【公募型プロポーザル】88歳高齢者敬老記念品等贈呈業務

【公募型プロポーザル】88歳高齢者敬老記念品等贈呈業務 188歳高齢者敬老記念品等贈呈業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和7年5月2日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名88歳高齢者敬老記念品等贈呈業務⑵ 業務内容本業務は、88歳高齢者及び高齢者いきいき活動ポイント事業において奨励金の対象となるポイントの上限を超えてポイントを獲得した高齢者に記念品を贈呈するため、広島市オリジナルのカタログギフトを選定し、対象者へカタログを発送して、対象者が希望した商品を配送するものである。 ⑶ 仕様等別紙 基本仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで⑸ 事業費本業務に係る費用は、29,672,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以内とする。 ⑹ 契約担当課広島市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(広島市役所本庁舎2階)電話：(082)504-2143FAX：(082)504-2136E-mail：korei@city.hiroshima.lg.jp２ 公募型プロポーザル応募資格応募資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当していない者であること。 ⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所若しくは主たる事務所を有する者であること。 ⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑹ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第 19 条第 3 項の規定による公表が現に2行われている者又は暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ３ プロポーザル説明書等の配布方法公募型プロポーザル説明書及び応募書類書式は、広島市のホームページからダウンロードすることができる。 (ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページ上の「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和7年度 プロポーザル・コンペ案件」)ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和 7 年 5 月 26 日(月)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成 3年広島市条例第49 号)第1 条第 1項各号に掲げる日。 以下同じ。 )を除く日の午前 8 時30分から午後5時15分まで⑵ 配布場所前記１⑹の契約担当課４ 質問の受付と回答⑴ 質問の受付基本仕様書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間公示日から令和7年 5月9 日(金)までの閉庁日を除く日の午前8時 30分から午後5時15分までイ 提出方法基本仕様書等に関する質問書(様式第1号)に記入の上、電子メール又はFAXで提出すること。 ウ 提出先前記1⑹の契約担当課⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は、電子メール又は FAX により質問者に直接回答する。 また、前記１⑹の契約担当課において、令和 7 年 5 月 26 日(月)までの閉庁日を除く日の午前 8時30分から午後5時15分まで閲覧に供するとともに、広島市ホームページに掲載する。 ５ 参加申込受付⑴ 提出書類次の書類を1部ずつ提出し、応募資格の審査を受けること。 ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式第2号)イ 前記2に該当していることが確認できる書類3(ｱ) 法人の定款及び法人の登記事項証明書(ｲ) 広島市税の納税証明書(提出日から起算して3か月以内のもの)(ｳ) 消費税及び地方消費税の納税証明書(納税証明書その3、その3の2、その3の3のいずれかで、提出日から起算して3か月以内のもの)⑵ 申込期間公示日から令和7年5月9日(金)までの閉庁日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで⑶ 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑷ 提出先前記1⑹の契約担当課⑸ 応募資格の確認及び審査結果の通知応募資格の有無については、前記⑴により提出された公募型プロポーザル応募資格確認申請書等により確認し、審査結果を応募者に通知する。 ６ 企画提案書の提出⑴ 提出期間公示日から令和7年5月26日(月)までの閉庁日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで⑵ 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)⑶ 提出先前記1⑹の契約担当課⑷ 提出書類及び提出部数提出書類 提出部数ア 企画提案応募申込書(様式第3号) 1部イ 企画提案書(様式第4号) 9部(正本1部＋副本8部)ウ その他企画提案を説明するために必要な書類(任意)9部(正本1部＋副本8部)エ 応募者の概要及び事業内容等を説明するために必要な資料(任意)9部(正本1部＋副本8部)⑸ 留意事項ア 提案は、1者につき1件とする。 イ 応募者の住所、法人名、代表者名は正本にのみ記載し、副本には記載しないこと。 応募者の法人パンフレット等を提出する場合は、法人名やロゴなど応募者が特定できないようにすること。 法人名等が記載されている場合は、事務局で該当部分を抹消する。 ウ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。 ただし、部分的な差し替えは認めない。 4エ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに「取下願」(様式第 5 号)を提出すること。 また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。 オ 提出書類は返却しない。 カ 提出された応募書類は、企画提案の選定以外の目的で使用しない。 ただし、広島市情報公開条例第5条第1項に基づき開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて開示請求者に開示する。 ７ 受託候補者の特定⑴ 審査企画提案書の審査は、88歳高齢者敬老記念品等贈呈業務審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準公募型プロポーザル説明書による。 ⑶ 審査結果の通知審査結果は、プロポーザル応募者全員に対して審査終了後、通知するほか、広島市ホームページにて応募者全員の商号・名称、評価結果(点数)を公表する。 ８ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑶ 契約書作成の要否要する。 ⑷ その他詳細は公募型プロポーザル説明書による。 ８８歳高齢者敬老記念品等贈呈業務 受託候補者特定基準【留意点】※１ 審査委員会での審査及び評価の結果、受託候補者を決定する。 ただし、得点が、本市の求める最低限の水準(100点中60点)に達していない場合は、この限りでない。 ※２ 大項目のうち0点の項目が1つでもある場合、その提案は無効とする。 【配点基準】※ 採点は以下の区分に応じて５段階評価で行う。 区 分配 点20点満点 10点満点 5点満点非常に優れている 20 10 5優れている 16 8 4普通 12 6 3やや不十分 8 4 2不十分 0 0 0項目・審査の観点配点大項目 小項目【業務目的の理解度】 10・業務の目的を十分に踏まえた提案がされているか。 10【業務の実施方針】 70① カタログギフトの商品選定・ 高齢者のニーズに沿った商品の提案となっているか。 ・ 一般販売価格がおおむね3,000円相当の商品となっているか。 ・ 「ザ・広島ブランド」認定品等、広島市ゆかりの商品を多く含んだカタログとなっているか。 ・ 食品、日用品、雑貨など、多くの商品区分が選定されているか。 ② カタログ及び返信用はがきの制作・発送・ カタログは、高齢者が見やすく、注文しやすい内容となっているか。 ・ 返信用はがきは、高齢者が見やすく、分かりやすい様式となっているか。 ③ 返信用はがきの受付及び問合せ対応・ 円滑かつ適切な対応ができる体制であるか。 ・ 高齢者の様々な問合せを想定した対応が検討されているか。 ④ 商品の調達及び配送・ 迅速な調達及び発送ができる仕組が構築されているか。 40(20)(5)(5)(10)10(5)(5)10(5)(5)10【業務の実施体制等】 10① 実施体制について・ 業務を進めるための実施体制が整っているか。 ② 類似業務の実績・ 過去に類似業務の実績があり、業務を遂行するための専門知識や経験等の活用が期待できるか。 55【業務の妥当性】 10① スケジュールについて・ スケジュールは具体的かつ明確であり、実現可能な提案がされているか。 ② 経費について・ 必要な経費が、適切に計上されているか。 55合 計 100 100別紙 1８８歳高齢者敬老記念品等贈呈業務基本仕様書１ 業務名８８歳高齢者敬老記念品等贈呈業務２ 業務目的今年度中に満８８歳を迎える高齢者(以下「敬老対象者」という。)の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与されたことに感謝するため、敬老対象者に対して敬老記念品を贈呈する。 また、高齢者いきいき活動ポイント事業において、奨励金の対象となるポイントの上限を超えてポイントを獲得した高齢者(以下「上限ポイント超過者」という。)が活動参加を継続する動機付けとするため、敬老記念品と同等の記念品を贈呈する。 本業務は、敬老対象者及び上限ポイント超過者に記念品としてカタログギフトを贈呈するため、広島市オリジナルのカタログギフトの商品を選定し、敬老対象者及び上限ポイント超過者にカタログを発送して、敬老対象者及び上限ポイント超過者が希望した商品を配送する業務を委託するものである。 ３ 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで４ 業務内容本業務は、以下のとおり行うものとする。 ⑴ カタログギフトの商品の選定発注者と協議の上で、以下の内容に沿った商品を２０～３０品目程度選定する。 ア 高齢者のニーズに沿った商品とすること。 イ おおむね３，０００円相当(配送料は含まない。)の商品であること。 ウ 地域経済の活性化に繋がる「ザ・広島ブランド」認定品等、広島市ゆかりの商品をできる限り多く含めること。 エ 食品を５品目以上とし、食品以外の商品も含め、高齢者の多様なニーズに対応できるよう、できる限り多くの商品区分を選定すること。 オ 食品は、消費期限又は賞味期限が発送日から起算して３０日以上の商品とすること。 ⑵ カタログ及び返信用はがき(以下「カタログ等」という。)の制作・発送ア カタログの制作(ｱ) カタログの様式は、発注者と協議の上で決定する。 (ｲ) 高齢者が理解できるよう、見やすく、注文しやすいものとすること。 (ｳ) 発注者が別途提供する広島市長のあいさつ文を挿入すること。 (ｴ) 発注者と協議して定めた申込期限を高齢者が認識しやすいよう明確に記載すること。 (ｵ) 掲載する商品の数に限りがある場合は、その数を記載すること。 イ 返信用はがきの制作2(ｱ) 氏名、住所、電話番号、希望商品(第１希望～第３希望)及び送付先住所(カタログ等配送住所と別の送付先を希望する場合の氏名、住所及び電話番号)の記載欄を設けること。 (ｲ) 敬老対象者向け返信用はがきと上限ポイント超過者向け返信用はがきは、容易に区別できるようにすること。 (ｳ) アンケートの記載欄を設けること。 アンケートの質問項目は以下のとおりとする。 ａ カタログの内容(掲載商品)の満足度ｂ 掲載を希望する商品ｃ 自由記述(ｴ) 返信用はがきの記載欄を覆い隠すためのシールを同封すること。 ウ カタログ等の発送(ｱ) 発注者が令和７年８月初旬から令和７年９月初旬にかけて複数回提供する対象者リスト(電子データ)に基づき、令和７年９月８日(月)から令和７年９月１２日(金)までの間に、対象者へカタログ等を発送する。 なお、カタログ等の発送に係る経費は、受注者の負担とする。 (ｲ) 発送に当たり、事前に発注者と協議の上で決定した添書を同封すること。 なお、内容について、敬老対象者及び上限ポイント超過者向けであることが分かるようにすること。 (ｳ) 対象者リストに記載の外字が文字化けした場合は、受注者において外字に変換すること。 (ｴ) 転居等により発送ができず返戻となった場合は、返戻リスト(電子データ)を作成し発注者へ報告すること。 リストの項目には、管理番号、対象者名、住所及び返戻理由を設け、その他の様式は発注者と協議の上で定めることとする。 (ｵ) 返戻となった対象者の新住所等が判明した場合は、カタログ等を再発送することとし、その経費は受注者の負担とする。 ⑶ 返信用はがきの受付、問合せ対応ア 返信用はがきの受付(ｱ) 返信用はがきを受け付け、記念品の配送対象者を取りまとめる。 (ｲ) 返信用はがきに記載された希望商品及びアンケート等の情報を発注者へ提出する報告データに記録する。 (ｳ) 品切れ等の理由により、対象者が希望する商品を配送できない場合は、対象者へ連絡して別の希望商品を受け付けること。 イ 対象者からの問合せ対応(ｱ) 対象者から記念品に関する問合せがあった場合は、誠意をもって対応すること。 (ｲ) カタログ等送付物の再発送の申出があった場合は、速やかに再発送をすることとし、その経費は、受注者の負担とする。 (ｳ) 対象者から本業務に関する意見及び要望があった場合は、記録の上発注者へ報告すること。 (ｴ) 期限の過ぎた申込みについて商品の調達及び配送が対応できる場合は、可能な限り受け付けること。 この場合の商品の配送に係る経費は、受注者の負担とする。 3ウ 未申込者に対する状況確認(ｱ) 対象者から申込みがなかった場合は、その対象者に対して申込状況の確認文書を１回以上発送すること。 確認文書の発送に係る経費は、受注者の負担とする。 (ｲ) 確認文書の内容及び発送時期は、発注者と協議の上で定めることとする。 ⑷ 商品の調達及び配送ア 返信用はがきにより取りまとめた希望数量に基づき、商品を調達する。 イ 商品には、配送に適した包装をすること(箱は納入業者又は受注者のものを使用すること。)。 配送物には、広島市からの敬老記念品又は高齢者いきいき活動ポイント事業記念品と分かるような標記をすること。 ウ 包装紙は再生紙を使用し、Rマーク(又は紙リサイクルマーク)を記載すること。 ただし、再生紙使用及び R マーク等の記載があるものの調達が困難な場合は受注者の調達できる包装紙での対応も差し支えないものとする。 エ 包装に当たり、文字の印刷及び包装等を含む内容について、事前に発注者の了承を得た上で、行うこと。 オ 商品の消費期限等を考慮し、調達後は速やかに配送することとし、その経費は、受注者の負担とする。 キ 転居等により配送ができない場合は、速やかに発注者に連絡し、指示を受けて適切な処理を行うこと。 ク 相手方の不在等により配送ができず返戻となった場合は、発注者の指示により、再度配送を行うこととし、その経費は受注者が負担する。 ⑸ 遺族支給ア 発注者は、敬老対象者が令和７年８月１日以降に死亡したことによりカタログ等を発送しなかった場合は、その遺族に対して、遺族支給の案内を通知する。 イ 発注者は、申立てのあった遺族の情報(氏名、住所及び希望商品等)を受注者へ提供する。 情報提供は、受注者と協議の上で定期的に行う。 ウ 受注者は、申立てのあった遺族の情報を確認の上、配送商品及び配送予定日を発注者に連絡する。 エ 発注者は、申立てのあった遺族に対して、遺族支給の決定通知を発送する。 オ 受注者は、上記４⑷のとおり商品を調達し、申立てのあった遺族へ商品を配送する。 ５ 予定数量敬老記念品：６，７２５件高齢者いきいき活動ポイント事業記念品：２０件なお、敬老記念品については、令和７年度８８歳敬老記念品受贈対象者(令和７年８月１日現在、広島市に在住する者のうち、昭和１２年４月１日から昭和１３年３月３１日までに生まれた者)数とする。 ただし、記念品の調達及び配送は、返信用はがきの送付により商品の配送を希望した者を対象とする。 ※ 予定数量は見込みであり、実際に贈呈する記念品の数量を保証するものではない。 4６ 検査(報告書等の提出)⑴ 実施計画書の作成・提出受注者は、本業務の実施に当たり、業務実施計画書及び現場責任者選任届(責任者及び副責任者)を作成し、契約締結後１０日以内に発注者に提出し、承認を受けること。 また、実施計画書を変更する場合はあらかじめ発注者の承認を得ること。 ⑵ 報告書の作成・提出ア 商品の調達及び配送について商品配送実施月の翌月１０日までに(令和８年３月分については令和８年３月３１日までに)、発注者が指定する実施報告書と併せて、商品の内容及び配送完了日を記載した配送リスト(電子データ)を発注者に提出すること。 イ その他業務について本委託業務終了後、令和８年３月３１日までに発注者が指定する業務完了報告書と併せて、申込及び商品配送、アンケート集計結果に関する情報を記載した関係書類を発注者に提出すること。 なお、アンケート集計結果は、発注者において公表できるものとする。 ７ 委託料の算定方法⑴ 定額経費ア カタログ等の制作・発送に関する経費(消耗品費、通信運搬費等)イ 返信用はがきの受付、問合せ対応に関する経費(人件費、消耗品費、通信運搬費等)⑵ 変動経費商品の調達及び配送に係る経費配送完了した商品数に契約単価を乗じて算出する。 (消耗品費、通信運搬費等)８ 業務の適正な実施に関する事項⑴ 発注者との連絡調整受注者は、契約締結後速やかに発注者と作業前の打ち合わせを行うとともに、次のとおり連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。 ア 受注者は、本業務の履行に当たり実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに発注者に報告して協議を行い、その指示を受けること。 イ 受注者は本業務の履行に当たり発生した障害や事故については、大小にかかわらず発注者に報告して指示を仰ぐとともに、早急に対応を行うものとする。 ⑵ 守秘義務受注者は、契約の履行に際して知り得た秘密を、契約の存続期間、契約の終了後及び解除後においても、第三者に漏えいしないこと。 ⑶ 個人情報保護受注者は、個人情報保護の重要性を認識し、本業務を行うに当たり、個人情報の保護に5関する法律等に基づき、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失、き損、紛失、改ざんの防止その他個人情報保護に必要な措置を講じること。 また、個人情報の漏えい、滅失、き損、紛失、改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、直ちに発注者に報告し、その指示に従うこと。 本業務が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ⑷ 再委託の制限本委託業務の一部を第三者に委託する場合は、再委託先ごとに業務の内容、再委託先の概要及びその体制について、企画提案書に記載しなければならない。 受注後に第三者への再委託の必要が生じた場合は、事前に発注者に協議し、文書による承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。 ９ その他注意事項⑴ 受注者は、労働基準法、労働安全衛生法その他法令を遵守するとともに、法令上全ての責任を負うものとする。 ⑵ 提案内容に基づき発注者と協議して定めた業務及び受注者として果たすべき責務を誠実に履行すること。 ⑶ 本業務は、発注者と密に連絡をとりながら遂行するものとし、本業務の実施に当たり本市要所に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者及び受注者と協議の上、定めるものとする。 ⑷ 受注者は、契約締結後速やかに発注者と作業前の打ち合わせを行うとともに、次のとおり連絡調整を十分に行い、円滑に業務を実施すること。