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コピー用紙A4

発注機関
新潟県新潟市
所在地
新潟県 新潟市
公告日
2025年5月1日
納入期限
入札開始日
開札日
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コピー用紙A4 新潟市公告第209号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号)第8条の規定に基づき公告します。令和7年5月2日新潟市長 中 原 八 一1 入札に付する事項(1)件 名 コピー用紙A4(2)品質・規格・数量など 仕様書のとおり(3)契約の条項を示す場所 新潟市財務部契約課(4)入札日時・場所 令和7年5月21日 午後1時30分新潟市役所本館2階契約課入札室(5)履行期間・履行場所 令和7年6月1日から令和8年3月31日まで仕様書のとおり(6)入札方式 契約方式は、単価での入札とします。数量未確定につき1単位当たりの単価での入札とします。(7)入札保証金 新潟市契約規則第10条第2号により免除(8)入札を無効とする場合 新潟市契約規則第17条第1項の規定に該当するときは無効とし、入札者が談合その他不正な行為をしたと認められる場合はその入札の全部を無効とします。(9)入札を中止とする場合 新潟市契約規則第19条第1項の規定に該当する場合は、入札を中止することがあります。(10)談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札期日を延期し、または取りやめることがあります。(11)契約保証金 新潟市契約規則第33条及び第34条の規定によります。(12)予定価格 公表しません。(13)最低制限価格 設けません。(14)契約締結について議会の議決を要するための仮契約無2 入札参加資格の要件(1) 新潟市内に本店、支店又は営業所があり、かつ、当該本支店等が本市の競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者(3) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(4) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の別表第2の9の措置要件に該当しない者(5) 仕様書に記載の参考銘柄以外の同等以上の製品を提案する場合、「同等品申請書(別紙2)」を提出できる者3 入札の参加手続一般競争入札に参加を希望する場合、次により申請してください。なお、入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。(1) 提出書類 一般競争入札参加申請書(別記様式第2号) 2部同等品申請書(別紙2)(上記2(5)に該当する場合のみ) 1部(2) 提出先 新潟市財務部契約課物品契約係〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所本館2階電話 025-226-2213FAX 025-225-3500メール keiyaku@city.niigata.lg.jp(3) 提出方法 持参又は郵送(4) 申請期限 令和7年5月19日(5) 受付期間 入札公告の日から申請期限の日の午前9時~午後5時(土・日・祝日を除く)4 質疑書の提出について質疑事項がある場合は、次により質疑書を提出してください。(1) 様式 別紙1に準じて作成してください。(2) 提出期限 令和7年5月12日(3) 提出先 3(2)に同じ(4) 提出方法 ファクシミリ又はメールとします。(5) 回答日 令和7年5月16日まで(6) 回答方法 個別にファクシミリまたはメールにて回答するほか、入札控室に掲示及びホームページへ掲載します。(7) その他 電話での受付は一切行いません。質疑書には、正確な番号及び件名を記入してください。また、返信用ファクシミリ番号またはメールアドレスを必ず記入してください。5 入札時の注意事項(1) 入札参加申請後に入札を辞退する場合は、書面で届け出てください。(2) 入札時間に遅れた場合は、入札に参加できません。(3) 入札場所に入室できるのは、入札参加申請者毎に原則1名とします。(4) 代理人が入札する場合は、委任状を提出してください。(5) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があっても、その端数の金額を切り捨てない)をもって落札者の入札価格とします。入札参加申請者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、入札金額の訂正は無効とします。(6) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を一回行います。再度入札の方法については、別途指示します。ただし、初度入札で無効とされた者、失格となった者及び最低制限価格を設けたときであって最低制限価格未満の入札を行った者は、再度入札に参加できません。(7) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者が2者以上ある場合は、くじ引きで落札者を決定します。郵送入札者のくじは、入札事務に関係のない職員が引くものとします。6 落札者の決定落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとします。別紙1質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)(担当者 )(FAX番号 )1 番 号 新潟市公告第209号2 件 名 コピー用紙A4質 疑 事 項別紙2同等品申請書調達物品名 コピー用紙A4( / 枚)No. 品名(材料) メーカー名・型式 諸元 備考12345678910※上記のとおり性能資料を添え、同等品の認定を申請いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者名別記様式第2号一般競争入札参加申請書年 月 日(宛先)新潟市長申請者郵便番号所在地商号又は名称代表者氏名(押印不要)担当者(電話 )(FAX番号 )下記入札の参加資格要件を満たしており、入札に参加したいので、新潟市物品等一般競争入札実施要綱第5条第1項の規定により申請します。記公告年月日 令和7年5月2日番 号 新潟市公告第209号件 名 コピー用紙A4仕 様 書1 品名 コピー用紙A42 品質・規格(1)当該調達品目は、グリーン購入法適合商品とすること。(2)中性紙であること。(3)用紙のサイズはA4であること。(4)坪量が65g/㎡程度であること。(5)使用時にカール、用紙詰まり、裏抜け等が発生しないこと。用紙詰まり等のトラブルが頻発する場合は、協議のうえ、同程度の銘柄変更があるものとすること。(6)白色度が70%程度であること。(7)コピー機及びプリンタでの両面印刷に適したものであること。3 参考銘柄メーカー 品 名大王製紙(株) リサイクルPPC日本紙パルプ商事(株) サンエースR100丸住製紙(株) やしまR北越コーポレーション(株) 再生PPC80日本製紙(株) PPC用紙N70富士フイルムビジネスイノベーション(株) GR1004 納期 令和7年6月1日から令和8年3月31日まで5 発注、受注及び納品等について(1) 発注を受けた日の 翌開庁日 又は 翌々開庁日 に指定の納品場所に週2回納品すること。(発注がない場合もあります)(2)原則として、発注及び受注の確認については、電子メールにより行うこと。(3)用紙5包を1つの段ボール箱に入れた状態で納品すること。なお、1包の枚数は500枚とすること。(4)1回の発注単位は1箱以上とすること。(5)納品の際は、納品書を添付すること。(6)納品場所は以下のとおり。(令和7年度予定場所)※組織改正や庁舎利用状況により変更する場合があります。納品場所(複写機設置場所) 納品場所数本館B1 本館地下 21階 本館1F西棟(1)本館1F東棟(1)22階 本館2F西棟(1)本館2F東棟(1)23階 本館3F東棟 14階 本館4F西棟 15階 本館5F西棟 1上大川前庁舎 開公ビル 2階 1ふるまち庁舎3階 34階 25階 36階 2合計 20※納品場所所在地本館 新潟市中央区学校町通1番町602番地1上大川前庁舎 新潟市中央区上大川前通8番町1260番地1ふるまち庁舎 新潟市中央区古町通7番町1010番地※ふるまち庁舎 荷捌室の利用について利用を希望する場合は、あらかじめ総務部総務課へ連絡が必要になります。時間の指定をする場合があります。また、利用は確約されたものではなく、他の利用者との調整によっては、利用できない場合もあります。・荷捌室高さ 2,905mm・駐車場1台分スペース幅 1,900mm・駐車場1台分スペース長さ 5,000mm・車両重量 2トン以下※ふるまち庁舎 物品運搬用エレベーター等寸法についてふるまち庁舎 物品運搬用エレベーターについて次の緒元を上回らないこと名称 緒元 備考積載量 1,800㎏積載寸法 幅1,000mm×高さ2,100mm エレベーター出入口寸法に準ずるエレベーター室(附室)の扉開口部寸法について階数 扉開口部幅1階 760mm3階~6階 780mm6 発注見込数(概算)用紙規格 発注見込数(概算)コピー用紙 A4 4,700箱 (1箱2,500枚)※上記数量は見込み値であり、この数量を保証するものではありません。7 その他 請求は1か月分をとりまとめて行い、納品一覧を添付してください。請求書の按分を依頼することがあります(按分数は2、3程度です)。按分の依頼があった場合は、按分額ごとに単独の請求書を作成の上、請求書ごとに納品一覧を添付してください。この場合、請求書及び納品一覧は依頼後5開庁日以内に提出してください。契約終了後、この契約に関しての業務評価を行います。8 問い合わせ 質問は、下記問い合わせ先にFAXまたはメールでお願いします。新潟市役所財務部契約課物品契約係FAX 025-225-3500メール keiyaku@city.niigata.lg.jp

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