備品購入(フルクローズ型ワークブース等)
- 発注機関
- 国土交通省四国運輸局
- 所在地
- 香川県 高松市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2026年1月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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備品購入(フルクローズ型ワークブース等)
入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月13日支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋1.競争入札に付する事項(1)件 名 備品購入(フルクローズ型ワークブース等)(2)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(3)納 入 場 所 仕様書のとおり(4)納 入 期 限 令和8年3月19日まで(5)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(2)予決令第71 条に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「C」又は「D」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(5)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日付官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、当該ICカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のICカードに限る。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。3.入札手続(1)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡:087-802-6717(2)入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所令和8年1月13日(火)~令和8年1月26日(月)9時00分~17時00分(土・日・祝日を除く)高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 総務部 会計課 調度係※四国運輸局HPよりダウンロード可(3)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和8年1月21日(水) 17時00分(4)入札書の受領期限令和8年1月26日(月) 12時00分(必着)(5)開札日時及び場所令和8年1月26日(月) 14時00分高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 会議室4.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(5)手続きにおける交渉の有無 無(6)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記3.(3)の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記3.(3)の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。(7)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。詳細は、入札説明書による。(8)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。(9)詳細は、入札説明書による。
電子入札案件入 札 説 明 書四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告(令和8年1月13日付け)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.契約担当官等支出負担行為担当官四国運輸局長 田村 顕洋2.調達内容(1)件 名 備品購入(フルクローズ型ワークブース等)(2)仕 様 等 仕様書のとおり(3)納 入 場 所 仕様書のとおり(4)納 入 期 限 令和8年3月19日(5)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。本案件の入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含め、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(2)予決令第71 条に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「C」又は「D」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(5)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日付官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、当該ICカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のICカードに限る。電子調達システムにより参加を希望する者は、システムへの登録に必要なため、本案件の入札に使用するICカードを限定するとともに、確認書を提出すること。なお、受任者による電子調達システムの利用は、都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。当該登録にて限定したICカード以外のICカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。4.契約条項等を示す場所及び問い合わせ先(1)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡:087-802-6717(2)仕様書の内容に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡:087-802-67175.入札及び開札(1)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより参加を希望する者は、以下に掲げる入札参加に必要な証明書等を、⑦に掲げる受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。( 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(ア)誓約書(別紙様式1)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(別紙様式2)② 電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式3)、①(ア)及び(イ)を4.(1)に掲げる場所に、⑦に掲げる受領期限までに提出し、承諾を得なければならない。③ 入札参加申請をするものが代理人である場合は、委任状(別紙様式4)を提出すること。④ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した 000~999 の数字が必要になるため、電子入札事業者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は紙入札方式参加願いに記載するものとする。⑤ ①(イ)に掲げる書類を登録申請中で⑦に掲げる期限までに提出が間に合わない場合はその旨承諾を得て、開札の時までに提出を行うこと。⑥ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。⑦ 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和8年1月21日(水) 17時00分⑧ 誓約書、確認書、紙入札方式参加願、委任状の様式は、4.(1)に掲げる場所又は四国運輸局のホームページから入手すること。※ 四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html⑨ 電子調達システムを利用して提出する証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)は、次のいずれかのファイル形式で作成して提出すること。※ Microsoft Word※ Microsoft Excel※ PDFファイル※ 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)※ 圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)⑩ ファイル容量の制限により、電子調達システムを利用して証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)一式を提出することができない場合には、「四国運輸局電子調達システム運用基準」3-3及び3-4に記載する方法により提出するものとする。※ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf⑪ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、システム上で受付通知を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。(2)入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うものとする。
ただし、上記(1)②の承諾を得た場合には、入札書を持参又は書留郵便(受領期限までに要必着)により提出することができるものとする。① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③に掲げる入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 紙による入札の場合で持参により提出する場合は、別紙様式5による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、③に掲げる入札書の受領期限までに契約担当官等に提出しなければならない。なお、入札書を郵送等により提出する場合は、別紙様式5による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載したものを中封筒にして表封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、③に掲げる入札書の受領期限までに必着で、契約担当官等あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。③ 入札書の受領期限令和8年1月26日(月) 12時00分(必着)④ 書面により入札箱に投函された入札書については、四国運輸局競争契約入札心得第6条各号に該当するものを除き、有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。※ 四国運輸局競争契約入札心得http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf(3)開札① 開札日時及び場所令和8年1月26日(月) 14時00分高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館4階四国運輸局 会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。<注意事項>第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時刻については、電子入札、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時刻から30分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時刻を大幅に超えるようであれば、当局から連絡する。なお、紙入札方式による入札者については、開札場で待機することとし、原則として退室は認めない。6.落札者の決定方法(1)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書「3.競争参加資格」及び「仕様書」に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」4-4に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。7.契約書作成(1)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、工事、建設コンサルタント業務等、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等の契約において、談合等の不正行為を行なった受注者については、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設ける。(2)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案2通に記名押印し、次に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3)上記(2)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本案件の契約は確定しないものとする。8.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(4)手続きにおける交渉の有無 無(5)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から30日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(6)前金払 無(7)既済既納部分払 無(8)期限延伸の措置受注者からの協議による期限延伸については、受注者の責に帰することができない事由である場合に、遅滞なく当該事由を明らかにすることによって求めることができる。(9)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(10)落札者は、落札決定後速やかに、当該落札決定した入札価格の内訳書を提出しなければならない。(11)入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
仕 様 書1.業務名備品購入(フルクローズ型ワークブース等)2.購入物品及び数量(1)フルクローズ型ワークブース(4人用)1台(2)ディスプレイ、ディスプレイスタンド 各9台※搬入・設置費を含む。3.要求仕様書(1)フルクローズ型ワークブース(4人用)1台① 形状等外寸法:幅2100~2200mm×奥行1400~1500mm×高さ2300~2420mm程度天板外寸:幅1025~1130mm×奥行800~830mm程度 天板高:717~720mm程度背面:パネル、左開きドア② 色外装・内装・ソファー等の配色については、納品前に担当者と協議して決定する。なお、外装色は5~10種類程度、内装色は3~5種類程度、ソファー色は5~7種類程度の中から選べること。(標準色を使用するものとし、特別色の指定は行わないため、追加費用は発生しないこと。)③ 装備荷重分散板、調光機能付きLEDライト、換気ファン、テーブル(天板色:ナチュラルオーク又はプライズウッドナチュラル)、ガラスドア、シリンダー錠、キャスター、アジャスター、ソファー、熱感知式消火器、有線LANケーブル、コンセント(電源2口以上、USB給電ポート1口以上)、ディスプレイ(参考型番:EV2720S-BK)、ディスプレイ取付金具④ 機能等4人用ソファータイプであること。透明ガラス扉が標準装備され、シリンダー錠タイプであること。扉の開きを左右選択可能であること。調光機能付きLEDライト及び換気ファンは人感センサーにより作動すること。昼白色のLEDダウンライト(5000K)であること。ブース内の空気が60秒程度に1回換気されるものであること。熱感知式消火器付き天井(消防工事不要)であること。アジャスターでレベル調整が可能であること。電気用品安全法(PSE)取得済みであること。ISO9001及びISO14001取得メーカーにて製作した製品であること。JOIFA登録メーカーの製品であり「オフィス家具PLガイドライン」に準拠していること。外部検査機関にて耐震試験がおこなわれ、その安全性が確認されていること。本物品の購入にあたって建物の消防設備工事等が不要であること。(2)各部長室ディスプレイ等①ディスプレイ 9台表示面積:1095.84mm(H)×616.41mm(V)最大輝度:3500cd/㎡コントラスト: 5000:1最大リフレッシュレート[最大解像度時]:60VESAマウントインターフェイス:要対応筐体色:黒参考型番:LCD-U501VX②ディスプレイ、ディスプレイスタンド 9台幅888mm 高さ1200~1600mm 奥行き 830mmチルト角:0°、5°、10°棚板付き対応ディスプレイ 32~75型なお使用を想定しているディスプレイのサイズは50型VESAマウントインターフェイス対応ディスプレイの高さ調節幅 400mmディスプレイの高さ調節を、ディスプレイが設置された状態で操作可能なもの。この際の操作は手動とする。色:黒参考型番:DA-DSM4/T1(メーカー:IOデータ)4.納期 :令和8年3月19日5.納品場所:〒760-0019香川県高松市サンポート3番33号高松市サンポート合同庁舎南館四国運輸局 4階・3階※納品の際は、担当者に納品場所の詳細を確認の上、納品すること。6.納品作業等(1)納品場所は、契約後に四国運輸局(以下、当局)が別途指示した執務室内とする。納品の際に生じる包装材等の処理は当局担当者の指示に従うこと。(2)消防法に準拠し、関係法令に適合する状態で設置すること。(3)電源は当局で用意する。通線作業も行うこと。(4)納入にあたっては、当局職員の検査を受けたのち、指示する場所へ運び入れること。(5)納入場所までの搬入費等の諸経費は、すべて売主の負担とする。(6)納品にあたり建物、工作物及び備品等を損傷又は汚損等しないように、十分注意すること。万が一、損傷又は汚損等した場合には、売主の責任において原状回復すること。(7)納品に当たっては、常に善良な管理者の注意をもって行うこと。売主は作業者の身元、風紀、衛生及び規律の維持に関して一切の責任を負うものとする。7.その他(1)納入時において新品であること。(2)参考機種と同等以上の機能を備えたものであれば同等品可。ただし、同等品であることを証明するカタログ等を添付すること。(3)納入物の保証期間は納品後1年間以上とし、設計・製作・施工・設置等の不備により生じた故障については無償にて迅速に修復すること。(4)納入物が所轄消防署への確認等が必要な場合、提出に必要な書類(設計図面等)を用意すること。(5)グリーン購入法に基づく特定調達物品に該当する品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たすものであること。(6)この契約で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(7)本仕様書に定めのない事項及び仕様書の内容に疑義が生じた場合には、担当職員と協議の上、定めるものとする。(8)売主は、本契約の名称、契約金額並びに売主の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。8.請求及び支払い(1) 代金の請求は、履行終了後書面にて行うものとする。(2) 適法な支払請求書を受理した日から30日以内に指定銀行口座に振り込みを行うことにより支払うものとする。なお、発注者の責に帰する事由により、支払が遅延した場合は、約定期間満了日の翌日から起算して支払日までの日数に応じて未払金額に年2.5%の率を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。(3) 消費税及び地方消費税に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。9.担当者総務部 会計課 調度係 087-802-6717