香川県立香川西部支援学校スクールバス購入に係る一般競争入札の実施について

香川県立香川西部支援学校スクールバス購入に係る一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第 85 号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和７年５月２日香川県立香川西部支援学校長 香 川 昌 久１ 入札に付する事項(１) 購入物品名及び数量スクールバス(リフト付き大型観光バス) １台(２) 購入物品の要求諸元仕様書による。 (３) 納入場所香川県立香川西部支援学校(観音寺市出作町字池下７１２番地)(４) 納入期限令和８年３月31日(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年６月20日午前10時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県立香川西部支援学校スクールバス(リフト付き大型観光バス)調達)」とすること。 提出先：seibushien@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付等)(１) 入札説明書等の交付場所郵便番号768-0011 観音寺市出作町字池下７１２番地香川県立香川西部支援学校電話番号：0875-25-1775 ＦＡＸ番号：0875-25-9776E-mail seibushien@pref.kagawa.lg.jp(２) 入札説明書等を交付する日時等令和７年５月２日から令和７年６月２日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで)なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 直接交付以外を希望する場合は、(１)のメールアドレスに入札説明書等交付申請書を添付の上、令和７年６月２日午後１時までに電子メールで送付すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年６月２日まで(休日を除く午前９時から午後５時まで)に、４の(１)に示した場所に対し文書で行うこと(ＦＡＸ又は電子メールも可とする。)。 回答は、令和７年６月９日午後５時までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者に対して通知する。 ６ 入札及び開札を行う日時及び場所等(１) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和７年６月19日午後５時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出日時 令和７年６月19日午後２時から午後３時まで(イ) 提出場所 香川県立香川西部支援学校ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和７年６月19日午後５時(必着)(イ) 送付先 ４の(１)に示した場所(２) 開札ア 日時 令和７年６月20日午前10時イ 場所 香川県立香川西部支援学校７ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展(簡易書留可)に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年６月２日午後４時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４の(１)に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年６月16日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和７年５月16日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出してＡ級格付けの可否の審査を受け、同月５月 31 日までにＡ級格付けを得ること。 当該申請書を提出する際には、本入札に参加する旨及び本入札がＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。 郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) ４の(２)に示すいずれかの方法にて入札説明書等交付申請書を提出のうえ、県から本入札に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 本公告に示した調達物品について、仕様書に示す要求仕様を満たし、かつ、必要な数量を指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (７) 本公告に示した調達物品に係る納入、調整及び迅速な保守体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、９の(６)及び(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年６月２日午後５時までに、４の(１)に示した場所に提出(郵便又は信書便による場合は同日午後５時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類を審査した結果、入札に付する調達物品を納入することができると認められた者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより、令和７年６月16日までに通知する(紙入札方式による入札参加を希望する者には紙媒体で通知する。)。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び香川県電子入札運用基準(物品等)に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。