事後審査型条件付一般競争入札(早来学園冷房設備改修機械設備工事)を実施します。

事後審査型条件付一般競争入札(早来学園冷房設備改修機械設備工事)を実施します。 安平町告示第79号次のとおり事後審査型条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施するので、安平町契約規則(平成18年規則第44号)第12条の規定に基づき告示する。 令和７年５月２日安平町長 及 川 秀 一 郎１ 入札に付する事項(１)工事名 早来学園冷房設備改修機械設備工事(２)工事場所 勇払郡安平町早来大町169番地1(３)工事期間 令和７年６月27日から令和８年３月17日まで(予定)(４)工事概要 ・冷暖房設備工事：パッケージ型空調機、冷媒用被覆銅管(液管・ガス管)＜規格＞・PAC－A 天井カセット型(4方向)冷房：14.0kw 2組・PAC－B 壁掛型 冷房：7.1kw 3組・PAC－C 天井カセット型(4方向) 冷房：12.5kw 7組・PAC－D 壁掛型 冷房：3.6kw 1組・PAC－E 天井カセット型(4方向)冷房：20.0kw 2組・PAC－F 壁掛型 冷房：14.0kw 1組・SC－1 集中コントローラー 1組機械設備工事一式 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は経常建設共同企業体であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 ただし、経常建設共同企業体は、令和７年安平町告示第20号(令和７年３月７日)により申請し、機械設備工事の工種でＡ等級で認定された経常建設共同企業体のみとする。 (１)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)安平町競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者(手続き開始後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (４)過去10年間に本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を構成員の１社以上が元請として施工した実績を有すること。 この場合、同種とは、国又は地方公共団体が発注した公共施設等の機械設備工事とする。 また、おおむね同規模とは、請負金額３千万円以上とする。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20％以上のものに限るものとする。 (５)当該工事の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を現場に専任で 配置できること。 ただし、構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、他の構成員は兼任とすることができるものとする。 (６)当該工事の他の入札参加者と資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。 (７)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。 ３ 入札参加申請書等の提出期間等 入札参加希望者は、入札参加申請書と次に掲げる関係書類を受付期間内に持参により提出すること。 なお、受付期間を過ぎて持参したもの又は郵送及びファクシミリによる申請は受け付けない。 (１)受付期間 令和７年５月２日(金)から令和７年５月23日(金)まで(土、日曜日及び祝日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(２)受付場所 勇払郡安平町早来大町95番地安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ(３)提出書類 ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格申請書(安平町事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に定める様式第１号その２)１部 イ 類似工事施工実績調書(同 様式第２号)１部 ウ 配置予定技術者経歴書(同 様式第３号)１部 エ 資本関係・人的関係調書(同 様式第４号)１部オ 類似工事施工実績を証明する資料(契約書の写し等)１部カ 経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書(安平町建設工事共同企業体取扱要綱に定める様式第５号)１部 ※落札者のみ契約時に提出すること (４)その他ア 資料の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出した資料は、返却しない。 ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。 ４ 設計図書の閲覧等 設計図書は、電子媒体(ＣＤ)により配布、貸与するものとし、紙面による閲覧は行わない。 (１)配布期間 令和７年５月２日(金)から令和７年５月28日(水)まで(土、日曜日及び祝日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで (２)配布場所 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ (３)貸与した設計図書(ＣＤ)は入札日に第２号の場所に返却すること。 (４)設計図書に関する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送若しくはファクシミリにより提出すること。 ア 受付期間 令和７年５月２日(金)から令和７年５月23日(金)まで(土、日曜日及び祝日を除く。)毎日午前９時から午後５時までただし、５月23日(金)は正午までとする。 イ 受付場所 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ (５)質問に対する回答は、令和７年５月27日(火)の午後５時までにファクシミリにより回答する。 ５ 契約条項を示す場所 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ６ 入札・開札の執行日時及び場所 (１)日時 令和７年５月29日(木)午前10時00分 (２)場所 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 中会議室１７ 予定価格等 (１)予定価格は、事後公表とする。 (２)本入札は、最低制限価格を設定する。 ８ 入札保証金 入札保証金は、免除する。 ９ 入札書の提出方法等入札者は、入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて提出しなければならない。 10 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 工事費内訳書の添付 初度の入札書提出時に工事費内訳書の提出を求めるので、必ず入札書にホチキス止めし封筒に同封すること。 (詳細は、提出要領を参照すること。) なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるので注意すること。 12 郵便又は電報による入札郵便又は電報による入札は認めない。 13 入札回数(１)入札回数は、２回までとする。 初度の入札において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者がいないときは、入札執行者は、初度の入札参加者で再度入札をすることができるものとする。 (２)第２回目の入札において、落札者が決定しなかった場合には不調とし、再度公告入札を行うか、又は、政令第167条の２第１項第８号の規定に基づき最低価格の落札者と随意契約の協議するかを選択するものとする。 ただし、随意契約の協議を行い、不調の場合は、次順位の者と協議を行い、以下低い価格で入札をした者の順に同様の措置を行う。 14 入札の無効等入札参加資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者の入札及び建設工事等競争入札の心得 において示した入札に関する要件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者が落札者 となった場合は、落札者の決定を取り消す。 15 入札参加資格要件の審査 (１)予定価格の範囲内で最低制限価格を下らない価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とし、落札を保留する。 ただし、同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより第１位の落札候補者を決定する。 (２)入札参加資格要件の審査は、入札執行後に行い、審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合は、落札候補者を落札者とし、直ちに文書で通知するものとする。 (３)落札候補者が入札参加資格要件を満たさないと認められたときは、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで審査を行う。 また、当該落札候補者のした入札は無効とし入札参加資格要件を満たさない理由を付し文書で通知する。 (４)入札参加資格要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して３日(休日を除く。)以内にその理由について書面により説明を求めることができる。 なお、書面は次の提出先に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ (５)理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日以内に書面により回答する。 16 消費税等課税事業者等の申出 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるか を申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者 がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 17 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する額以上を納付すること。 18 支払条件 (１)前金払 契約金額の４割に相当する額以内とする。 ただし、10万円単位とする。 (２)中間前金払 契約金額の２割に相当する額以内とする。 ただし、10万円単位とする。 なお、本事項及び第３号の事項については、契約締結時にいずれかを選択のうえ、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。 (３)部分払 １回とする。 ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。 (４) 上記(１)～(３)については、落札者と請求の意思確認を行ったうえ契約書に記載し、その内容により支払うことになります。 19 契約書作成の可否 契約書の作成を必要とする。 なお、この契約は、安平町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年条例第51号)第２条に規定する安平町議会の議決を要する案件であるので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、安平町議会の議決を得たときは本契約を締結するものとする。 20 その他 (１)現場説明会は、実施しない。 (２)入札の結果、落札者は、当該工事に係る出資比率を決定のうえ、構成員間で経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書を取り交わし、契約締結後、速やかに協定書の写しを提出すること。 (３)入札に参加する者は、別紙建設工事等競争入札の心得、その他関係法令の規定を承知すること。 (４)入札が公正に執行することができない等特別な事情があると認められるときは、入札を延期又は中止する場合がある。 (５)その他入札に関して不明な点は、次に照会すること。 勇払郡安平町早来大町95番地 安平町役場総合庁舎２階 政策推進課財政グループ 電話 0145-22-2751(直通) ＦＡＸ 0145-22-2026