金 額ｍ台330.0単 位砕石運搬工 見積再生砕石 見積RC-40運搬処理工木くず処分費直接工事費共通仮設費 見積現場管理費 見積一般管理費 見積契約補償費含む工事価格消費税相当額 A*B対象額---A=率-------B=8.0 t＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表費目・工種・施行名称など 数 量 単 価 金 額 備考107.5 ｍ3107.5 ｍ3単 位工事費＊＊ 本工事費 ＊＊ 内訳表費目・工種・施行名称など 数 量 単 価 金 額 備考■数量計算書浚渫工土砂掘削別紙計算書より = 164.82 164.82 m3土砂積込・運搬 運搬距離7.5km以下を想定別紙計算書より = 164.82 164.82 m3残土整形 処分先での整地別紙計算書より = 164.82 164.82 m3敷砂利補修工敷砂利補修L430m*W2.5m ＝ 1075 1075 m2材料運搬・購入L430m*W2.5m*t0.10m = 107.5 107.5 m3当 初 設 計 変 更 設 計■別紙計算書164.820164.8202.22037.25081.75013.3200.5400.1600.4401.0502.2202.220 206.0小計合計50.0050.0050.0050.006.00206.00206.00土 量 計 算 書0.050.0100.0150.0200.00.3500.3000.7451.635距離 断面積平均断面積 土量当 初 設 計 変 更 設 計測点 距離 断面積平均断面積 土量 測点17.50015.000特 記 仕 様 書⚫ 施工条件総括表⚫ 建設副産物に関する特記仕様書⚫ 再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書⚫ 工事実績情報システムに関する特記仕様書⚫ 現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書施工条件総括表下記項目、事項のうち○印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(胎内市)と協議し、適切な措置を講ずるものとする。明示項目 施 工 条 件Ⅰ工程関係１．関連する別途発注工事あり２．施工時期、時間、方法の制限あり・時 期：・時 間：・方 法：３．関係機関協議による工程条件あり・協議内容：・完了予定時期：４．その他地元関係者と調整することⅡ用地関係１．工事用地等の未処理部分あり・処理見込時期：・区 間：２．仮設ヤードの指定あり・場 所：・期 間：３．その他Ⅲ公害対策関 係１．公害防止の制限あり( 騒音・振動、排出ガス、粉じん、水質等)・施工方法：・作業時間：明示項目 施 工 条 件Ⅲ公害対策関 係２．家屋等の調査の必要性あり・方 法：・範 囲：３．その他Ⅳ安 全 対 策関 係１．交通安全施設等の指定あり・交通誘導員：・その他施設等：２．近接作業制限あり(鉄道、ガス、水道、電気、電話等)・内 容：・工法制限：・作業時間制限：３．発破作業あり・保安設備及び保安要員：・防護工：・作業時間制限：４．防護施設(落石、雪崩、土砂崩落等)・内 容：５．その他Ⅴ工事用道路関 係１．一般道路を搬入路としての使用制限あり・搬入経路：・期 間：・使用後の処置：２．一般道路の占用・期 間：・規制条件：・時間制限：明示項目 施 工 条 件Ⅴ工事用道路関 係３．仮設道路設置・工法指定の有無：・用地関係：・安全施設：・工事完了後の「存置」または「撤去」：４．その他区長、地元関係者等と調整を図ることⅥ仮設備関係１．仮設備の指定あり２．仮設備の条件指定あり３．仮設構造物の転用，兼用あり・工 種：・内 容：４．イメージアップあり・内 容：５．その他Ⅶ残土・産業廃棄物関係別紙「建設副産物に関する特記仕様書」のとおり明示項目 施 工 条 件Ⅷ工事支障物 件 等１．占用支障物件あり(電気、電話、水道、ガス等)・内 容：各種物件の位置関係を事前に確認すること・移設、撤去、防護方法等：・時 期：２．占用物件重複施工あり・内 容：３．その他Ⅸ排水工(濁水処理含む)１．濁水、湧水処理等の特別な対策あり・内 容：Ⅹ薬液注 入関 係１．薬液注入工法あり・別紙条件明示によるⅩⅠそ の 他１．現場発生材あり・品 名：・納入場所：２．支給品(土砂)・土取り場：・運搬距離：３．品質証明の必要あり・標準仕様書第１編(章)１－１－２４による４．その他・胎内市が発注する工事の施工及び管理は「新潟県土木工事標準仕様書」に準ずるものとする。明示項目 施 工 条 件ⅩⅡ排出ガス対策型建設機械１．本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場に おいて使用する建設機械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。 機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニットディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した建設機械に限る。以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機リバースサーキュレーションドリル、アースドリル地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機・ロードローラ、タイヤローラ・振動ローラ・ホイールクレーン２．排出ガス対策型建設機械(第2次基準)を標準としている施工においては、これを積極的に使用し普及促進に努めること。 XⅢ施工方法等・施工条件総括表、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に特別に定める場合を除き、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な手段は、受注者の責任において定める。(建設工事請負基準約款１ 条第３項による)建設副産物に関する特記仕様書1. 再生資材の利用下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。再 生 資 材 名 規 格 使 用 箇 所 備 考再生砕石 RC-40 管理用道路2. 建設発生土の利用盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。発 注 機 関 工 事 名 発 生 場 所 施工会社名・連絡先 備 考3. 建設発生土の搬出工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。搬出先搬出先地名連絡先設計運搬距離受入時間設計受入費用仮置場所の有無備考建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。注)受入先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。4. 建設廃棄物の搬出工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。搬出する廃棄物名設計運搬距離受入時間設計受入費用備考上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。5. 建設リサイクル法の対象工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第18条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。6. 自ら産業廃棄物を運搬搬出する以外は委託契約書の写しを提出すること。7. 協議について建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事業により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン特記仕様書建設工事に伴い発生する建設廃材を破砕または混合して、製造する再生クラッシャーラン・アスファルト再生クラッシャーラン(以下「再生クラッシャーラン等」という。)の性状についてについて、次のとおり規定する。なお、再生クラッシャーランを構造物の基礎材等として使用する場合についてもこの定めとする。１． 材料１－１①再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)セメントコンクリート廃材から製造した再生骨材および路盤再生骨材(路盤発生材を必要に応じて破砕、分級して製造した骨材)を単独または相互に組み合わせ、必要に応じてこれらに補足材を加えて、所要の品質が得られるように調整した材料をいう。②アスファルト再生クラッシャーラン(ＡＲＣ－４０)再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)もしくはクラッシャーラン(Ｃ－４０)を母材とし、グリズリアンダー材を混合したものをいう。アスファルト再生クラッシャーランには、再生クラッシャーラン(ＲＣ－４０)を母材とする「ＲＣ混合」とクラッシャーラン(Ｃ－４０)を母材とする「Ｃ混合」がある。１－２再生クラッシャーラン等は、ゴミ、泥、有機物、プラスチック、金属、ガラス、陶磁器、レンガ、瓦等を有害量含んではならない。１－３再生クラッシャーラン等の最大粒径については、最大４０㎜と定める。２．品質再生クラッシャーラン等の品質規格ならびに品質管理については、新材のクラッシャーランに準じるものとする。２－１(品質)路盤材に使用する再生クラッシャーラン等の修正ＣＢＲ、塑性指数、グリズリアンダー材の混入率は次表を標準とし、舗装の構造設計に用いる等値換算係数(下層路盤)は0.25 とする。材 料 修正CBR PI(塑性指数) グリズリアンダー材の混入率再生クラッシャーラン ３０％以上 ６以下 －アスファルト再生クラッシャーラン ４０％以上 ６以下 質量配合40％以下［注］(１)再生クラッシャーラン等に用いるセメントコンクリート再生骨材は、すりへり減量が５０％以下でなければならない。試験方法はロサンゼルスすりへり減量試験｛粒度は道路用砕石Ｓ－１３(１３～５㎜)のもの｝とする。(２)再生クラッシャーラン等の材料として路盤再生骨材もしくは路盤発生材を用いる場合のみＰＩの規定を適用する。２－２(粒度範囲)再生クラッシャーラン等の粒度は［JIS A 5001］道路用砕石の規定に準じ、粒度範囲は次表による。粒度の範囲(㎜)/ふるい目(㎜) ＲＣ－４(４０～０) ＡＲＣ－４(４０～０)通過質量百分率(％)53.00 100 10037.50 95～100 95～10031.50 － －26.50 － －19.00 50～80 50～8013.20 － －4.75 15～40 15～402.36 5～25 5～25［注］粒度は、モルタル粒などを含んだ解砕されたままのみかけの骨材粒度を使用する。工事実績情報システムに関する特記仕様書請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報を作成し監督員の確認を受けたうえ、登録機関に登録申請をしなければならない。工事実績情報登録の期限および内容は、新潟県土木工事標準仕様書に基づき以下のとおりとする。① 登録対象は、工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。② 受注・変更・完成・訂正時に「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、登録申請をしなければならない。③ 受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。④ 変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。⑤ 完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に登録申請をしなければならない。⑥ 訂正時は適宜、登録申請をしなければならない。⑦ 変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。なお、変更時と工事完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。現場代理人の常駐義務緩和に関する特記仕様書建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。 )の施工において適用する胎内市財務規則(平成17年規則第48号)別記1建設工事請負基準約款第10条第3項に基づく「現場代理人の常任義務」の緩和に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。1. 常駐を要しない期間実質的に現場が稼働していない以下に掲げる期間においては、現場代理人は、現場への常駐を要しないものとする。なお、常駐を要しない具体的な期間については、監督員と現場代理人が協議の上、工事打合簿において定めるものとする。(１) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(２) 工事の全部の施工を一時中止している期間(３) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(４) 現場が完了し竣工検査までの間など、工事現場において作業が行われていない期間2. 兼務を認める対象工事以下に掲げる要件をすべて満たす工事を合計で５件まで兼務することができる。(１) 本市が発注した工事であること(２) 主任技術者を兼務しない場合及び当初請負金額が一件3500万円未満であること(３) 兼務しようとする工事の当初請負金額の合計が7000万円未満であること(４) 常に工事現場間の連絡が取れる体制にあること3. 兼務の承認現場代理人兼務の承認にあたっては、工事現場内の管理等の現場代理人として職務の遂行に支障がないと判断されたときに承認するものであり、以下の(１)から(３)により承認までの事務を行う。(１) 現場代理人の兼務を希望する事業者は「現場代理人兼務承認申請書」(様式第１号)を新たに現場代理人の配置(兼務)をさせようとする工事の契約書提出時に財政課に提出する。(２) 市は、現場代理人兼務承認申請書に基づき、上記「３ 兼務を認める対象工事」の要件をすべて満たしていることを確認する。なお、発注者が安全管理上等の理由により、兼務を認めることが適当でないと判断した場合は、兼務を認めないものとする。(３) 市は、兼務の可否を「現場代理人兼務承認(不承認)通知書」(様式第２号)により事業者に通知する。この通知は、申請書を受理した日の翌日から起算して７日以内に行うものとする。4. 常駐義務緩和中の注意事項以下に掲げる事項を遵守すること。なお、不備が認められたときは、現場代理人兼務の承認を取り消す場合がある。(１) 発注者との連絡体制が確保されていること(２) 兼務期間中は、兼務を承認したいずれかの工事現場に常駐していること(３) 現場代理人が他の工事現場にて職務に従事している間、不在となる工事現場においては、連絡体制の整備を確実に行うとともに、各現場の施工管理・安全管理等について、万全を期すこと(４) 本要領を適用する工事においても、約款第10条第５項の規定により、現場代理人と主任技術者等を兼ねることは可能である。ただし、主任技術者等は建設業法の規定により「専任義務」が課せられる場合があるので、現場代理人が管理技術者等を兼ねる場合は、建設業法違反とならないよう注意すること。5. その他(１) 増額の変更契約に伴う取扱い増額の変更契約により請負金額の合計が3500万円以上になった場合、または兼務している工事の合計が7000万円以上となった場合でも、そのことを理由とした兼務の取消しは行わない。「熱中症対策に資する現場管理費の補正」特記仕様書本工事は、「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行対象案件である。受注者は、受注後速やかに「熱中症対策に資する現場管理費の補正」の試行希望の有無について打合せ簿により監督員と協議を行うものとする。協議により試行する場合は「熱中症対策に資する現場管理費の補正」試行実施要領に基づき行うものとする。位 置 図養老沢川伐採浚渫工事工事箇所金堀沢川金堀沢川養老沢川主要地方道胎内二王子公園羽黒線測 量縮 尺設 計令和 ７年度 工事番号 土 0712村 町市郡筋 線地内 胎内 羽黒計 画 平 面 図 縮尺 1：2000計 画 平 面 図1:2000養老沢川伐採伐採浚渫工事養老沢川伐採浚渫工事図面全 3 葉の 2主 任技術者 年 月 日 年 月 日技術者主 任0.050.0100.0150.0200.0206.0令和7年度 330ｍ伐採処分延長 L=330m浚渫延長 L=206m敷砂利補修延長 L=430m(今年度施工延長 330m + 県道からの進入路延長 100m)令和6年度 L=153.6ｍ110ｍ110ｍ110ｍ0.050.0100.0150.0200.0～206.00.54㎡0.16㎡0.44㎡1.06㎡2.22㎡横 断 面 図 縮尺 1：100 養老沢川伐採伐採浚渫工事測 量縮 尺設 計令和 ７年度 工事番号 土 0712村 町市郡筋 線地内 胎内 羽黒横 断 面 図1:100養老沢川伐採浚渫工事図面全 3 葉の 3主 任技術者 年 月 日 年 月 日技術者主 任 【留意事項】・草刈り及び伐木範囲は法肩から50cmとする