小型連続炊飯システムほか一式

小型連続炊飯システムほか一式 新潟市公告第２１１号 掲示期間5.2‐5.11入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年５月２日新潟市長 中 原 八 一１ 入札に付する事項(１)品 名 小型連続炊飯システムほか一式(２)品質・規格・数量など 仕様書のとおり入札に当たっては，総価での入札とします。(３)契約の条項を示す場所 新潟市財務部契約課(４)入札日時・場所 令和７年５月１６日 午後１時４５分新潟市役所本館２階契約課入札室(５)履行期限・履行場所 令和７年８月１９日新潟市西川学校給食センター新潟市西蒲区曽根１８２８－３(６)入札保証金 新潟市契約規則第１０条第２号により免除(７)入札を無効とする場合 新潟市契約規則第１７条第１項の規定に該当するときは無効とし，入札者が談合その他不正な行為をしたと認められる場合はその入札の全部を無効とします。(８)入札を中止とする場合 新潟市契約規則第１９条第１項の規定に該当する場合には，入札を中止することがあります。(９)談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置談合情報等により，公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札期日を延期し，または取りやめることがあります。(10)契約保証金 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。(11)予定価格 公表しません。(12)最低制限価格 設けません。(13)契約締結について議会の議決を要するための仮契約無２ 入札参加資格の要件(１) 新潟市内に本社(店)，支店または営業所があり，かつ，当該本支店等が本市の令和７・８年度入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者(３) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(４) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表第２の９の措置要件に該当しない者(５) 仕様書に記載の銘柄と同等の品質・機能を有する製品の納入を提案する場合，同等品申請書(別紙様式２)を提出できる者３ 入札の参加手続一般競争入札に参加を希望する場合，次により申請してください。なお，入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。(１) 提出書類 一般競争入札参加申請書(別記様式第２号) ２部同等品申請書(別紙様式２) １部(上記２(５)に該当する場合のみ)(２) 提出先 新潟市財務部契約課物品契約係〒９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所本館２階電話 ０２５－２２６－２２１３ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００(３) 提出方法 持参又は郵送(４) 申請期限 令和７年５月１２日(５) 受付期間 入札公告の日から申請期限の日の午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)４ 質疑書の提出について質疑事項がある場合は，次により質疑書を提出してください。(１) 様式 別紙様式１に準じて作成してください。(２) 提出期限 令和７年５月８日(３) 提出先 ３(２)に同じ(４) 提出方法 ファクシミリ又はメールとします。(５) 回答期限 令和７年５月９日まで(６) 回答方法 個別にファクシミリまたはメールにて回答するほか，入札控室に掲示及びホームページに掲載します。(７) その他 電話での受付は一切しません。質疑書には，正確な番号及び件名を記入してください。また，返信用ファクシミリ番号またはメールアドレスを必ず記入してください。５ 入札時の注意事項(１) 入札参加申請後に入札を辞退する場合は，書面で届け出てください。(２) 入札時間に遅れた場合は，入札に参加できません。(３) 入札場所に入室できるのは，入札参加申請者毎に原則１名とします。(４) 代理人が入札する場合は，委任状を提出してください。(５) 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札者の入札価格とします。入札参加申請者は，消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお，入札金額の訂正は無効とします。(６) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度入札を一回行います。ただし，初度入札で無効とされた者，失格となった者及び最低制限価格を設けたときであって最低制限価格未満の入札を行った者は，再度入札に参加できません。(７) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者が２者以上ある場合は，くじ引きで落札者を決定します６ 落札者の決定落札者が決定したときは，直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし，落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，落札決定を取り消し，仮契約を締結していた場合は，本契約を締結しないものとします。別記様式第２号一般競争入札参加申請書年 月 日(宛先)新潟市長申請者郵便番号所在地商号又は名称代表者氏名(押印不要)担当者(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記入札の参加資格要件を満たしており，入札に参加したいので，新潟市物品等一般競争入札実施要綱第５条第１項の規定により申請します。記公告年月日 令和７年５月２日番 号 新潟市公告第２１１号品 名 小型連続炊飯システムほか一式別紙様式１質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)(担当者 )(ＦＡＸ番号 )１ 番 号 新潟市公告第２１１号２ 品 名 小型連続炊飯システムほか一式質 疑 事 項別紙様式２同等品申請書公告番号 新潟市公告第２１１号調達物品名 小型連続炊飯システムほか一式( ／ 枚)No. メーカー名 品名 型式等 備考１２３４５６７８９10※上記のとおり仕様書に記載の銘柄と同等の品質・機能を有する製品であることが分かる書類を添え，同等品の認定を申請いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者名 (押印不要)品 名数 量用 途炊飯システム寸 法 間口3,432mm×奥行1,560mm×高さ2,667mm 以内電 源 3槽200V-5.0kw以内/単相100V-0.1kw以内ガス消費量 93.0kW/H(80,000kcal/H)以内炊飯能力 時間20釜貯米量 140kg 以上 コンベア炊飯方式 スピードダイヤル可変式操作パネル 押しボタン・セレクトスイッチ方式その他 過負荷防止装置付、給水タンク空焚き防止センサー付 炊飯釜への加水はタイマー制御であり加水量の調整が任意 で可能である事。 参考銘柄 日本調理機 RCG-150MS(炊飯機＋浸漬タンク) アイホー AMP-11(炊飯機)＋ARS-15R(浸漬タンク)1台ローラーコンベア寸 法 間口3000mm×奥行560mm×高さ995mm 以内フレーム SUS304炊飯能力 時間20釜脚部材質 SUS304ローラー SUS304その他 本ローラーコンベヤは小型連続炊飯システムと反転ホグシ機の間に設置できる事。 コンベヤの反転ホグシ機側には炊飯釜を止める可動式。 ストッパーが、2ヶ装備されている事。 参考銘柄 日本調理機 RCG-150MS用 アイホー CAF-4F1台炊飯釜寸 法 間口712mm×奥行367mm×高さ235mm 以内(蓋取手までの高さ269mm)以内本体材質 アルミ鋳物蓋材質 アルミ鋳物その他 炊飯釜本体内面はテフロン仕上げである事。 一釜あたりの炊飯量は最大で7.0kg炊き以上である事。 参考銘柄 日本調理機 RCP-7MS アイホー 53807-130015個反転ほぐし機寸 法 間口1,605mm×奥行1,253mm×高さ1,530mm以内 反転時の高さ1,850mm以内電 源 3槽200V-0.5kw以内安全装置 ホグシ歯停止装置、トルクリミッター装置架台材質 SUS304化粧材質 SUS430操作パネル 押しボタン・セレクトスイッチ方式その他 蒸らしが終了した炊飯釜をボタン操作で反転させ ホッパーへご飯を移す事ができる事。 ほぐされたご飯は、スイッチ操作にて反転ホッパーから ホグシ槽に移せる事。 ホッパー内のホグシ歯は取り外し式である事。 ホグシ槽は取り外し式で清掃時、持ち運びが可能な事。 反転シュート、反転ホッパー、ホグシ歯、ホグシ槽は テフロン加工されている事。 ホグシ歯の回転巻き込まれを防止する機能が装備 されている事。 参考銘柄 日本調理機 RMR-60W-A アイホー ADU-20A1台納品場所納 期仕 様 書西川学校給食センター新潟市西蒲区曽根１８２８－３令和7年8月19日仕様・規格小型連続炊飯システムほか一式(西川学校給食センター)１台学校給食用そ の 他問い合わせ連 絡 先新潟市財務部契約課物品契約係FAX：025-225-3500メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp●現有品の撤去費含む(商慣習上回収してよいものは処分すること)数量は納品数と同等。 ●床面に現有品撤去後の固定用ボルトの残しや，ボルト穴等を残さないこと。 ●機器の搬入・据付費，電気，給排水蒸気工事費，設置後の試運転及び操作説明を含む。 ●搬入その他諸経費を要する場合は，その費用を含んで見積もること。 ●納入に関しては納入先と事前に打ち合わせを行い，設置位置や配管，配線ルートの確認を行ったうえで納品すること。 ●納品日，品名，数量，単価，金額，業者名の記載されている納品書を提出すること。 ●本仕様書に記載していない事項(法令に定めるものを除く)又は疑義が生じた事項については別途協議とし，本市に承認を申し出た上で指示に従うこと。 ●契約終了後この契約に関しての業務評価を行います。 ●参考銘柄以外の同等以上の品質，機能を有する製品の納入を希望される場合は，見積り提出期限の前日までに，下記連絡先に照会して，了解を得てください。 質問は下記連絡先にファックスでお願いします。電話での質問や予約のない訪問は受けられません。