令和７年度 防災・安全交付金事業（重点計画）

令和７年度 防災・安全交付金事業（重点計画） 下諏訪町公告第38号事後審査型一般競争入札の執行について下諏訪町が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び下諏訪町財務規則(昭和59年下諏訪町規則第１号)第106条の規定により、次のとおり公告します。 令和７年５月２日下諏訪町長 宮 坂 徹１ 入札対象工事工事名令和７年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事 町道富部仲道線ほか工事箇所名 下諏訪町 西豊ほか工事概要マンホール地震対策工 Ｎ＝14基浮上防止対策 フロートレス工法 Ｎ＝10箇所安心マンホール工法 Ｎ＝3箇所 ハットリング工法 Ｎ＝1箇所管口可とう化 既設人孔耐震化工法 Ｎ＝19箇所既設管きょ耐震化工法 Ｎ＝2箇所工期 契約締結日の翌日 から 206日間程度２ 入札に参加できる者の条件下諏訪町建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を入札公告日から落札決定日まで満たしていることが必要です。 工事の種類及び等級格付土木一式工事 (格付) Ａ～Ｂ 等級建設業許可 土木工事業について、建設業の許可を有していること。 配置技術者・本工事の許可業種に係る建設業法第26条に規定する主任技術者を適切に配置できること。 ・配置技術者は、本工事の入札参加申請日以前３か月以上の恒常的雇用関係にあること。 所在地要件 下諏訪町内に所在する本店であること。 施工実績 下諏訪町において平成27年度以降公共下水道工事(本管土木)の施工実績があること。 その他の参 加 資 格 要 件・下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する入札参加資格を満たしていること。 ・本工事の設計業務の受託者管清工業株式会社 南信営業所 住所：諏訪市南町２番地５３ 入札の日程等入札参加申請受付 令和７年５月２日(金)から 令和７年５月13日(火)まで・閉庁日を除く午前８時30分から午後５時15分まで。 (正午から午後１時を除く)・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第１号)」のみとする。 ・期間内に下諏訪町総務課 財政係(町庁舎２階)へ電子メール、持参、又はＦＡＸにより到達のこと。 ・入札参加申請書を提出せずに入札した者は、失格とする。 設計図書 等の閲覧等令和７年５月２日(金)から 令和７年５月21日(水)まで金抜設計書、設計図、入札書などの様式等は、入札情報システム、下諏訪町ホームページからダウンロードする。 ＵＲＬ http://www.town.shimosuwa.lg.jp/nyusatu/index.html設計図書等に関す る 質 問 受 付令和７年５月７日(水)から 令和７年５月15日(木)午後５時15分まで・質問書は、期間内に下諏訪町総務課 財政係へ持参又はＦＡＸ若しくは郵送等により到達すること｡ ＦＡＸ 0266－28－1070・質問書の様式は任意とし、工事名及び具体的な質問内容を記載すること。 質 問 へ の 回 答 令和７年５月７日(水)から 令和７年５月19日(月)まで・入札情報システム、下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課 財政係窓口での閲覧とする。 ・応札のための積算に係わる事項などの連絡を掲載することがあるので、確認のうえ入札すること。 紙 入 札 の 承 認 令和７年５月19日(月)午後５時00分まで・紙により入札する場合は、紙入札承認願(別記様式)を、下諏訪町総務課 財政係へ郵送又は持参により提出すること。 入札書 の提出 令和７年５月20日(火)午前８時30分から令和７年５月21日(水)午後５時00分まで・電子入札システム、郵送又は持参により提出すること。 ・当初の入札の際、金抜設計書で示した積算体系によって、作成した工事費内訳書を提出すること。 提出対象は、内訳明細書の計 11枚(頁 0-0003 ページ から 頁0-0013 ページまで)とする。 ・電子入札システムから提出する場合、表紙は不要であるが、内訳書の欄外に、工事名、名称又は商号を記載すること。 紙入札に添付する工事費内訳書には、工事名、工事箇所名、商号又は名称、代表者氏名を記載した表紙を付けること。 開札日時 令和７年５月22日(木)午前９時00分から再度入札における入 札 書 の 提 出令和７年５月26日(月)午後５時00分まで・電子入札システム、郵送又は持参により提出すること。 入 札 参 加 資 格確認書類の提出・第１順位の落札候補者は、落札候補者となった日から２日(閉庁日を除く。)以内に、電子入札システム(紙入札の承認を得た者は持参)により下諏訪町総務課 財政係へ提出する。 ・確認書類は、入札参加資格確認申請書(様式第２号)及び同申請書添付書類とする。 添付書類のうち様式第３号は、本工事用の様式を入札情報システム又は下諏訪町ホームページからダウンロードする。 様式５号は提出不要。 落札者の決定等 ・落札者の決定は、確認書類が提出された日から原則として２日以内(閉庁日を除く)に行うものとする。 (資格審査、低入札価格調査の状況により遅れることがある。)・第１順位の落札候補者が低入札価格調査対象者のときは、低入札価格調査委員会の審議の結果、契約することが適当であると認められた場合に限り落札者となる。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対して電話等の方法で連絡する。 ・入札参加資格がないと認めたときは、文書等により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内に、町長に対し文書により審査の結果について説明を求めることができる。 ・町長は、説明を求められたときは、文書により回答する。 入札結果の公表 落札者決定後、入札情報システム、下諏訪町ホームページへの掲載及び下諏訪町総務課財政係窓口での閲覧を行う。 (公表までの間は、入札経過及び結果等の問い合わせには応じない。)４ 入札事項等最低制限価格制度 なし低入札価格調査制度 適用あり(調査基準価格、失格基準価格の設定あり)入札保証金 免除契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証前金払 適用あり部分払 適用あり５ その他の事項本工事は下諏訪町週休２日工事実施要領に基づき、発注者指定型週休２日工事となります。 本入札は下諏訪町建設工事事後審査型一般競争入札実施要綱、建設工事事後審査型一般競争入札入札心得、下諏訪町低入札価格調査に関する事務処理要領及び下諏訪町電子入札実施要綱に基づき実施します。 熟読のうえ、入札してください。 ６ 担当課(問い合わせ先)公告の内容 下諏訪町総務課 財政係 電話 0266－27－1111(内線266)工 事 の 内 容 下諏訪町建設水道課 下水道温泉管理係 電話 0266－27－1111(内線222) 下 諏 訪 町県道岡谷・下諏訪線JR中央本線国道20号下諏訪駅諏 訪 湖町道西大路線町道田中線県道185号位 置 図縮尺 1:10,000下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示下諏訪町 西豊ほか位 置 図県道,町道ほか工事宮坂 町 長 課 長前田 前田 西村照査設計整図縮 尺大澤対 象 路 線縮尺 1:30 No.E-3-2-5 組立1号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-3-2-5人孔浮上抑制工図工事宮坂 町 長 課 長前田 前田 西村照査設計整図縮 尺下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤品 名 規 格 数 量 備 考1段目 消散弁 0.03MPa ４個A-A 断 面 図 B-B 断 面 図130 180022303090600820110 110600 11086027502740900 75 751050 25 251100300平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA250250FRPMFRPM150250250FRPMFRPM130 180022303090600820110 110600 11086027502740900 75 751050 25 251100300150250FRPM250FRPM2270消散弁１段目配置45°90°90°90°45° 消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔消散弁(0.03MPa)90°消散弁(0.03MPa)90°90°90°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)45°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)2270縮尺 1:30 No.E-3-2-7 組立1号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-3-2-7人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺品 名 規 格 数 量 備 考A-A 断 面 図 B-B 断 面 図130 120026303520600820110 110600 11089031302760900 75 751050 25 251100600平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA250250FRPMFRPM130250250FRPMFRPM70050130 120026303520600820110 110600 11089031302760900 75 751050 25 251100600 130 70050250FRPM250 FRPM24201段目 消散弁 0.03MPa ３個120°45°120°120°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)2420消散弁(0.03MPa)消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔消散弁１段目配置45°120°120°75°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤縮尺 1:30 No.F-2-3-11 組立1号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.F-2-3-11人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺A-A 断 面 図 B-B 断 面 図130 120016302400600820110 110600 11077020901658900 75 751050 25 251100300 60平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA150VU200VU152EP200VU228VU1501620130 120016302400600820110 110600 11077020901620900 75 751050 25 251100300 601658200VU152228150VUEPEP誘導管(VUφ40)ろ過器誘導管(VUφ40)ろ過器ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管(VPφ40)逆流防止弁40050ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管(VPφ40)逆流防止弁40050宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.F-2-3-12人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺品 名 規 格 数 量 備 考縮尺 1:30 No.F-2-3-12 組立1号人孔浮上抑制工図A-A 断 面 図 B-B 断 面 図130 60016302550600820110 110600 11092023002250900 75 751050 25 251100600平 面 図110 300100900 75 751050 25 251100AB BA200VU200VU200VU200VU130 60016302550600820110 110600 11092023002250900 75 751050 25 251100600 110 300100200VU200VU19301420消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)90°90°90°消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)45°消散弁２段目配置消散弁１段目配置45°90°90°90°45°45°90°90°90°45° 消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔90°2段目 消散弁 0.015MPa ４個1段目 消散弁 0.02MPa ４個消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)19301420消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤縮尺 1:30 No.E-6-1-1 組立0号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-1-1人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺A-A 断 面 図 B-B 断 面 図平 面 図品 名 規 格 数 量 備 考750 75 75900 25950AB BA350FRPM350FRPM25130 120025303020750 75 75900 25 25950150 11049015027402690600820110 11080350FRPM350FRPM1200130 120025303020750 75 75900 25 25950150 11049015027402690600820110 110801200350FRPM670 670350 FRPM23201820消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔消散弁２段目配置消散弁１段目配置90°90°180°60°120°120°60°180°90°180°消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)2段目 消散弁 0.02MPa ３個1段目 消散弁 0.03MPa ２個消散弁(0.03MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)23201820消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-1-2人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺縮尺 1:30 No.E-6-1-2 組立1号人孔浮上抑制工図A-A 断 面 図 B-B 断 面 図13016302340600820110 110450 11071020202010900 75 751050 25 251100300平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA150 1200350FRPM350VU350FRPM350FRPMFRPMVU187013016302340600820110 110450 1107101870900 75 751050 25 251100300 150 1200350FRPM350FRPM350VU20202020350350誘導管(VUφ40)ろ過器誘導管(VUφ40)ろ過器ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管(VPφ40)逆流防止弁4005040050ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管(VPφ40)逆流防止弁宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-1-4人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺縮尺 1:30 No.E-6-1-4 組立1号人孔浮上抑制工図A-A 断 面 図 B-B 断 面 図13013302040600820110 110450 11071017601750900 75 751050 25 251100平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA150 1200350FRPM350FRPM350FRPM350FRPM13013302040600820110 110450 11071017501760900 75 751050 25 251100150 1200350FRPMFRPM350誘導管(VUφ40)ろ過器誘導管(VUφ40)ろ過器4005040050ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管(VPφ40)逆流防止弁ろ過器(一式)誘導管(VPφ30)止水バルブ誘導管 (VPφ40)逆流防止弁宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤縮尺 1:30 No.E-6-2-12 組立1号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-2-12人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺品 名 規 格 数 量 備 考A-A 断 面 図 B-B 断 面 図13016302500600820110 110600 11087020602080900 75 751050 25 251100平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA60 1500100350FRPM350FRPM350FRPM350FRPM13016302500600820110 110600 11087020602080900 75 751050 25 25110060 1500100FRPM350閉塞閉塞 閉塞350FRPM11701670180°120°180°消散弁２段目配置消散弁１段目配置45°90°90°90°45°180°60°120°消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)117016702段目 消散弁 0.015MPa ４個1段目 消散弁 0.02MPa ２個消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤縮尺 1:30 No.E-6-2-13 組立1号人孔浮上抑制工図下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.E-6-2-13人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺品 名 規 格 数 量 備 考3段目 消散弁 0.015MPa ２個消散弁 2段目 0.015MPa ３個消散弁 1段目 0.02MPa ３個A-A 断 面 図 B-B 断 面 図13019302690600820110 110600 11076023601950900 75 751050 25 251100平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA50 1800350FRPM350FRPM350FRPM350FRPM13019302690600820110 110600 11076023601950900 75 751050 25 25110050 1800FRPM350350FRPM19401440940消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.015MPa)消散弁(0.015MPa)19401440940120°45°120°120°消散弁３段目配置消散弁２段目配置45°120°120°75°消散弁１段目配置45°120°120°75°90°90°180°消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)消散弁(0.02MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.F-6-3-3人孔浮上抑制工図工事町 長 課 長照査設計整図縮 尺品 名 規 格 数 量 備 考2段目 消散弁 0.03MPa ２個消散弁 1段目 0.04MPa ２個縮尺 1:30 No.F-6-3-3 組立1号人孔浮上抑制工図A-A 断 面 図 B-B 断 面 図13034304140600820110 110450 11071038201490900 75 751050 25 251100平 面 図900 75 751050 25 251100AB BA150 1500350VU250HP200HP1800250HP350VU200TPHP20015013034304140600820110 110450 11071038201490900 75 751050 25 251100150 1500 1800200HPHP25021902860 8402190200TP(VU)TP 200VU3502860 840150VUVU15028603360消散弁２段目配置消散弁１段目配置180°60°120°180°60°120°60°180°180°消散弁(0.04MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.03MPa)消散弁(0.04MPa)消散弁詳細図 縮尺 1:8(1:4)受圧板支持リング圧力調整爪開閉蓋止水材ソケットメッシュ破断金具リップリング受圧板受圧板ソケット開閉蓋圧力調整爪ソケット破断金具メッシュ受圧板 ソケット圧力調整爪 受圧板支持リング89110125118113125118113断 面 図 地盤側正面図人孔側正面図-開閉蓋 受 圧 板地 盤 人 孔28603360消散弁(0.04MPa)消散弁(0.04MPa)宮坂前田 前田 西村下諏訪町 西豊ほか県道,町道ほか大澤FRPM350B BA AB－B A－A掘削巾 1500部材巾 852掘削巾 1700部材巾 1400 縮尺 1:20 No.F-6-3-6 組立2号人孔浮上抑制工図(ハットリング工法：矩形フレーム)下諏訪町建設水道課図面番号 葉中之図 示No.F-6-3-6人孔浮上抑制工図令和６年度 工事宮坂 町 長 課 長前田 前田照査設計整図縮 尺県道,町道ほか大澤西村下諏訪町 西豊ほか浮上抑制ブロック設置に支障となる他企業埋設管は移設を基本とする。 吸収ｺﾞﾑﾌﾞﾛｯｸ 吸収ｺﾞﾑﾌﾞﾛｯｸ県道,町道ほか1号組立1号組立1号組立0.900.0750.0750.0750.0750.075ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ ｽﾃﾝﾚｽｶﾗｰ大澤E-6-1-4 0.075 1.76E-6-2-12 0.90 2.06 1号組立 0.0757891011E-6-2-13F-6-3-3F-6-3-60.90 1号組立0.90 1号組立1.20 2号組立2.36 0.0753.82 0.0752.78 0.1000.750.40-1号組立0号組立1号組立1号組立0.900.750.900.90φ25010 70.25 0.500.05 0.35FRPM10.80 0.10 0.700.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.35φ250 FRPM 1 11 1 φ250 FRPM φ250 FRPM 1 11 1 1 φ200 VU φ200 EP2 1 1 - φ200 VU φ200 VU 1 1 - - -0 - φ350 FRPM φ350 FRPM - - -3 1 1 φ350 FRPM φ350 FRPM 1 12 1 1 - φ350 FRPM φ350 FRPM 1 1 - - -2 1 1 - φ350 FRPM φ350 FRPM 1 1 - - -2 1 1 - φ350 FRPM φ350 FRPM 1 - - -φ200 TP1 1 φ350 VUφ35012-12 F-6-3-8 013 F-6-3-1114 E-6-1-00号組立0号組立0号組立0.750.750.750.0750.0750.0752.802.372.93φ250 HPφ350 VU FRPMφ350 FRPM φ350 FRPMφ350 FRPM φ350 FRPMφ350 FRPM φ350 FRPM- - -φ150 VUφ350 VUφ200 HP- - - -- - - -- - - -- - -000.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.40 0.05 0.350.80 0.10 0.70- - - -- - - -1 1-- - - -- -- -- -- -- -- -- - 1 1 1 1既設管きょ耐震化工法既設管ゴムスリーブ誘導目地ステンレススリーブｔ＝2㎜ＤＴＴ既設管副管300h1h2※1 実施にあたっては事前調査を行い壁厚、管継手位置等 の結果をもとに誘導目地の位置を決定する。 0～150※1※2 500mmを超える箇所については、監督員及び工法協会と協議を行うこと。 ゴムスリーブ誘導目地Ｄステンレススリーブ500ｔ＝2㎜ＴＴ300h1h2以内※2※1断 面 図地下水位ＧＬ-(ｍ)Ｄ人孔形状 人孔番号人孔深 Ｔ(ｍ)No10人 孔 基 本 情 報3.82 1号組立 0.90 0.075 F-6-3-3上流側管径 管種 箇所(ｍｍ)既設管きょ耐震化工法1管径 管種 箇所(ｍｍ)下流管合計2 -ﾏﾝﾎｰﾙからの設置位置0.50ｍ以上ﾏﾝﾎｰﾙからの設置位置- φ250 HP VU φ35010 27備 考 h2 Ｔ Ｄ200管種鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ管h1：誘導目地深17h1h2：管厚残り代単位：㎜寸 法 表開削-管径 管種 箇所(ｍｍ)流入管ﾏﾝﾎｰﾙからの設置位置200 HP 開削 1管径別小計250 HP 開削 1合 計 2φ200 HP 1 0.50ｍ以上10 28 250 鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ管 18 開削(ｍ) (ｍ)既設管きょ耐震化工法数量一覧表 令和７年度 防災・安全交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事 町道富部仲道線ほか工事箇所 1現場説明事項・施工条件明示事項下 諏 訪 町令和７年度 防災・安全対策交付金事業(重点計画)下水道総合地震対策に伴う管渠改築工事町道富部仲道線ほか下諏訪町 西豊ほか工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)｣、｢長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。 )」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 「§１ 現場説明事項」及び「§２ 特記仕様書」は、それぞれ長野県土木工事共通仕様書で定義される「現場説明書」及び「特記仕様書」と同様の位置付けである。 §１ 現場説明事項１ 工事内容(1) 工事名称及び概要工事名称及び概要は閲覧設計書に記載のとおり。 (2) 工事関連資料本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (4) 新技術・新工法・特許工法の指定使用場所 工法 施工条件(5) 架設工法の指定架設工 施工方法 施工条件(6) ＶＥ当工事は契約後ＶＥの対象工事である。 (7) 橋梁製作工橋梁の製作工(高欄、伸縮装置、支承等の付属施設を除く)については、自社工場において製作して管理を行うこと。 (8) 週休２日工事① 発注者指定型週休２日工事本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (参考)「週休２日工事実施要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/syukyu2niti.html(9) ＩＣＴ活用工事(施工者希望型)本工事は「ＩＣＴ活用工事の実施方針」に基づき、ＩＣＴ技術の活用が可能な建設工事である。 実施する場合には、各工種の「ＩＣＴ活用工事実施要領(国土交通省)」によるものとする。 (参考)「ＩＣＴ活用工事の実施方針・実施要領」2https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/ict.html(10)概略数量発注方式本工事は、「概略数量発注方式試行要領」に基づく、概略数量発注方式の試行工事である。 概略数量発注方式の対象工種は、以下のとおりです。 ①〇〇工(〇〇、〇〇を含む)②〇〇工(〇〇、〇〇を含む)(参考)「概略数量発注方式試行要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/gairyakusuuryouhaccyuuhousiki.html(11)建設キャリアアップシステム活用試行工事本工事は、「長野県建設キャリアアップシステム活用工事試行要領」に基づく、建設キャリアアップシステム活用試行工事である。 活用を希望する場合は、工事打合せ簿により発注者と協議してください。 (参考)「長野県建設キャリアアップシステム活用工事試行要領」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/naganokenccuskatsuyoukoji.html(12) BIM/CIM適用工事について本工事は、BIM/CIM適用工事(発注者指定型／受注者希望型)である。 (参考)「長野県建設部の発注する土木関連業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/i-con.html(13)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。 ２ 工期関係(1) 通常の工期契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日の翌日)から起算して206日間とする。 (工期は令和 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。 工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。 ①準備期間 30日間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と天候等による作業不能日を見込むための係数) 実働日数×係数0.77④その他の作業不能日(○○のため)(R〇.〇.〇 ～ R〇. 〇.〇) ○○日間著しい悪天候や気象状況より「天候による作業不能日」が工程で見込んでいる日数から著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。 (2) 建設工事早期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(入札公告での指定日)から起算して 日間とする。 (工期は令和 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。 工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。 ①準備期間 ○○日間(記載例)①道路標識工(N=3基、床堀り、基礎採石、型枠、建柱(材料、コンクリート打設(養生含む)、埋め戻し、標識版取付け、残土処分を含む)3②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と天候等による作業不能日を見込むための係数) 実働日数×係数0.77④その他の作業不能日(○○のため)(R〇.〇.〇 ～ R〇. 〇.〇) ○○日間著しい悪天候や気象状況より「天候等による作業不能部」が工程で見込んでいる日数から著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。 (3) フレックス工期契約制度契約工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約締結時に受注者が工事開始日選択可能期間内において選択した日)から起算して 日間とする。 (工期は令和 年 月 日までとする。)なお、休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。 但し、 については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。 工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。 ①準備期間 ○○日間②後片付け期間 20日間③雨休率(実働工期日数に休日と天候等による作業不能日を見込むための係数) 実働日数×係数0.77④その他の作業不能日(○○のため)(R〇.〇.〇 ～ R〇. 〇.〇) ○○日間著しい悪天候や気象状況より「天候等による作業不能部」が工程で見込んでいる日数から著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。 ３ 工事工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容夜間工事 人孔F-6-3-3 国道事務所と事前に協議の上、施工(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 内容 時期地元協議 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前沿線企業協議 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前諏訪建設事務所 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前公安委員会 工事全般 施工方法、スケジュール 現場着手前(地元耕作者・地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者・ＪＲ等)※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。 (3) 近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考工区 令和 年 月 日(4) 安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、4事業全体の進捗調整に協力すること。 (5) 部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。 部分供用場所 時期 条件No ～ 令和 年 月 日から４ 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における県内企業の採用について県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2) 施工計画書・ 共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 ・ 出水期に河道内で工事を行う場合は、治水上の安全を確保するための対策を施工計画書に明記し提出すること。 (長野県土木事業設計基準 第8編河川事業 8-参-2を参照)(3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、施工体制台帳の添付書類として下請契約書写しを提出③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証※工事書類簡素化ガイドライン(R7.4適用)に基づき、現場代理人等通知書に添付した場合は提出不要注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付し、提出指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(運搬のみ)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出立木の伐採(伐採のみ。抜根、集積、積込を含まない)台帳作成不要契約書写しを添付し、提出１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と 台帳を作成する 建設業の許可を必要とする場5一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 工事市町村への｢工事届｣・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 建設事務所への「道路通行制限願」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の「写」５ 用地・補償・支障物関係(1) 未買収地本工事に必要な用地のうち一部未買収地は下記のとおり。 買収次第発注者から通知をする予定。 未買収地位置 面積 特記事項約 m2(2) 補償工事(給水用の仮配管等)給水場所 取水箇所 方法 条件(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期令和 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所･面積 項目 借地条件等(中止期間･契約見込)作業ﾔｰﾄﾞNo 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間令和 年 月 日～ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項・ 上記以外で必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地域振興局農業農村支援センター農業農村振興課･市町村･農業委員会等と調整をすること。 ・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ・ 借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 ６ 周辺環境保全関係6(1) 環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (2) 大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－２)(3) 公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。 (4) 過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録等を整理・保管し、監督員等に求められた際は、提示すること。 (5) 排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(6) 第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、その結果を報告すること。 なお、現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量･範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ～ 間 特記仕様振動調査 No ～ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ～ 間 特記仕様電波障害 No ～ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 ７ 安全対策関係(1) 安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書 1-1-1-38 に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 7・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた際は、提示すること。 (2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施行方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・(国)○○号においては、長野県公安委員会告示第70 号(令和２年10 月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 ② 交通安全施設・仮設ヤードﾞ回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4) 架空線等上空施設一般・ 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・ 前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (5) 掘削法面・ 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・ 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと(簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ 10ｍ以上の法面下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ ｢砂防等工事における安全の確保について｣(平成 11 年 3 月土木部砂防課資料)により、現場状況･工事内容を踏まえた安全対策を検討し、｢施工計画書｣で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ｶﾞｽ･酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議のうえ設計変更の対象とする。8各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考〔参考〕１)建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.sabo-nagano.jp/dps)等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例：連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、下流住民にもその旨を周知徹底すること。 ２)土石流に対する安全対策河川内工事、またはそれ以外の工事においても、土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-38の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査 数 量 流域の状況１渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配２渓床状況 土砂の状況３流量面積渓床勾配15°地点より上流の流域面積(発生流域面積)４土石流 過去に発生した土石流、崩壊の有無５亀裂・滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無３)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 (7) 熱中症夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。 熱中症対策に資する現場管理費の補正は、協議により設計変更の対象とする。 (参考)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/documents.html８ 仮設工関係(1) 工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や9苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2) 仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工･仮橋･足場等のうち、次表(設計書)に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するものとする。 (参考)「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3) 任意仮設発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4) 指定仮設指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5) 附帯工附帯工の範囲は管理者との立会･協議により決定する。 ９ 使用材料関係(1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。 一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。 (2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 ＜鉄筋コンクリート＞ W/C=55%以下＜無筋コンクリート＞ W/C=60%以下(3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請提出表」を提出すること。 (4) クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質10を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) 県産木材・ 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編 2-2-4-1 により、取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙－４)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (6) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編 2-2-13-5 により、工事材料の選定にあたっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 ① 県内産資材の優先使用に努めること② 工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること③ 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を提出すること・ 必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 (7) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 １０発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書 1-1-1-24 第 3 項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 【別記】 これに定めのない事項については、国土交通省の「電子納品等運用ガイドライン[土木工事編] 、電子納品運用ガイドライン[業務編]」に準じて受発注者間で協議して定めることとする。 ・要領・基準類の長野県での読み替え・受発注者間で協議確認する際に使用する「チェックシート」・電子納品対象書類の範囲・電子ファイルのアプリケーションソフト、バージョン・施工中の書類の取り扱い・電子成果品の保管管理・長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、オンライン電子納品を行うこととする。 格納された各データは、１つの工事管理ファイル(index_c.xml、index_d.xml)により管理されるものとする。 (協議確認事項)第８ 電子納品の実施にあたり、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。 〇事前協議工事等の着手時に、期間中の電子納品に関する疑問を解消し円滑に電子納品を実施するため、「事前協議チェックシート」を用いて受発注者間で電子納品の対象書類やファイル形式について協議する。 また、「事前協議チェックシート」は、工事(業務)打合せ簿により提出する。 なお、途中段階で事前協議した内容が変更となった場合は、その都度「事前協議チェックシート」を提出することとし、納品時に提出する必要はない。 (納品領域及び登録方法)第９ 第３の第２項の電子納品を除き、本システムのクラウド領域とする。 なお、本システムへの登録申請は、以下の２つの方法のいずれかによる。 登録申請の詳細については、①の場合は、利用している情報共有システムの問合せ窓口に確認し、②の場合は「長野県電子納品保管管理システム操作マニュアル【受注者用】」を確認すること。 ① 情報共有システムを利用している場合利用している情報共有システムから、オンライン電子納品を実行する。 ② 情報共有システムを利用していない場合成果品登録サイト(ＮＥＳｉＳ専用サイト)から、オンライン電子納品を実行する。 ※本システムとデータ連携をしていない情報共有システムを利用している場合は、②によるオンライン電子納品を実行する。 なお、１工事(業務)あたりの電子成果品データ量が５０ＧＢ以上となる場合、及び中途における情報のやり取りについては、受発注者協議の上、他の電子媒体を認めることとする。 28(納品物のチェック)第10 受注者は、電子成果物を納品する前に、必ず国土交通省から提供される最新版の「電子納品チェックシステム」によりチェックを行い、発注者コード(発注者機関コード)に関するエラーを除き、全てのエラーを解消させることとする。 また、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認することとする。 (工事等完成図書の紙媒体での提出)第 11 電子成果品の納品は、第３及び第４のとおりとするが、「事前協議チェックシート」での協議に基づき、紙媒体で提出する図書については、次のとおり取り扱うこと。 ① 工事完成図書 紙媒体 工事写真のうち「着手前・完成」 １部紙媒体 事前協議により紙提出としたもの １部② 業務完成図書 紙成果物が必要な場合は、提出部数を協議の上、別途必要経費を計上するものとする。 (電子納品の検査)第12 電子成果品の書類検査は、電子データで検査することを原則とし、必要がある場合に限り紙での出力により対応する。 検査に必要な機器の準備は、原則として発注者が行うが、受注者が自主的に用意することを妨げない。 機器の操作は、受注者が主に行い、発注者は操作補助を行う。 ２ 検査は、受注者が電子成果品を本システムに登録申請したのちに行うこととする。 ※この登録申請を発注者への電子成果品提出とみなすため、しゅん工(完了)日までに登録申請を行うこと。 なお、検査前に発注者が承認処理を行うかは問わない。 (アンケートの実施)第13 オンライン電子納品の承認後、受注者に対しアンケートに関するメールが配信される。 受注者はこの配信メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、成果品承認後７日以内(土日祝は含まない)にアンケートへ回答すること。 なお、アンケート項目は以下の７項目とする。 ・遠隔臨場の実施状況について・事業に携わった技術者を記載した銘板の設置」実施状況について・県外下請の採用状況について ・県外産資材の使用状況について・県産木材の使用状況について ・再生砕石のリサイクル材含有率について・信州リサイクル製品の使用状況について※第３の２に該当する工事・業務においても、管理ファイル(ＩＮＤＥＸファイル)の登録申請承認後にメールが配信されるため、同様にアンケートへ回答すること。 (適用)第14 この要領は、令和７年４月１日以降に竣工又は完了する工事等から適用するが、次の点に留意すること。 ・適用日時点で既に契約済みの工事等においても、本要領の条項に該当する工事等は、オンライン電子納品の対象とするが、事前協議チェックシートは、本適用後、改めて協議・提出する必要はないものとする。 (参考)ＮＥＳｉＳ情報サイトについて「ＮＥＳｉＳ情報サイト」では、各サイトのログイン画面の他、受発注者向けマニュアルや、長野県の電子納品に係るＦＡＱ、過去の説明会動画などを掲載していますので、オンライン電子納品にあたり、参考にしてください。 また、新たに開設するヘルプデスクの窓口も掲載していますので、活用してください。 29さらに、ＮＥＳｉＳでは、発注者から受注者への電子成果品の配信機能や、発注者においては登録済み成果品の便利な検索機能など、様々な機能がございます。 詳細は「ＮＥＳｉＳ情報サイト」をご覧ください。 (ＮＥＳｉＳ情報サイト ＵＲＬ) https://www.kts.co.jp/nagano_nesis/top30【別記】長野県が準用する「要領・基準類」及び「運用に関する手引き」等(令和７年４月１日現在)○国土交通省「要領・基準類」は以下のとおり。 要領・基準・工事完成図書の電子納品等要領 令和５年３月・土木設計業務等の電子納品要領 令和６年３月・ＣＡＤ製図基準 平成29年３月・デジタル写真管理情報基準 令和５年３月・測量成果電子納品要領 令和６年３月・地質・土質調査成果電子納品要領 平成28年10月ガイドライン類・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】 令和６年３月・電子納品運用ガイドライン【業務編】 令和６年３月・ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン 平成29年３月・電子納品運用ガイドライン【測量編】 令和６年３月・電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】 平成30年３月○納品時に使用するチェックシステムは以下のとおり。 ・国土交通省から提供される電子納品チェックシステムの最新版・OCFの「SXF確認機能検定」に合格したソフトウェア(CAD製図基準に基づいて作成された図面を見る場合)〇長野県では、工事帳票及び工事写真も電子納品の対象とし、オンライン電子納品を行うこととします。 格納された各データは、１つの工事管理ファイル(INDEX_C.XML、INDEX_D.XML)により管理されるものとします。 ＜参考資料＞ 国土交通省「電子納品に関する要領・基準 要領・基準一覧表」https://www.cals-ed.go.jp/cri_point/ 国土交通省「電子納品に関する要領・基準 ガイドライン一覧表」http://www.cals-ed.go.jp/cri_guideline/ 国土交通省「電子納品に関する要領・基準 電子納品チェックシステム」http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/31情報共有システム実施要領(建設部：平成27年9月29日制定、令和７年３月28日一部改定 )(目的)第１ この要領は、長野県の建設工事及び建設工事に係る委託業務における業務の効率化及び生産性と品質の向上を実現するとともに、公共工事におけるＣＡＬＳ／ＥＣの推進を図るため、情報共有システムの利用方法等について定める。 (情報共有システムの定義)第２ 「情報共有システム」とは、インターネットを通じて提供されるアプリケーション(ＡＳＰ)を利用する方式で、工事及び委託の各段階において、受発注者間でやり取りされる文書、写真・図面等様々な情報を電子データにより交換・共有することである。 (対象工事等)第３ 情報共有システムを利用する対象の範囲は、建設工事(建築工事を除く。)及び建設工事に係る委託業務(建築関連業務を除く。)全て。 １) 建設工事は原則全ての工事で実施すること。 ただし、地理的条件などから、通信環境が確保できない等、情報共有システムの利用が困難な場合には、監督員と協議の上で実施しないことができる。 ２)建設工事に係る委託業務は原則全ての業務(物件調査業務、発注者支援業務及び小規模修正業務を除く)で実施すること。 ただし、当初設計額が200万円未満の業務又は履行期間が３か月未満の業務においては、監督員と協議の上で実施しないことができる。 (情報共有システムの仕様)第４ 利用するシステムは、別添「長野県情報共有システム機能仕様書」を満たすものから、受注者が選択し、事前に監督員の承認を得るものとする。 (情報共有システムの実施内容)第５ 実施内容は以下の項目とし、受発注者間で確認し決定する。 ①受発注者間の書類(工事打合せ簿等)の受け渡し(書類によっては、紙決裁で行う場合を認める)②現場状況の共有③確認・立会依頼④その他 システムで利用可能な項目(積算の取扱い)第６ 情報共有システムの積算上の取扱いは以下のとおりとする。 １)工事のシステム利用に要する費用は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれるものとする。 費用は登録料及び利用料である。 ２) 委託のシステム利用に要する費用は、各種経費※に含まれるものとする。 費用は登録料及び利用料である。 ※各種経費測量業務：間接測量費 設計業務：間接原価 地質調査業務：業務管理費(協議確認事項)第７ 情報共有システム利用の実施にあたっては、受発注者間で協議・確認すべき内容をチェックシートにより行う。 〇事前協議32情報共有システムを利用する場合には、電子納品に係る実施要領(県建設部)に基づき作成する「事前協議チェックシート」において、システムの種類、機能について確認を行う。 (その他)第８ ・受発注者とも、アンケート等を求められた場合は協力しなければならない。 ・システムを使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 ①最新のウィルス対策ソフトを導入する。 ②ＯＳ、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ③ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 (適用)第９ この要領は、平成27年11月１日から適用する。 この要領は、令和３年４月１日から適用する。 この要領は、令和６年４月１日から適用する。 この要領は、令和６年10月１日から適用する。 この要領は、令和７年４月１日から適用する。 33長野県情報共有システム機能仕様書(令和７年４月１日現在)(目的)第１条 情報共有システム(以下、「システム」という。)の運用にあたり、システムに悪影響を与えず、円滑かつ適正な情報共有を図るため、必要な機能や条件を定める。 (システム機能要件)第２条 情報通信技術(ICT：Information and Communication Technology)を活用し運用するシステムについて、工事の場合は「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.5.6)」(令和6年3月 国土交通省)の機能を満たすものとする。 ２ 委託の場合は「業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.1.6)」(令和6年3月 国土交通省)の機能を満たすものとする。 ※機能要件を満たすシステムについては、国土交通省の機能要件対応状況一覧表を参照すること。 (システム運用条件)第３条 システムは、インターネットを介して受発注者が利用でき、次の全ての条件を満たしたＡＳＰ(Application Service Provider)方式で提供されるものとする。 ① 発注者は、利用する情報共有システムにおいて推奨されるＯＳ(Ｗｉｎｄｏｗｓ等)の種類及びバージョンなどを確認し、受発注者の環境で利用できるか事前に確認すること。 ② 発注者は、利用する情報共有システムにおいて推奨されるＷＥＢブラウザ(Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ等)、発注者のセキュリティポリシーを確認し、受発注者の環境で利用できるか事前に確認すること。 ③ システムの入出力などは、すべて日本語で利用できること。 ④ 運用を開始する際、特別な補助プログラムを用いずに使用できること。 ⑤ システム操作時の反応速度が適切であること。 ⑥ 機能の追加により、発生する費用はシステム提供者が負担すること。 ⑦ システム(サーバ等含む)の不具合により、データが消失等した場合は、システムの提供者が補償すること。 ⑧ システムの円滑な運用のため、システムの提供者が教育・訓練などのサポートを実施すること。 また、利用方法に関する問い合わせを行うサポート窓口を設置すること。 ⑨ 他の公共団体の使用実績を有するものであること。 34建設工事における「快適トイレ」設置の試行要領⾧野県建設部(令和５年７月１日一部改定)１ 目的建設現場を働きやすい環境とする取組の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレ(以下、「快適トイレ」という。)を導入し、現場環境の改善を図ることを目的とする。 ２ 試行対象○対象工事⾧野県建設部が発注する建設工事(建築工事及び災害復旧工事は除く)○対象金額設計金額8,000万円以上 → 原則試行実施設計金額8,000万円未満 → 受注者の希望により実施３ 快適トイレの仕様受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。 (12)～(17)については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を5kg以上とする【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(10) 鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】(12) 室内寸法900×900mm以上(面積ではない)(13) 擬音装置(機能含む)(14) 着替え台(15) 臭気対策機能の多重化35(16) 室内温度の調節が可能な設備(17) 小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)４ 実施方法・受注者は、快適トイレを設置する場合、様式－１「快適トイレチェックシート」に必要事項を記入し、パンフレット等の資料とともに監督員に工事打合せ簿にて提出するものとする。 ・現場付近に個別にトイレを設置する場合に適用する(現場事務所内にあるトイレには適用しない。)・標準仕様を満たすトイレを男女別で各 1 台設置することを標準とする(女性が現場にいない場合は、この限りではない)・「快適トイレとして活用するために備える付属品」については、受注者は必ず備えるものとする。 備えていないトイレは、快適トイレとしては扱わないこととする。 ・原則として、試行対象工事に適用するが、市場に全現場に相当するトイレが流通していないと想定されることから、当初は金額を計上せず、導入できた工事について変更契約時に計上する方法とする。 ・ただし、快適トイレの流通の関係上、仕様を満たすトイレを手配できない場合は、監督員と協議のうえ、快適トイレを導入しないものとする。 ５ 積算について・快適トイレの費用は、51,000円／基・月を上限に「積算上の差額」※を計上するものとし、男女別で1台ずつ計2台まで計上できるものとする(102,000円／2基・月が上限)※「積算上の差額」とは、実際にかかった費用から10,000円(従来品)を引いた額・計上費用は、「積算上の差額」と「51,000円／基・月」を比較し、どちらか安い方の費用を共通仮設費(営繕費)に計上するものとする。 ・ハウス型等の男女別トイレが一体型となっている場合、男女別の入口になっている場合に限り、1ハウスで102,000円／基・月上限まで計上可能とする。 ・積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)の対象(１項目)としてよい。 ６ その他・従来行ってきた「女性用トイレ」を現場に設置する場合は、原則として快適トイレを設置するものとする。 なお、快適トイレが手配できないなどの理由によりこれによりがたい場合は、受発注者協議のうえ決定する。 ・災害時に避難所で使用する快適トイレが不足する場合は、避難所へ優先配備できるよう、可能な範囲で協力するものとする。 36【具体的な計上方法例】① 実際に導入した快適トイレ費用 70,000円／基・月の場合(積算上の差額 60,000円)積算で計上する費用：51,000円／基・月② 実際に導入した快適トイレ費用 40,000円／基・月の場合(積算上の差額 30,000円)積算で計上する費用：30,000円／基・月③ 実際に導入した快適トイレ費用男女一体型ハウス 100,000円／基・月の場合(積算上の差額 90,000円)積算で計上する費用：90,000円／基・月④ 実際に導入した快適トイレ費用男女一体型ハウス 200,000円／基・月の場合(積算上の差額 190,000円)積算で計上する費用：102,000円／基・月７ 適用本試行要領は、令和3年２月１日以降に起工起案する工事から適用する。 本試行要領は、令和４年５月１日以降に起工起案する工事から適用する。 本試行要領は、令和５年７月１日以降に起工起案する工事から適用する。