旭小学校ポンプ室改修工事

旭小学校ポンプ室改修工事 入 札 公 告1 旭小学校ポンプ室改修工事2 3 中須町4 建築一式工事5 ポンプ室 面積 A=14㎡、構造 コンクリートブロック造 一階建てポンプ室改修工事 一式、電気設備工事 一式、機械設備工事 一式6 契約締結日の翌日から7 8 無9 有10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③ ⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)その他 この工事は、低入札価格調査の対象工事である。調査基準価格の算出基準、低入札時の調査、契約する場合の措置などは、府中市ホームページ、入札・契約制度内「府中市低入札価格調査制度運営要綱」「府中市低入札価格調査制度事務取扱要領」を参照すること。なお、調査基準価格は10万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。 誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること。 資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和７年５月１５日(木)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和７年５月２０日(火)午前９時から令和７年５月２１日(水)午後４時まで開札日時及び場所 令和７年５月２２日(木) 午前９時１０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 令和７年５月１９日(月)まで質問書提出期限 令和７年５月１２日(月)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２７年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の改修工事確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。) この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。 ⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者㈲ＭａｓＭａｓその他確認(閲覧)期間 公告の日から建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事工事場所 府中市建設工事の種類工事概要工事期間 令和７年１０月３１日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 １０,８２０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格公告管理番号 府監公告07-09 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和７年５月２日広島県府中市長 小 野 申 人工事名 7051.96058.849.732.847.9 40.527.846.975.687.7 66.742.347.438.337.227.873.337.035.468.324.324.843.828.654.623.533.959.132.723.354.454.450.529.340.723.121.924.1 27.124.322.021.822.322.921.321.722.521.821.121.221.120.421.020.9中 須 町岡 谷須 町広谷町岡 谷五反田九反田市 有 墓 地北川鉄工中須工場妙見神社広谷町共同倉庫 広谷中市須営旭町集会所 旭住町 宅市 営 住 宅雇用促進住宅中須宿舎たま保育園ま 広広谷チビッコ広場 谷 ご集 こ会 ろ所 会館 府 中 市 中 須 公 園旭 グ ラ ウ ン ド旭 小 学 校岡谷老人集会所パ レ ッ トせ い わプー中須大池ル旭小学校中須大池公園園 旭 中須２号公 児童公園民館中須保育所- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/調査基準価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。- 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。)質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。)質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。１２ 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。 価格は、事後公表とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。- 4 -１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活- 5 -用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。(２)この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－改正R5.10.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。(２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。(提出された内容が変更された場合を含む。)(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。(３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。－2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出は不要とする。ただし、監督員が必要と認める場合は、現場において確認することがある。８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。(システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。)４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 工事名称 旭小学校ポンプ室改修工事工事場所 府中市中須町工事費内訳 1名称 数 量 単 位 金 額 備考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳 2名称 数 量 単 位 金 額 備考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳 3名称 数 量 単 位 金 額 備考旭小学校ポンプ室1式計電気設備工事 種目別内訳 4名称 数 量 単 位 金 額 備考旭小学校ポンプ室1式仮設工事1式計機械設備工事 種目別内訳 5名称 数 量 単 位 金 額 備考旭小学校1式計建築工事 科目別内訳 6旭小学校ポンプ室名称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式コンクリート1式防水1式屋根及びとい1式左官1式外壁改修1式内装改修1式塗装改修1式解体1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 7旭小学校ポンプ室名称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備1式動力設備1式構内交換設備1式火災報知設備1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 8仮設工事名称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備1式動力設備1式計機械設備工事 科目別内訳 9旭小学校名称 数 量 単 位 金 額 備考給水設備1式撤去工事1式発生材処理1式計建築工事 中科目別内訳 10旭小学校ポンプ室科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考直接仮設1式計コンクリート 外構1式計防水1式計屋根及びとい1式計左官1式計外壁改修1式計内装改修 内装改修1式計塗装改修 塗装改修1式建築工事 中科目別内訳 11旭小学校ポンプ室科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考計解体1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事 中科目別内訳 12旭小学校ポンプ室科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備 電灯幹線1式電灯設備 電灯分岐1式計動力設備 動力幹線1式動力設備 動力分岐1式計構内交換設備1式計火災報知設備 自動火災報知1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計電気設備工事 中科目別内訳 13仮設工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考電灯設備 電灯幹線1式計動力設備 動力幹線1式動力設備 動力分岐1式計機械設備工事 中科目別内訳 14旭小学校科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考給水設備 機器設備1式給水設備 配管設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計建築工事 細目別内訳 15旭小学校ポンプ室 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考枠組本足場(手す W=900 3か月り先行方式) 46.5㎡手すり 枠組本足場用 3か月17.4ｍ足場外部養生ｼｰﾄ 3か月46.5㎡養生(外壁改修)31.5㎡整理清掃後片付け(外壁改修) 31.5㎡内部仕上足場 掛払い手間、基本料、賃料、 修理費含む 12.1脚立足場 階高4.0m以下 ㎡計建築工事 細目別内訳 16旭小学校ポンプ室 コンクリート 外構名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(材料費)普通ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=24N S=152.1ｍ3(施工費)ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 土間 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設50m3/回程度 S15～S18 2.1- 圧送費､基本料別途 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 30m3以上 50m3/回未満圧送 基本料金別途加算 2.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送 30m3以上 50m3/回未満基本料金 1回小型車補正2.1ｍ3構造体補正強度 補正値+6N(30N/mm2-24N/mm2) 2.1ｍ3計建築工事 細目別内訳 17旭小学校ポンプ室 防水名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)20×10 2.2ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 10.4ｍ計建築工事 細目別内訳 18旭小学校ポンプ室 屋根及びとい名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ｶﾗｰ鋼折板一時撤去再取付 10.4㎡ﾎﾟﾘｶ波板一時撤去再取付 18.4㎡軒樋・呼び樋一時撤去再取付 3.1ｍ折板屋根 新設17.6㎡ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ 新設11.8ｍ軒先面戸 新設5.9ｍ水上面戸 新設5.9ｍｹﾗﾊﾞ包み 新設17.8ｍ塩ビ角樋 120×1205.9ｍ竪樋 新設 VP75φ 継手共2ｍ竪樋 新設 VP125φ 継手共1ｍｴﾙﾎﾞ 新設 VP125φ2か所計建築工事 細目別内訳 19旭小学校ポンプ室 左官名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考樹脂ﾓﾙﾀﾙ塗り(ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ 7.7 現場調合) ㎡計建築工事 細目別内訳 20旭小学校ポンプ室 外壁改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考水洗い43.5ＮＡＤ塗り ﾓﾙﾀﾙ面改修仕様 工程B種 11.6下地調整RB種(塗替え面) ㎡下地調整 ﾓﾙﾀﾙ面改修仕様 RB種(塗替え面) 31.9㎡可とう形 ｺﾝｸﾘｰﾄ面 砂壁状 吹付け外装薄塗材 E 下地調整費(C-1)共 31.9㎡Ｂ－６ 1.0㎜以上 挙動 有りﾓﾙﾀﾙ面Uｶｯﾄｼｰﾙ材 3.2注入工法 ｍ計建築工事 細目別内訳 21旭小学校ポンプ室 内装改修 内装改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考床清掃12.12㎡壁清掃43.3㎡計建築工事 細目別内訳 22旭小学校ポンプ室 塗装改修 塗装改修名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考下地調整 鉄鋼面改修仕様 RB種(塗替え面) 22.1㎡錆止め塗料塗り 鉄鋼面(屋内外)改修仕様 工程C種塗料A種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種)現場2回塗り 下地別途(塗替え面)22.1㎡ＤＰ塗り 鉄鋼 1級素地ごしらえ及び下塗り別途 22.1㎡下地調整 鉄鋼面改修仕様 RB種(塗替え面) 7.7㎡錆止め塗料塗り 鉄鋼面(屋内外)改修仕様 工程C種塗料A種(鉛･ｸﾛﾑﾌﾘｰ1種)現場2回塗り 下地別途 (塗替え面)7.7㎡計建築工事 細目別内訳 23旭小学校ポンプ室 解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考既存防水層撤去 屋上防水層 ｼｰﾄ防水層 集積共28.2㎡防水押え金物撤去2.8ｍｱﾙﾐ笠木撤去13.7ｍｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜26.5ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共1.9ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.4ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜7.5ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ 集積共0.27ｍ3ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共2.2ｍｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共10.4ｍ竪樋撤去 塩ビ管2.8ｍﾄﾞﾚﾝ撤去1か所鉄製架台撤去 1600*1600*1001か所計建築工事 細目別内訳 24旭小学校ポンプ室 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 2.5DID区間有り 3.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 0.3DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 0.1DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3計建築工事 細目別内訳 25旭小学校ポンプ室 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考処分費がれき類 3.7ｔ処分費金属くず 0.03ｔ処分費廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.03ｔ計電気設備工事 細目別内訳 26旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00011式電線管 別紙 00-00021式はつり工事 別紙 00-00031式撤去 別紙 00-00041式計電気設備工事 細目別内訳 27旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考LED照明器具 LSS9MP/RP -4 -64 LN1個配線器具 別紙 00-00051式電線 別紙 00-00061式ケーブル 別紙 00-00071式電線管 別紙 00-00081式はつり工事 別紙 00-00091式取外し再取付け 別紙 00-00101式撤去 別紙 00-00111式計電気設備工事 細目別内訳 28旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線 別紙 00-00121式ケーブル 別紙 00-00131式電線管 別紙 00-00141式ボックス類 別紙 00-00151式撤去 別紙 00-00161式土工事 別紙 00-00171式計電気設備工事 細目別内訳 29旭小学校ポンプ室 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00181式電線管 別紙 00-00191式ボックス類 別紙 00-00201式撤去 別紙 00-00211式計電気設備工事 細目別内訳 30旭小学校ポンプ室 構内交換設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00221式計電気設備工事 細目別内訳 31旭小学校ポンプ室 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 露出2個ケーブル 別紙 00-00231式電線管 別紙 00-00241式取外し再取付け 別紙 00-00251式撤去 別紙 00-00261式計電気設備工事 細目別内訳 32旭小学校ポンプ室 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 47.59DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.2DID区間有り 3.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.01DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 木材類 0.42DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3計電気設備工事 細目別内訳 33旭小学校ポンプ室 発生材処理 処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考処分費 H2金属くず 0.3ｔ処分費 1号銅線金属くず 393kg処分費 2号銅線金属くず 1.18kg処分費がれき類 0.29ｔ処分費ガラス 0.01ｔ処分費廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.14ｔ計電気設備工事 細目別内訳 34仮設工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00271式電線管 別紙 00-00281式撤去 別紙 00-00291式計電気設備工事 細目別内訳 35仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線 別紙 00-00301式ケーブル 別紙 00-00311式電線管 別紙 00-00321式撤去 別紙 00-00331式計電気設備工事 細目別内訳 36仮設工事 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00341式撤去 別紙 00-00351式計機械設備工事 細目別内訳 37旭小学校 給水設備 機器設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考PW-2 揚水ポンプ 多段渦巻ポンプ 自吸式 鋳鉄製吐出量 360L/min 1出力 3.7kW 台渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ 標準基礎 3.7 kW以下(片吸込形) 据付 1(空調機器) 台計機械設備工事 細目別内訳 38旭小学校 給水設備 配管設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考GV50(10k)据付費 1個CV50(10k)据付費 1個給水・塩ﾋﾞ ねじ接合 機械室・便所ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 0.4(SGP-VB)改修 ｍ揚水・塩ﾋﾞ ねじ接合 機械室・便所ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 0.4(SGP-VB)改修 ｍ保温工事 別紙 00-00361式配管吊りﾎﾞﾙﾄ 全ねじﾎﾞﾙﾄW3/8 21,000mm 本計機械設備工事 細目別内訳 39旭小学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考揚水ポンプ 自吸渦巻ポンプ 3.7 kW撤去 1台配管類撤去 別紙 00-00371式保温撤去 別紙 00-00381式計機械設備工事 細目別内訳 40旭小学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考発生材運搬 別紙 00-00391式発生材処分 別紙 00-00401式ｽｸﾗｯﾌﾟ(有価物) 別紙 00-0041処分費 1式計電気設備工事 別紙明細 41旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00011式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内3ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)5ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C 管内8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 2C 管内3ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 2C FEP内(PF･CD)7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C 管内4ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内5ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)8ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 管内6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)14ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 管内13ｍ計電気設備工事 別紙明細 42旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線管 別紙 00-00021式ねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 4(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 3(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 51㎜(E) 2(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 63㎜(E) 16(基準単価) ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 5ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 22ｍ波付硬質合成 (65)樹脂管(FEP) 8ｍ厚鋼電線管 露出配管 16㎜(G) 3(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 36㎜(G) 5(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 54㎜(G) 8 (基準単価) ｍ計電気設備工事 別紙明細 43旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考はつり工事 別紙 00-00031式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 75mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 6配管用貫通口) か所計電気設備工事 別紙明細 44旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00041式600V絶縁電線 22mm2 × 1本 再使用しない撤去 4ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C 管内(撤去) 8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 2C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C 管内(撤去) 8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 60mm2- 3C 管内(撤去) 19ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 60mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 16ｍCVTｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内(撤去) 4ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍ電気設備工事 別紙明細 45旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00041式VVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内(撤去) 9ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP)(撤去 12) ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP)(撤去 4) ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP)(撤去 8) ｍねじなし電線管 露出配管 19㎜(E)(撤去) 4ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E)(撤去) 8ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E)(撤去) 19ｍねじなし電線管 露出配管 63㎜(E)(撤去) 19ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 16㎜(VE)(撤去) 9ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 42㎜(VE)(撤去) 4ｍ厚鋼電線管 露出配管 70㎜(G)(撤去) 4ｍ計電気設備工事 別紙明細 46旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考配線器具 別紙 00-00051式ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 1個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1125V 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 19(E19,16) 1個用1方出(塗装共) 2個計電線 別紙 00-00061式600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 16(基準単価) ｍ計ケーブル 別紙 00-00071式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井1ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C 管内2ｍ計電気設備工事 別紙明細 47旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線管 別紙 00-00081式ねじなし電線管 露出配管 19㎜(E) 10(基準単価) ｍ計はつり工事 別紙 00-00091式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所計取外し再取付け 別紙 00-00101式蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2(取外し再取付) 1個計電気設備工事 別紙明細 48旭小学校ポンプ室 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00111式蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2(撤去) 1個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(撤去) - - 1個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(撤去) - 1125V 個600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない撤去 16ｍ600V絶縁電線 2.0㎜ × 1本 再使用しない撤去 7ｍねじなし電線管 隠ぺい配管 19㎜(E)(撤去) 11ｍ計電気設備工事 別紙明細 49旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線 別紙 00-00121式EM-IE電線 14mm2 × 1本6ｍEM-IE電線 22mm2 × 1本15ｍEM-IE電線 38mm2 × 1本5ｍ計電気設備工事 別紙明細 50旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00131式EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内3ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内17ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)12ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内16ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)9ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内4ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)7ｍEM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C 管内6ｍEM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内(PF･CD)7ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内4ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)7ｍ計電気設備工事 別紙明細 51旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線管 別紙 00-00141式ねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 3(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 31㎜(E) 11(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 4(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 51㎜(E) 1(基準単価) ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 14ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 7ｍ波付硬質合成 (65)樹脂管(FEP) 8ｍ厚鋼電線管 露出配管 16㎜(G) 3(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 36㎜(G) 10(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 42㎜(G) 11(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 54㎜(G) 3(基準単価) ｍ耐衝撃性 (22) 露出硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 5ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 16㎜(VE) 2(基準単価) ｍ計電気設備工事 別紙明細 52旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ボックス類 別紙 00-00151式ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品) 900× 900× 900H 丸600φ 8ﾄﾝ1個金属製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付)(基準単価) 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-WP形 800× 800× 500塗装共 2個計電気設備工事 別紙明細 53旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00161式600V絶縁電線 14mm2 × 1本 再使用しない撤去 6ｍ600V絶縁電線 22mm2 × 1本 再使用しない撤去 12ｍ600V絶縁電線 38mm2 × 1本 再使用しない撤去 9ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内(撤去) 10ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内(撤去) 10ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 3C 管内(撤去) 10ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 16ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 16ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍCVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C 管内(撤去) 4ｍCVTｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内(撤去) 4ｍ電気設備工事 別紙明細 54旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00161式CVTｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 管内(撤去) 4ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍFP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C 管内(撤去) 7ｍFP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍEM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C ﾗｯｸ(撤去) 9ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内(撤去) 4ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井(撤去) 9ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP)(撤去 8) ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP)(撤去 16) ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP)(撤去 4) ｍねじなし電線管 露出配管 19㎜(E)(撤去) 14ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) (撤去) 12ｍ電気設備工事 別紙明細 55旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00161式ねじなし電線管 露出配管 31㎜(E)(撤去) 23ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E)(撤去) 7ｍねじなし電線管 露出配管 51㎜(E)(撤去) 4ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 42㎜(VE)(撤去) 9ｍ金属ﾀﾞｸﾄ 300× 300 直線(撤去) 4ｍｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ 撤去 300㎜幅 1段目 再使用しない5ｍｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(撤去) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 800× 800× 500(撤去) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 700× 700× 200(撤去) 1個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 600× 600× 300(撤去) 1個計電気設備工事 別紙明細 56旭小学校ポンプ室 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考土工事 別紙 00-00171式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 6.3ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 6.2ｍ3計電気設備工事 別紙明細 57旭小学校ポンプ室 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00181式EM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 6C管内 10ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 2C管内 4ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 3C管内 3ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 10C管内 6ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 15C管内 2ｍ計電線管 別紙 00-00191式ねじなし電線管 露出配管 19㎜(E) 7(基準単価) ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 15(基準単価) ｍ厚鋼電線管 露出配管 22㎜(G) 10(基準単価) ｍ計電気設備工事 別紙明細 58旭小学校ポンプ室 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ボックス類 別紙 00-00201式ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-WP形 200× 200× 100塗装共 1個計撤去 別紙 00-00211式600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない撤去 179ｍCVVｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 6C(撤去) 管内 10ｍねじなし電線管 露出配管 19㎜(E)(撤去) 14ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E)(撤去) 25ｍ計電気設備工事 別紙明細 59旭小学校ポンプ室 構内交換設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00221式TOVV-SSｹｰﾌﾞﾙ 0.65-1P(撤去) 20ｍ計電気設備工事 別紙明細 60旭小学校ポンプ室 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00231式EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4Cﾋﾟｯﾄ・天井 2ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4C管内 6ｍ計電線管 別紙 00-00241式ねじなし電線管 露出配管 19㎜(E) 6(基準単価) ｍ計取外し再取付け 別紙 00-00251式ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 埋込(取外し再取付) 1個計電気設備工事 別紙明細 61旭小学校ポンプ室 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00261式ｽﾎﾟｯﾄ形感知器 差動式 2種 埋込(撤去) 2個AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 4C(撤去) 管内 8ｍねじなし電線管 隠ぺい配管 19㎜(E)(撤去) 8ｍ計電気設備工事 別紙明細 62仮設工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00271式EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C FEP内(PF･CD)8ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)9ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井11ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 FEP内(PF･CD)16ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)4ｍ計電線管 別紙 00-00281式波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 4ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 33ｍ計電気設備工事 別紙明細 63仮設工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00291式EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 6ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 7ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 2C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)(撤去) 9ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 11ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 4ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP)(撤去 4) ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP)(撤去 33) ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 60mm2 FEP内(PF･CD)(撤去) 16ｍ計電気設備工事 別紙明細 64仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線 別紙 00-00301式EM-IE電線 14mm2 × 1本6ｍEM-IE電線 22mm2 × 1本24ｍ計電気設備工事 別紙明細 65仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00311式EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C FEP内(PF･CD)8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)17ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)9ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)9ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)8ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-FP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内(PF･CD)8ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)8ｍ計電気設備工事 別紙明細 66仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考電線管 別紙 00-00321式波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 18ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 25ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 25ｍ合成樹脂製可とう 露出配管 16㎜電線管 (PF単層) 6(基準単価) ｍ計電気設備工事 別紙明細 67仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00331式EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)(撤去) 17ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 6ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 22mm2 FEP内(PF･CD)(撤去) 9ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 FEP内(PF･CD)(撤去) 9ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 7ｍFP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍFP-Cｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 6ｍVCTｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C FEP内(PF･CD)(撤去) 8ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP)(撤去 18) ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP)(撤去 25) ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP)(撤去 25) ｍ電気設備工事 別紙明細 68仮設工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考撤去 別紙 00-00331式合成樹脂製可とう 露出配管 16㎜電線管 (PF単層) 6(撤去) ｍ計電気設備工事 別紙明細 69仮設工事 動力設備 動力分岐名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ケーブル 別紙 00-00341式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井7ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井8ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 10Cﾋﾟｯﾄ・天井 7ｍ計撤去 別紙 00-00351式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 7ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ･天井(撤去) 8ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 10C(撤去) ﾋﾟｯﾄ・天井 7ｍ計機械設備工事 別紙明細 70旭小学校 給水設備 配管設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考保温工事 別紙 00-00361式給排水管等 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ (基準単価) 屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 0.850A ｍ計機械設備工事 別紙明細 71旭小学校 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考配管類撤去 別紙 00-00371式給水・塩ﾋﾞ 機械室・便所ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 0.4(SGP-VB)撤去 ｍ揚水・塩ﾋﾞ 機械室・便所ﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 50A 0.4(SGP-VB)撤去 ｍ計保温撤去 別紙 00-00381式給水管 保温撤去 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 0.850A 再使用しない ｍ計機械設備工事 別紙明細 72旭小学校 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考発生材運搬 別紙 00-00391式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.02DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.01DID区間有り 12.0㎞以下 ｍ3計発生材処分 別紙 00-00401式ガラス処分費0.01ｔ計ｽｸﾗｯﾌﾟ(有価物) 別紙 00-0041処分費 1式ｽｸﾗｯﾌﾟ費 H2鉄 0.15ｔｽｸﾗｯﾌﾟ費 18-8ステンレス 2kgｽｸﾗｯﾌﾟ費 青銅鋳物青銅 6kg計共通仮設費(積上) 明細 73名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考広島県工事中情報共有ｼｽﾃﾑ利用費 1式ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=3.0 H=2.0 5か月1か所仮囲い 仮囲鉄板 H=2.0m設置費、撤去費、基本料、賃料、修 99.4理費含む ｍ計 事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月旭小学校ポンプ室改修工事― ―縮 尺［意匠図］図 面 名 称Ａ- ００Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-Ａ-０１０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２１３１４１５１６１７― ― ― ― ― ―図 番― ―建築工事特記仕様書(1)建築工事特記仕様書(2)建築工事特記仕様書(3)建築工事特記仕様書(4)建築工事特記仕様書(5)建築工事特記仕様書(6)建築工事特記仕様書(7)建築工事特記仕様書(8)建築工事特記仕様書(9)改修工事特記仕様書(10)―附近見取図・配置図・仕様書 1/1000・50001/501/501/501/50仮設計画図1/101/200改修前後 部分詳細図改修前後 展開図改修前後 断面詳細図改修前後 立面図改修前後 平面図・屋根伏図表紙・図面リストA-00 表紙・図面リスト図面名称・縮尺 －事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-01図面名称・縮尺 S=図示 建築工事特記仕様書(１)測定対象室及び測定箇所数は図示による。５ 環境への配慮 ８ 化学物質の濃度測定 化学物質を放散させる建築材料等 １９ 設計ＧＬ ※図示による ・()１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を (１．４．１) 本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (１．５．９) Ⅰ．工 事 概 要 等 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。１)から４)を満たすものとする。２０ 耐荷重及び耐外力 外壁ＡＬＣパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。１．工事名称 ： １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、 械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アル①３０分間換気 その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、 ミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放 ２．工事場所 ： アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す 準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 し、３０分間換気する。る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。風圧力②５時間閉鎖 ３．敷地面積 ： ２)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 風速 Ｖｏ＝３４ ｍ／ｓ①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ等の収納部分の扉は開放したままとする。４．構造規模 ： い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表()③測定 ４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、イ ②の状態のままで測定する。 アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。２１ 検査記録 杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定 ５．工事種目 ： また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の① すること。 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が 又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する。ホルムアルデヒド放散量 規制対象外ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド④分析 発散建築材料以外の材料 ２２ コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 (6.9.1～6) 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の⑤その他 ③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。６．別途工事 ： ④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された ２３ 工事区分 工事区分は、工事区分表による。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内で、３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ 環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 ２ 仮設工事☆☆☆☆等級のものとする ７．調査協力について (２．２．４)４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。６ 材料の品質等 1 足場その他 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 材料・機材等の品質及び性能 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) (１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式５)屋内に面して用いる材料は、上記２)～４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い (２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 するものとする。又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 若しくは極めて少ないものを選択するように努め、１)の規定を満たすこと。(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用す８．公衆災害防止措置 る場合は監督職員の承諾を受ける。2 監督職員事務所等 ※ 設ける (２．３．１)(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料の製造所の指定する工法とする。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 ９ 工事写真等 下記のものをに提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 監督職員 (２)上記について、建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付け改正国土交通省告示496号)」に基づき実施すること。４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項 策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。(３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 3 工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出し(１)工程写真 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。て承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 ９．現状復旧 4 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) (１)品質及び性能に関する試験データを整備していること 工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。(２)生産施設及び品質の管理を適切に行っていること(２)工事中写真10．主要資材 ５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による (３)安定的な供給が可能であること水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及び(１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として (４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していることびその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。６ 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(２)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) (６)販売、保守等の営業体制が整えていること(３)完成写真 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所(３)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。オーバーヘッドドア ７ 交通誘導員 ※配置する ・配置しない 床型枠用鋼製デッキプレート【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル ４部 ・ 防水剤 ※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日 鉄骨柱下無収縮モルタル【完成写真の撮影業者】・の承諾する撮影業者 監督職員 現場発泡断熱材 ・()作業期間 ( )人／日 無収縮グラウト材(４)その他の写真 フリーアクセスフロア 乾式保護材 Ⅱ．建築工事仕様隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するもの 可動間仕切 既調合モルタルとする。１．共通仕様 移動間仕切 ８ 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 ルーフドレン(５)保管 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築 トイレブース 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。吸水調整材工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 工事編)令和４年版」(以下「標準仕様書」という。)による。天井点検口 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 クローザ類 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事 床点検口 関係の様式」に掲載している。自動扉機構１０ 完成時の提出図書 ※提出を要する 完成図書：１部 標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。グレーチング また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 自閉式上吊り引戸機構(１．７．１～３) (１)完成図(２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合、受注者は完了検査(中間検査含む)時に官公署 屋上緑化システム 制度関係要綱」に掲載している。重量シャッター 【完成図の種類】(※全て ・ ) (建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。トップライト 軽量シャッター 【作成方法】ポリマーセメントモルタル ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ２．特記仕様 既調合目地材 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。鋳鉄製ふた ・ 【提出部数】二つ折製本(※A３版 ３部 ・A２版 部)・ (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 (２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。・ 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ・ ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 ※型式台帳(３)項目に記載の( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)関係法令(条例を含む)の改正等により、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に１１ 電子納品 ※電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と ついて、監督職員と協議する。７ 技能士 技能士においては、積極的な活用を図ること。 事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事 (５)材料及び製造所等の記載は順不同である。(１．５．２) 工事種目 技能検定職種 技能検定作業電子納品要領」による。仮設工事 とび とび作業【提出部数】 ２ 部 鉄筋工事 鉄筋施工 鉄筋組立て作業コンクリート工事 型枠施工 型枠工事作業コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業１２ 工事中情報共有 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共 鉄骨工事システム とび とび作業 ライン」に基づき実施すること。コンクリートブロック ブロック建築 コンクリートブロック工事作業(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。ＡＬ Ｃパネル工事 エーエルシーパネル施工 エーエルシーパネル工事作業広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) 防水工事 防水施工 アスファルト防水工事作業(３)及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と 監督職員 ウレタンゴム系塗膜防水工事作業特 記 事 項 項 目 章 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。アクリルゴム系塗膜防水工事作業０ 法規制(４)受注者は、又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行 監督職員 合成ゴム系シート防水工事作業 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。１ ・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外 塩化ビニル系シート防水工事作業 敷地の位置用途地域 ( ) セメント系防水工事作業１３ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し シーリング防水工事作業(１．７．２) その他の区域、地域、地区、街区 ( ) 改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業１４ 設備工事との取り合い (施工範囲) ＦＲＰ防水工事作業※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔 石工事 石材施工 石張り作業１ 一般共通事項※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強 １ 適用基準等 ※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という) タイル工事 タイル張り タイル張り作業※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強 木工事 建築大工 ※建築構造設計基準及び同解説 国土交通大臣官房官庁営繕部監修(最新版) 大工工事作業※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定) 屋根及びとい工事 建築板金 内外装板金作業１５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工事 ※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定) 金属工事 内装仕上施工 鋼製下地工事作業 について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。※県産木材の利用の促進に関する指針 建築板金 内外装板金作業・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全 左官工事 左官 左官作業 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は、次による。建具工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業・建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部 ガラス施工 ガラス工事作業１６ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。自動ドア施工 自動ドア施工作業２ 工事実績情報の登録 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービ ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業１７ 保証書 次の工事について保証書を提出すること。(１．１．４) ス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」 カーテンウォール工事 カーテンウォール施工 金属製カーテンウォール工事作業を作成の上、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業工事区分 材料名 保証年限 備考 確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の ガラス施工 ガラス工事作業漏水の場合等 ・防水工事 ・アスファルト防水 年 変更、技術者の変更があった場合とする。塗装工事 塗装 建築塗装作業漏水の場合等 ・改質アスファルト防水 年 内装工事 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業漏水の場合等 ・合成高分子ルーフィング防水 年 ３ 電気保安技術者 ※配置する カーペット系床仕上げ作業・塗膜防水 10年 漏水の場合等 (１．３．３) ボード仕上げ工事作業・屋根工事 ・長尺金属板葺き 年 漏水の場合等 ４ 発生材の処理等 ・引き渡しを要するもの( ) 表装 壁装作業・折板葺き 10年 漏水の場合等 (１．３．11) ・特別管理産業廃棄物() 排水工事 配管 建築配管作業・瓦葺き 年 漏水の場合等 ・現場において再利用を図るもの( ) 舗装工事 路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業・防錆工事 年 ・再生資源化を図るもの 加熱ペイントマシンマーカー工事作業・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 植栽工事 造園 造園工事作業・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP ・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。 ・塗装(通常塗装の場合) 年 １)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄１８ 中間検査 ※行う(回数及び時期についてはの指示による) 監督職員 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。 (原則、県内処分とする。)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単 価)は変更しない。 ３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。 錠前類 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド旭小学校ポンプ室改修工事府中市中須町６１０31,953㎡北棟：鉄筋コンクリート造３階建南棟：鉄筋コンクリート造２階建ポンプ室改修工事第一種住居地域1事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-02図面名称・縮尺 S=図示 ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 断熱材1 アスファルト防水 屋根保護防水 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。3 合成高分子系ルー 防水層の種別フィングシート防水 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護方法 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 ・Ａ－１ ※乾式保護材 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり・Ａ－２ ・コンクリート とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水・Ａ－３ 押え 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、・Ｂ－１ ・れんが押え 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定・Ｂ－２ ※JIS R 1250 する。 ・ＡＩ－１ (材質)JIS A 9521(建築用断熱 ※フラットヤー屋根露出防水 (表９．２．７～８)・ＡＩ－２ 材)に基づく押出法ポリス ンクロス 防水層の種別・ＡＩ－３ チレンフォーム断熱材３種 70／ｍ2程度・ＢＩ－１ ｂＡ(スキン層付き) ・・ＢＩ－２ (厚さ)(ｍｍ)※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.3から表9.2.6による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.5から表9.2.6による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋内防水 防水層の種別 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ保護層 ※標準仕様書表9.2.7から表9.2.8による種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護 ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ塗厚(ｍｍ) 工法 モルタルの塗厚 用途による区分 ・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下 材料構成による区分 ※ R種・ 下地モルタル塗り ・ 厚さ ( ｍｍ以上)・絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 屋内防水 (表９．２．９) 防水層の種別種別 施工箇所 種別 施工箇所・ Ｅ－１ ・ Ｅ－２ 固定金具の材質及び寸法形状 Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工保護層 ・ 設ける(※図示 ・) したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの防水層の下地の立上り ※ コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない防水層の下地のモルタル塗り プレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ※適用しない ・ 適用する(施工範囲 ※ 図示 ・) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない屋上排水溝 ※ 図示 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 1章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法2 改質アスファルト 屋根露出防水シート防水 4 塗膜防水 防水層の種類 (９．５．３)(表９．５．１、２) 防水層の種別 (９．３．２～３)(表９．３．１～３)仕上塗料 保護層 高日射反種別 施工箇所 種類 使用量 射率防水 ・Ｘ－１ ※２成分形アクリル・ ・適用する ウレタン樹脂系 ※製造所の仕様による・ふっ素樹脂系・Ｘ－２ ・アクリルシリコン・ ・適用する 樹脂系 ※製造所の仕様による・・Ｙ－１ ※地下外壁防水 ・・Ｙ－２ ※屋内防水 ・適用する・ ・適用しないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)5 ケイ酸質系塗布防水９ 防水工事1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 (３．２．３)(表３．２．１) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ Ａ種 適用場所( ) ・ Ｂ種 適用場所( ) ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ Ｄ種 適用場所() (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 ) ・ (材料：工法： )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による (３．２．５)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積パネルの相互の接合部に充填する耐火目地材※ パネル製造所の仕様 外壁、屋根パネルの構法パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 外壁、間仕切パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(ｍｍ) ※ 10～20 ・ 外壁、間仕切パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しない耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による4 押出成形セメント板 (８．５．２～５)(ＥＣＰ) パネルの種類 形状 厚さ(ｍｍ) 幅(ｍｍ)工法の種別 備考・ 外壁パネル ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ａ種・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｂ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60・ 間仕切壁 ・Ｆ(フラットパネル) ・ 50 ・ 60 ・ Ｂ種パネル ・Ｄ(デザインパネル) ・ 50 ・ 60 600 ・ Ｃ種・Ｔ(タイルベースパネル) 60外壁パネルの構法３ 土工事特記仕様書(構造関係)による４地業工事５鉄筋工事６コンクリート工事７鉄骨工事８ コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事 ８ コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事1 補強コンクリート ブロックの種類等ブロック造 断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ)化粧の有無 備考強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16) ・400 ・200 ・無 ・有・ ・無 ・有モルタルの調合(容積比) ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )各部の配筋 ※ 図示 まぐさを受ける開口部両側のブロックのモルタル又はコンクリートで充填する範 囲 ※ 図示 目地仕上げ ・押し目地仕上げ ・化粧目地仕上げ2 コンクリート ブロックの種類断面形状及び圧縮 正味厚さ モデュール呼び寸法(ｍｍ)化粧の有無 適用箇所 備考 ブロック帳壁及び塀強さによる区分 (ｍｍ) 長さ 高さ・ 空洞ブロックC(16) ・無 ・有・ 型枠状ブロック20 ・無 ・有・ ・無 ・有 塀の高さが2ｍ以下 ・ ※120 塀の高さが2ｍ超え ・ ※150壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※ 図示 ・各部の配筋 ※ 図示 塀に用いるブロックの正味厚さ(ｍｍ)モルタルの調合(容積比) ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )パネルの区分ＡＬＣパネル・ 外壁パネル・ 間仕切壁パネル・ 一般・ コーナー・ 一般・ コーナー・意匠・平・意匠・平単位荷重(Ｎ/ｍ2)厚さ・ ・ ・100・100(ｍｍ)長さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)耐火性能有(１)時間・無・有(１)時間・Ａ種・Ｂ種・ 屋根パネル・ 床パネル 平 ・ ・ ・100・100有(0.5)時間・無・有( )時間Ｆ種・Ｅ種 ・Ｄ種 ・Ｃ種構法の種別(８．４．２～５)パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 パネル相互の目地幅(ｍｍ) ※ 長辺8、短辺15 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(ｍｍ) ※ 15 ・耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認した資料を提出する。 Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－ 出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上 曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 立上り部への断熱材及び絶縁用シート ※設置しない ・設置するングルーフィルトアスファ アスファルトルーフィング製造所の仕様による製造所の仕様による・ ・※ ※種別 施工箇所・Ｄ－２・Ｄ－１・ＤＩ－１・ＤＩ－２・適用する・適用する・適用する・適用する種類 使用量高日射反射率防水 ２種２号(種類)(厚さ)(ｍｍ) づく発泡プラスチック断熱材※25 ・50 ※硬質ウレタンフォーム断熱材 JIS A 9521(建築用断熱材)に基仕上塗料改質種別・ＡＳ－Ｔ２・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳＩ－Ｊ１・ＡＳＩ－Ｔ１・ＡＳ－Ｊ１・ＡＳ－Ｔ４・ＡＳ－Ｔ３・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する・適用する高日射反射率防水施工箇所 ※25 ・50(厚さ)(ｍｍ) 断熱材２種２号 ※硬質ウレタンフォーム ・ (種類) チック断熱材 材)に基づく発泡プラス JIS A 9521(建築用断熱・設けない よる) 所の仕様に ートの製造 ファルトシ (改質アス・設ける防湿用シート改質 ※アスファルトシート製造所の※アスファルトシート製造所の・ ・種類 使用量仕上塗料仕様 仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・断熱材・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２種別 防水層の種類施工箇所屋根防水・ＳＩ－Ｆ２・ＳＩ－Ｍ１・ＳＩ－Ｍ２・ＳＩ－Ｆ１ 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による(厚さ)(ｍｍ) ※25 標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による (厚さ)(ｍｍ) ※25 ※ 設置しない ・ 設置する ・ 発泡ポリエチレンシート ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置ＳＩ－Ｍ２のシートの可塑剤移行防止用シートの材種(９．４．２～４)(表９．４．１～３)Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様※非歩行仕様 ・軽歩行仕様断熱材 断熱材２種２号 断熱材２種２号(種類)※硬質ウレタンフォーム(種類)※硬質ウレタンフォーム仕上塗料種類 使用量・ ・・ ・ ※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による・ ・・ ・ ※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による・適用・適用・適用・適用・適用・適用・適用・適用 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 種類 ※ 標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ 目地割目地の種類 ※押し目地※目地割２㎡程度、最大目地間隔３ｍ程度 ・・ 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割および種類適用箇所(８．２．２、３、５、７，８)質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (９．６．１、３、４)(８．３．２～４)1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の耐風圧性能(９．２．２～５)(表９．２．３～９)又はフラット質量500gのなす形おも脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ 改質アルファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アルファルトシートの製造所の指定 ・ (個)高日射反射率防水壁及び天井部の防水層の下地 ※ コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種) コンクリートの打継ぎ箇所の下地処理 ※ 図示 6 シーリング 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1による (９．７．２、３)(表９．７．１)ただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合のシーリングは１７章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ※ 打継ぎ部分には、幅30mm及び深さ30mm程度の目地棒を用いる。目地棒の除去後、水洗い清掃 し、ケイ酸質系塗布防水材の製造所の仕様により、ポリマーセメントモルタルを充填する。 標準仕様書 9.7.3(2)の(ｲ)、(ｳ)以外の下地処理仕上げを行わない施工箇所(・図示による ・ )3ポリマーセメント系取合い外部腰壁誘発目地 ＰＵ-２ＭＳ-２ 建築工事特記仕様書(２)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-03図面名称・縮尺 S=図示1 施工 石材の割付け ※ 図示 造作用集成材１０2 石材等 天然石 (１０．２．１、３)(表１０．２．１、２)既調合目地材施工箇所 岩石の種類 等級 形状及び寸法(ｍｍ) 厚さ 表面仕上 備考(品質・性能)(ｍｍ)げの種類項目 品質・性能 項目 品質・性能※ 床 ※ ２等品 ※ 正方形に近い矩形保水率 30.0％以上 吸水量 (１枚の面積0.8ｍ2以下)長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量・(試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当テラゾブロック する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水施工箇所 種石の種類 種石の大きさ形状に 仕上げ面 寸法 表面仕上 備考 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定(ｍｍ) よる区分 による区分 (ｍｍ) げの種類 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 平もの ・ 片面 入し3分間練り混ぜて試料とする。・ 花こう岩 ・ ・ 役もの ・ 両面 (３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、テラゾタイル 横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直施工箇所 種石の種類 種石の大きさ(ｍｍ)寸法による区分 表面仕上げ 備考 径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)の種類 を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 300型 上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 ・ ・ 花こう岩 ・ 400型 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材、金物の固定に使用す り保水率を求める。 る充填材料 ※ 専門工事業者の指定する製品 ・ 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に3 外壁湿式工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２、３)(１０．３．２、３)規定する方法で求める。 形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ(５)長さ変化率 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。 (６)吸水量アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ (２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定あと施工アンカーの材質及び寸法等( )する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。ドレンパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ 石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない有機系接着剤による タイルの形状、寸法等裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 施工 耐滑 タイル張り下地ごしらえ ※ 流し筋工法 備考 種類 り性(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう 箇所 ・ あと施工アンカー工法 ・ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上 シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ 伸縮調整目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示4 内壁空積工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２)(１０．４．２、３)形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ・ アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ 石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・ あと施工アンカー工法目地 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上 シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない1伸縮調整目地 位置 ※ 6ｍ程度ごと ・ 図示 １２ シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 5 (１０．２．２)(１０．５．２、３)(表１０．２．４)金物の種類、形状、寸法等 ※ 標準仕様書表10.2.4による (方式：・ スライド方式 ・ ロッキング方式)アンカーの材質及び寸法 ※ ステンレス(SUS304) M10 だぼ用の穴の位置 ※ 標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による ・ 図示裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない目地 目地幅 ※ 8ｍｍ以上 6 床及び階段の石張り 石工事(１０．１．３) ジェットバーナー仕上げのバフ仕上げの有無 ・ あり ・ なし外壁乾式工法あと施工アンカーの材質、寸法等( )あと施工アンカーの材質、寸法等()工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 シーリング材 ※ 標準仕様書9.7.1による ・ 図示床石張りの浸透性吸水防水剤 ※ 適用する ・ 適用しない床石張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しない床石張りの裏打ち処理 ※ 適用する ・ 適用しない階段張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しないシーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない伸縮調整目地 位置 ※ 床面積30ｍ2程度ごと、細長い通路の場合6ｍ程度ごと及び他の部 ・ 図示 材と取り合う箇所シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 (１０．６．２、３)笠木、甲板等の石張り7取付け工法 ・ 湿式工法 ・ 乾式工法特殊部位用金物 寸法等 引金物、だぼ及びかすがい ※標準仕様書表10.2.3による 材質 ※SUS304 受金物 ※標準仕様書10.2.2(1)(ｲ)によるあと施工アンカーの材質、寸法 ・石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない乾式工法の場合の取付け代 ※ 標準仕様書10.5.3(2)による 石材の裏面の補強用モルタル ・ 適用する ・ 適用しない目地 外壁湿式工法の場合 乾式工法の場合 一般目地 目地幅 ※ 6ｍｍ以上 シーリング材 ・適用する ・適用しない 伸縮調整目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・図示 目地幅 ※ 8ｍｍ以上 ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・ ロッキング方式 シーリング材 ※標準仕様書9.7.1による ・図示(１０．２．２)(１０．７．１、３)1 伸縮調整目地及び (１１．１．３)(表１１．１．１)ひび割れ誘発目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 タイル工事１１2 見本抜き試験施工 試験張り ・ 行う ※ 行わない見本抜き ・ 行う ※ 行わないセメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７)形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 施工 種類 よるタイル張り備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう 箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 とする。 (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 3標準的な曲がりの役物は一体成形とする C.S.R値は0.4～1.0とする。 内外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 壁タイル張りの工法 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理の方法既調合モルタル既調合モルタルの製造所の仕様による耐滑り性：JISA1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定する(１１．３．２～５) 4標準的な曲がりの役物は一体成形とする目地のシーリング材 打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理外装タイルの目地詰め ・ 行う ・ 行わない内装タイル接着剤張りの有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ 樹 種 施工箇所樹 種 施工箇所施工箇所樹 種 施工箇所見え掛り面見え掛り面以外樹 種・ JAS 1083-5 製材-第５部に基づく下地用製材・ JAS 1083-6 製材-第６部に基づく広葉樹製材・ JAS 1083(製材)以外の製材ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による 寸法 等級 形状 含水率含水率※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※２級※上小節※小節以上(ｍｍ)寸法(ｍｍ)※Ａ種 ・Ｂ種・ ・ 保存処理※２級・※Ａ種 ・Ｂ種・ ・ ・ ・ ・等級 形状 保存処理の適用 の適用 ・ ・ ・等級 形状 含水率※10％以下 ・Ａ種 ※１等寸法(ｍｍ)・Ｂ種 ・ ※１等・ ・保存処理※10％以下 ・Ａ種・Ｂ種 ・ の適用 材面の品質( )造作材の場合(※Ａ種 ・Ｂ種)含水率 防虫処理・適用しない※Ａ種・Ｂ種寸法(ｍｍ)・適用する・・の適用 ・(１２．１．４)(１２．２．１)(１２．４．１)(１２．５．１)(１２．６．１)(１２．７．１)樹種 施工箇所・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材芯材：化粧薄板：樹種芯材：化粧薄板：・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による 施工箇所・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材芯材：化粧薄板：樹種芯材：化粧薄板：間伐材等 見付け材面の品質の適用寸法(ｍｍ)間伐材等 見付け材面厚さ(ｍｍ)化粧薄板のの適用※ １等 ・ ２等 ・ ※１等(ｍｍ)寸法見付け材面数の品質・２等見付け材面数間伐材等 見付け材面の品質 寸法(ｍｍ) の適用含水率※15％以下 ※15％以下 ※15％以下 間伐材等の適用含水率面の品質見付け材厚さ(ｍｍ)化粧薄板の(ｍｍ)寸法※15％以下※15％以下・ ・樹種・ ・ ・ ・ ・ (１２．２．１)製材 木工事 器具などを、あらかじめ24時間以上標準状態に置いた後使用する。 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 ＭＧ：既調合モルタルと下地板に界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、(２)保水率の試験方法(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 50g以下1.80ｋg/Ｌ以上間伐材等間伐材等・ JAS 1083-2 製材-第２部に基づく造作用製材間伐材等間伐材等・2 建築工事特記仕様書(３)※ 複層塗材Ｅ事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-04図面名称・縮尺 S=図示屋根１５ちけじゃくり ※図示による造作用単板積層材 (１２．２．１)施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級： ) ・適用しない3ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による JAS 0701に基づく造作用単板積層材アルミニウム及びアルミニウム合金 種別 色合等 施工箇所の表面処理 (成形板、笠木、建具以外)※標準色( ) ・特注色( )※標準色( ) ・特注色( )無着色陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色鉄鋼の亜鉛めっき表面処理方法 種 別 施工箇所(手すり、タラップ以外)溶融亜鉛めっき ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種電気亜鉛めっき ・ Ｄ種・ Ｅ種・ Ｆ種軽量鉄骨天井下地1 長尺金属板葺 (１３．２．２、３)１３施工箇所 板及びコイルの 厚さ 屋根葺形式 備考種類 (ｍｍ)※JIS G 3322の ・心木なし瓦棒葺 屋根用コイル ・立平葺 ・蟻掛葺・ ・横葺 ・ 屋根及びとい工事施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り ・適用する ※14％以下 ・ (加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない・・無し( )JAS 0701以外の造作用単板積層材施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (ｍｍ) の適用・JAS 3079に基づく直交集成材樹種名 強度等級合板等 4 (１２．２．１)施工箇所ホルムアルデヒド放射量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ｳ)(b)による ・ 普通合板(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・適用しない・適用する間伐材等の適用・樹種名接着の程度施工箇所 等級※2級以上・1級単板の樹種名・ 構造用合板※１類・特類接着の程度 (ｍｍ)厚さ 防虫処理 強度等級※12 ※C-D ・適用する・適用しない()・適用する・適用しない間伐材等の適用板面の・・ 品質 以上防虫処理※１類 ・特類 ・適用する・適用しない接着の程度 単板の樹種名 施工箇所(ｍｍ)厚さ・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板間伐材等の適用施工箇所 化粧板に使用する 厚さ(ｍｍ) 単板の樹種名・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板防虫処理・適用する・適用しない間伐材等の適用※１類 ・２類接着の程度施工箇所(ｍｍ)厚さ 防虫処理・適用する・適用しない表面性能 接着の程度※１類 ・２類化粧加工の方法・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板間伐材等の適用施工箇所による区分表裏面の状態・ パーティクルボード曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ厚さ(ｍｍ)※15・ ・ ・施工箇所 等級・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級・ JAS 0360に基づく構造用パネル厚さ(ｍｍ)施工箇所(ｍｍ)厚さ 表裏面の状態による区分・ ミディアムデンシティファイバーボード(ＭＤＦ)曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性に 間伐材等の適用 よる区分接着剤 (１２．２．２、３)接着剤は、可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 防腐・防蟻処理 (１２．３．１、２) ・ 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：( )造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (標準仕様書 表12.2.3～5に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度)接合具等 ・(形状： 寸法： 材質： )5 (１２．２．２)6 7ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理適用部材 保存処理性能区分・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ 薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理の適用 窓、出入口その他内部間仕切軸及び床組み床板張り壁及び天井下地8 91110・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※ひのき・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)(１２．７．１) ※杉又は松(１２．４．１)(１２．５．１)(１２．６．１)下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・改質アスファルトルーフィング下葺材 ( ・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ )横葺の場合のけらば納め ・ つかみ込み納め ・ けらば包み納め工法 1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法2 折板葺 (１３．２．２)(１３．３．２、３)(表１３．２．１)施工箇所 形式 山高、山ピッチ 耐力によ 材料によ 厚さ 軒先 耐火による区分 る区分 る区分 (ｍｍ) 面戸板 性能山高 山ピッチ・重ね形 ( )種 ※鋼板製 ・有り ・30分・はぜ締め形 ・アルミニウ ・無し ・無し・かん合形 ム合金板製材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( ) ・ 行わない 折板のけらば納め ※ けらば包みによる方法 耐雪性能に対応した工法の適用 ・ 適用する ・ 適用しない工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法軒先面戸板 ・ 適用する ・ 適用しない タイトフレームにJIS G 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する場合の表面処理 ※ 標準仕様書表14.2.2のＦ種 3 粘土瓦葺 (１３．４．２、３)施工箇所 種類 大きさ 産地 役物瓦 雪止め瓦製法に 形状に 寸法に の種類よる区分 よる区分 よる区分・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない ・ 適用しないルーフドレン・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)種別・ バルコニー用・ バルコニー中継用施工箇所鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法： ※ 標準仕様書表13.5.4による ・)多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しないとい とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 標準仕様書表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類)(１３．５．２、３)(表１３．５．４)といその他の材種 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ JIS A 5208に基づく凍害試験等 ・ 行う ・ 行わない瓦桟木 材質(※ 杉 ・ ) 寸法(※ 幅21×高さ15(ｍｍ)以上 ・ )棟補強用心材 材質(※ 杉 ・ ) 寸法(※ 幅40×高さ30(ｍｍ)以上 ・ )棟補強等に使用する金物等 材質 ※ ステンレス製又は溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 形状、寸法及び留付け方法 ※ 図示 種類( ) 径( ) 長さ( )瓦緊結用釘又はねじ工法棟の工法 ・ ７寸丸伏せ棟又はＦ形用冠瓦伏せ棟 ・ のし積み棟瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・ 風圧力又は地震力に対応した瓦の緊結方法等 ※ 図示による1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 面戸、雀口、葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい 金属工事2(１４．２．１)(表１４．２．１)(１４．２．２)(表１４．２．２)3 野縁等の種類 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 図示 ・屋外の形状及び寸法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合(１４．４．２～４)(表１４．４．１)・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25 年国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示 工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法１４ 1軽量鉄骨壁下地 ※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 ・押出し・プレス パネル形・ロール ・アルミスパン製法 形状 種別 板幅 板厚(ｍｍ)(ｍｍ)伸縮調整継手 ・ 設ける(施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない取付け用下地 ※ 標準仕様書14.4による ・ 図示金属成形板張りニウム(１４．５．３)(表１４．５．１)(１４．６．２、３)(表１４．２．１)ドレル形・・出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による アルミニウム製笠木種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形表面処理 種別()種 色合等 ※ 標準色( ) ・特注色( )笠木の固定金具の工法等屋外の軒天井、ピロティ天井の工法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法スタッド、ランナの種類種別※ 標準色( )色合等・ 特注色( )無着色表面処理(標準仕様書表14.2.1による)4 5 61 モルタル塗り (１５．３．２、５)モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・ 設けない床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) (種類 ※ 押し目地 ・ ) ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しない建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う2 ラス系下地 (１５．２．４)ラス系下地の種類及び材料建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定( )3 床コンクリート (１５．４．２)(６．２．５)直均し仕上げ 仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ｱ)(ｲ)以外は下記による標準仕様書表6.2.5による 施工箇所平たんさの種別ａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、フリーアクセスフロア(置敷式) ()ｂ種 カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )ｃ種 タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)( )4 セルフレベリング材 (１５．５．２)(表１５．５．１)塗り5 仕上塗材仕上げ ・ 二層下地通気構法(材料 ・波形ラス(W700) ・こぶラス(K800) ・力骨付きラス(BP700) 換気口部の措置 ※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ｸ)による ・ 単層下地通気構法(材料 ・リブラスＣ(RC800)に裏打ち材と一体化したラス ) ・ 直張り工法ラスモルタル下地(材料 ・ ) ・ 直張りラスシートモルタル下地(材料 ・ )標準塗厚(ｍｍ) ※ 10mm程度仕上塗材の種類・ 薄付け仕上塗材呼び名・ 厚付け仕上げ塗材呼び名仕上げの形状・ 複層仕上塗材呼び名軽量骨材仕上塗材呼び名・上塗り材の種類※水系 ・弱溶媒系 ・溶媒系溶媒 樹脂 ・ポリウレタン系(耐候性２種)・アクリルシリコン系(耐候性１種) ・ふっ素系(耐候性１種)外観 ※つやあり ・つやなし工法※ Ｆ☆☆☆☆ ・※アクリル系(耐候性３種)・建物内部に使用する塗材のホルムアルデヒド放散量仕上げの形状 工法 吸放湿性 防火材料・ 適用する仕上げの形状 工法 吸放湿性・ 適用する防火材料・ 適用する上塗り材・ 適用する・ 適用する(１５．６．２)・ ・・ ・防火材料・防火材料・ ・マスチック塗材塗り (１５．７．２)種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種6ロックウール吹付け (１５．１２．２、３)仕上げ吹付け厚さ・ 図示 ・ 25ｍｍ 7ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ Ｆ☆☆☆☆ ・ (１５．１０．２、３)下地材料 色しっくい ・ 適用する ・ 適用しない ・ 既調合しっくい(種類等) ・ 現場調合しっくい ・ せっこうボード ・ せっこうラスボード ・ モルタル塗り ・ 木ずり ・ こまい ・ 下塗りをせっこうプラスターとし上塗りに使用する場合 ・既調合しっくいの場合 ・ せっこうラスボード下地 ※製造所の仕様による ・ ・ せっこうボード下地 ※標準仕様書表15.10.1 ・ ・ モルタル塗り下地※標準仕様書表15.10.2 ・ 現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚 ・ せっこうプラスター下地、こまい下地 ※標準仕様書表15.10.4 ・ ・ 木ずり下地 ※標準仕様書表15.10.3 ・ 既調合しっくいの上塗り仕上げ工法 ・ なで切り仕上げ ・ パターン仕上げ 8 しっくい塗り9のりの種類(１５．１１．２～５、７、８) こまい壁塗り 土壁用ののり ※ つのまた ・ ふのり ・ ぎんなんそう ・ 粉末海藻 ・ 砂壁用ののり ※ ふのり ・ つのまた ・ こんにゃくのり ・ にかわ色土の種類 土物仕上げに用いる色土 大津仕上げに用いる色土 色砂の種類 ・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色･製造したもの下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による こまい壁塗りの工程種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法 ・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法 ・ 砂壁仕上げ工法大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法 ・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法 ※ 標準仕様書表15.11.8による塗厚 ・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( ) ・ 合成高分子系混和剤 ・ 建具工事１６ 防火戸 1 2 見本の製作等特殊な建具の仮組 ・ 行う(建具符号： ) ・ 行わない建具見本の製作 ・ 行う(建具符号： ) ・ 行わない防犯建物部品 3 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )4ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・ 結露水の処理方法 ※ 図示 ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理取付工法形状及び仕上げ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用するくつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上5 網戸等防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ 性能値等6 樹脂製建具 (建具符号： ・ 建具表による ・ ) ※ 標準仕様書表16.3.1による種別 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 外部に面する建具の種別(木下地) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) 水切り板、ぜん板 ※ 図示 表面色 ※ 標準色 ・ 特注色取付工法 枠の見込み寸法 ※ 建具表による 形状及び仕上げガラス ※ 建具表による 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ (建具符号： ・ 建具表による ・ ) ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) (１６．１．３)(１６．１．４)(１６．１．６)性能値等 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) ※ 標準仕様書表16.2.1による種別 外部に面する建具の種別(木下地)アルミニウム製建具 (１６．２．２～５)(表１４．２．１)(表１６．２．１、２) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色() 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色()(１６．２．５)(１６．３．２～５)(表１６．３．１～４) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、 水密性の等級( ) ・Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 0.25ｍｍ以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質(１６．２．３)※ 16～18メッシュ・ 左官工事・※ 薬剤の製造所の仕様による薬剤の種類※ＪＩＳ Ｋ １５７１に適合又は同等品塗膜の耐久性の種類、めっき付着量(１４．７．２、３)(表１４．２．１)(表１４．７．１) ・ 切り替え仕上げ工法 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級()断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 0.84断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別：ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 厚さ：４ｍｍ 防火性能： 時間) 建築工事特記仕様書(４)66 350※ 外装薄塗材Ｅ砂壁状 吹付 可とう形外装薄塗材E事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-05図面名称・縮尺 S=図示12 鍵 18 ガラス (９．７)(１６．１４．２～４)(図１６．１４．１) (１６．８．４)マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む 下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) ※ 建具表による 鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ １種 Ａ類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類・ ３種 Ｂ類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による1920クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初 期 値(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上ー ー バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ー ー ディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)ー ー 戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)ー ー 繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ー ー 繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ー ー 繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。鋼製建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ )7 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３ 水密性の等級 ・ Ｗ－１(１６．２．２)(１６．４．２～４．６)(表１６．４．２) 外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※ 建具表による 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ・ 形状及び仕上げくつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )8性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する鋼製軽量建具建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1による くつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製軽量建具の形状及び寸法 ※建具表による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )(１６．２．２)(１６．５．２～４．６)(表１６．５．１)鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板9 簡易気密型ドアセット ・ 適用する性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・)ステンレス製建具 (１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５) 外部に面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・形状及び仕上げくつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上工法建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・・ フラッシュ戸建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量木製建具 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・10 ファイバーボード・ ミディアムデンシティ難燃性による区分( )接着剤による区分( )曲げ強さによる区分( )表裏面の状態による区分( )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ 表面材の品質等板面の品質(・ 広葉樹1等 ・ )( ※ しな合板程度 ・)接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)化粧加工の方法接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )規格等 備考表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )合板の種類引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) ・ ふすま 見込み寸法 ※建具表による ・ かまち樹種() 鏡板樹種() ・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ かまち戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による(１６．７．２～４) ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)木製建具に使用する戸車及びレール ※ 標準仕様書表16.8.5による ・11 (１６．８．２、３)(表１６．８．１～５)木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (性能) (品質)錠前類握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・ ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 建具用金物【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障が ないこと。試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 に支障がない。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 出寸法は8ｍｍ以上であること。＜外力に対する性能 ＞耐久性自動ドア開閉装置 13引き戸用駆動装置 性能 ※ 標準仕様書表16.9.1による種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2・車椅子使用者用便房出入り口引き戸用駆動装置 性能 ※ 標準仕様書表16.9.2による 引き戸用検出装置 性能 ※標準仕様書表16.9.3による・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチタッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類戸の開閉方式 ※ 建具表による 防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ自閉式上吊り引戸重量シャッター1415 ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター装置シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa軽量シャッター耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ216管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※ 「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 第2563号)に定める基準に適合するもの ・開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)スラットの材質の種類 めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) 電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・ めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・)スラットの種類 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形安全装置安全装置 急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※ 図示 障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・ 障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※ 図示 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー(１６．１１．２、３)(１６．１２．２～４)(１６．１３．２、３)セクション材料による区分※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料・ 125・ 100・ 75・ 50※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板 風圧力による強さの区分ボックス類のふたの材質ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチ(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 性能等 ※ 標準仕様書表16.10.1による (１６．１０．３)オーバーヘッドドア(１６．１４．２)(９．７)(１６．１４．５)表面 色調形状呼び寸法(ｍｍ)・125×125厚さ(ｍｍ)クリア 乳白目地幅(ｍｍ)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(ｍｍ)・正方形 80 ・ ・ ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し・160×160 ・ ・ ・15～25 ※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り ・95・125 ・ 様書16.14内側※標準仕様書16.14・図示・ ・200×200 ・95・125・ ・・320×320 95 ・ ・・長方形 ・250×125 80 ・ ・・320×160 95 ・ ・5(2)(ｳ)(a)② ・5(2)(ｳ)(a)② ・壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5ｍｍ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 シーリングの種類 ( )目地部の横力骨の納まり ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 木下地の場合のアンカー等の取付け間隔 ・ 図示による工法 1章 適用区分による風圧力の( ・１ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法ガラス用フィルム品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による種 類・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ ＳＣ－１その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分内張り用・ ガラス貫通防止フィルム ＬＥ・ ＧＩ－１記号 飛散防止フィルム外張り用・ ＳＣ－２・ ＧＩ－２・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ ＧＤ－１ 飛散防止フィルム・ ＧＤ－２ ＳＦガラスブロック積み防火性能・ 日射調整フィルム・ Ａ ・ Ｂ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄストップ力閉じ力及び効率による区分(注１)(注２)２)試験ドアの質量は、1番手は25kg、2番手は40kg、3番手は60kg、4番手は80kg、5番手 は100kg、6番手は120kgとする。・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６・ 空気 ・ アルゴン ・Ｇ ・ Ｓ乾燥気体の種類日射取得性、日射遮蔽性による区分 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )・ 普通合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板(ＭＤＦ) くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランド マスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンド ルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転ト ルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単 体の施解錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トル クの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 10Ｎ以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻 みをもつ異なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ(表１６．９．１)(表１６．９．２)(１６．９．２、３) 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に適用戸総質量の区分毎に試験を行う。耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 ・ステンレス鋼板 建築工事特記仕様書(５)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-06図面名称・縮尺 S=図示壁紙の種類・合成樹脂調合ペイント 塗り(ＳＯＰ)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面種別 塗料の種類 塗装※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・耐候性塗料塗り 鉄鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面上塗り等級( )級上塗り等級( )級・つや有合成樹脂エマルションペイント塗りコンクリート面、モ ※Ｂ種 ・Ａ種・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)・Ａ種 上塗り等級１級・Ｂ種 上塗り等級２級・Ｃ種 上塗り等級３級(ＥＰ－Ｇ)※ １種 ・ ２種 (ＤＰ)・透明 ・不透明屋内の鉄鋼面※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) (ＥＰ－Ｔ)・透明 ・不透明・ステイン塗り・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種 ・透明 ・不透明・オイルステイ ン塗り(OS) ステイン塗り・ピグメント※Ｂ種 ・Ａ種ルタル面、せっこうプラスター面、せっこうボード面その他ボード面等材料素地ごしらえ屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 錆止め塗料塗り1 2 3・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所：)防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 種別 下地面等※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種 不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面せっこうボード面及び 目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外 その他ボード面※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 塗料の種別 工程の種別 下地面等鉄鋼面 見え掛り部分見え隠れ部分 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 押出成形セメント板面及びコンクリート面(ＤＰ) ・ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ａ種 ・ Ｂ種 モルタル面及びせっこうプラスター面亜鉛めっき鋼面※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 鋼製建具等鋼製建具等以外ＳＯＰの場合 ※Ａ種ＤＰの場合 ※Ｂ種ＤＰの場合 ※Ｂ種ＥＰ－Ｇの場合 ※Ｃ種 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱、梁方式 ・ 方立方式 ・ スパンドレル方式 性能取付方法、性能等(℃)水密性 断熱性 気密性 遮音性 耐火性・ 80・ 60・ 70耐風圧性支点間距離(ｈ) 耐風圧性能4ｍ以下 ・ たわみ量が±(1/150)×ｈかつ絶対量20ｍｍ以下であること4ｍを超える主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)1耐温度差性・ 30分・ 1時間・性能の確認及び判定方法※ 性能の確認及び判定方法が確認できる適切な資料により、監督職員の承諾を受ける下表以外は標準仕様書表 9.7.1 によるシーリング材被着体の組合せ シーリング材の種別主成分による区分 記 号金属 ガラス石、タイルガラス ガラスカーテンウォール板間目地構造用ガスケット・ 適用する (施工箇所 ・ 図示 ・ ) 材質 ・ クロロプレン系 ・ EPDM系 ・ シリコーン系 形状 ・ H型 ・ Y型 ・ C型 寸法(ｍｍ) ガラス板厚( )、支持枠の厚さ( )、ウェブの寸法( ) ・ 適用しない種類( ) 厚さ(ｍｍ)( ) 施工箇所 ・ 図示 ・ウォール2 メタルカーテン製品の見え掛り部分の仕上げ ・ JIS H 8601(陽極酸化皮膜) ・ JIS H 8602(陽極酸化皮膜複合被膜) ・ 塗膜(・ アクリル系 ・ ウレタン系 ・ ふっ素系)・ 層間ふさぎ耐火材料種別 規格帯 施工部位・ ファスナー部・ 取付けブラケット・ パネル目地部・ ガラス溝の寸法、形状等 ※ カーテンウォールの製造所の仕様1章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法規格等 金属系材料の種類カーテンウォールの材料※ アルミニウム材 ※ 標準仕様書 種別()種色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( ) ・ 16.2.3による表面処理製品及び取付け位置の寸法許容差 ※ 標準仕様書表17.2.1～3による ガラス溝の寸法、形状等 ※ カーテンウォールの製造所の仕様による ・ＰＣカーテンカーテンウォールの材料 コンクリート ※ 標準仕様書17.3.2(1)(ｱ)～(ｳ)による 鉄筋 ※ SD295A( ・D13 ・ D10 ) 補強鉄線の径(ｍｍ) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 配筋 ※ 図示先付けの材料 ・建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール 表面仕上材 ・ タイル ・ ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(ｍｍ) ・ 深さ(h)=1～+2、溝幅及び底幅(W1及びW2)=±1 製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.1～2による ・3ウォール ・ 石材( ・ 花こう岩 ・ 大理石 ・)１８ 塗装工事１７ カーテンウォール工事(１７．１．３)(１７．２．２、３、５、６)映像調整・ 行わない・ 行う(１７．３．２～６)(表１７．３．１、２)(１８．２．２～７)(１８．３．２、３)ＥＰ－Ｇの場合 ※Ｂ種・Ａ種ＳＯＰの場合 ※Ａ種・Ｂ種(１８．１．３)塗料 4 1 接着剤 (１９．２．２)ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・(１９．２．２、３)色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＦＳ・ マーブル柄 ・下地の工法 (１９．２．３) ・ 図示による標準仕様書19.2.3(1)(ｱ)～(ｳ)以外の下地の工法クリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・油性顔料着色剤 ・溶剤形顔料着色剤) ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染色着色剤)(１９．２．２)寸法 色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＫＴ ※ 300×300・ 450×450・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ ＴＴ ・ ＦＴ(１９．２．２) 特殊機能床材シート種別 厚さ、形状、寸法・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・視覚障害者用床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ) 視覚障害者誘導ブロック等の突起の形状・寸法及びその配列はJIS T 9251による・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル(ｍｍ)(ｍｍ)(ｍｍ)－ －ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )(１９．２．２)(１９．２．２)高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・種類 ・ 単層品 ・ 複層品2 3 4 56 7種類※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ )・ 突付け(施工箇所： )ビニル床シートビニル床タイル(１８．４．１～１８．１２．２)・ 織じゅうたん備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しない パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用色柄 ※模様のない無地パイル糸の種類等 ※標準仕様書表19.3.1による種別(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種)・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫いタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆8 カーペット敷き・ タイルカーペット施工箇所 寸法(ｍｍ) 種類 パイルの形状 総厚さ(ｍｍ)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量備 考910合成樹脂塗床 (１９．４．２、３)(表１９．４．４、５)塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ※ 平滑仕上げ ・ つや消し仕上げ・ 樹脂モルタル工法・ 厚膜流しのべ工法 エポキシ樹脂系塗床 弾性ウレタン樹脂系塗床・ 防滑仕上げ・ 平滑仕上げ・ 薄膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材種別 工法 施工箇所 仕上げの種類※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 薄膜流しのべ工法板張りせっこうボードその他のボード及び合※Ｆ☆☆☆☆ ・ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 外壁・ ・・ ・・ ・・ ・・ ※ ３種ｂＡ※ 25 ・・ ・※ 25 ※ スラブ※ ２種ｂＡ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 25 ・ 25 ・ フェノールフォーム断熱材 (スキン層なし)・ ・ ・ ・ 25 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材種類 厚さ(ｍｍ)・ 断熱材打込み工法フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 備考繊維 紙施工箇所 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ ・ 断熱材現場発泡工法 壁紙張りせっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ 合板の張付け ・ A種 ・ B種 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※ 図示によるホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 合板のホルムアルデヒド放散量モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示施工箇所(１９．９．２、３)(１９．８．２、３)(１９．７．２、３)(表１９．７．１)・ 30 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 0.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8HWMWNWHFNF・ けい酸カルシウム板種 類 厚さ(ｍｍ)、規格等 JISの記号※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか断熱材高日射反射率塗料 を適用する場合の適用箇所は屋上、 屋根面の金属面とする塗料射率射反高日・適用・適用・適用・ 硬質木毛セメント板・ 中質木毛セメント板・ 普通木毛セメント板・ 硬質木片セメント板・ 普通木片セメント板断熱材内装工事１９GB-D・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 塗装 ＤＣ・ 単板オーバーレイ ＤＶ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )MDFHBIB ・ インシュレーションボード・ 単板張り・ ミディアムデンシティ・ ポリエステル樹脂化粧板・ メラミン樹脂化粧板表板の樹種名( ※ しな程度 ・ )( ※ ラワン程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り不透明塗料塗り接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 化粧せっこうボードJIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・)A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・) ファイバーボード パーティクルボード・ 化粧パーティクルボード・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧)・ 天然木化粧合板・ 普通合板12.5 (※不燃 ・準不燃)※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ シージングせっこうボード 化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用)・ 25(ガラスクロス包) ・・ 25 ・GB-NCRW-BGW-BGB-SGB-FGB-LGB-R・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ せっこうボード・ グラスウール吸音ボード32K・ ロックウール吸音ボード1号DR ・ ロックウール化粧吸音板 ・フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 無研磨板(・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ・ 研磨板 (・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃無機質防火性能チックその他 プラス・ ・ ・ ・塩化ビニル・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付・オイルステイン塗りの工程等 ・ ※ 2.0・ 厚さ(ｍｍ) 備考※ 2.0・ 2.5・ 3.0厚さ(ｍｍ) 備考(１９．３．２、３)(表１９．３．１)備考・ なら・ なら・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・フローリングの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.2、4、6による フローリングボードの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.1、3、5による ブロック１等 ボード１等・・・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り) フローリング・ 天然木化粧複合種類 工法 樹種複合フローリング・ 8 ・ 12 15 15・ 接着工法・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り)・ フローリング・ フローリング種類(ｍｍ)工法 厚さ 樹種単層フローリングフローリング張り接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※Ｆ☆☆☆☆フローリングのホルムアルデヒドの放散量等 ※標準仕様書19.5.2(2)による ・ (１９．５．２～５)(表１９．５．１～６)・ ・ ・ ・の適用間伐材等※ Ｃ種・ Ｂ種・ Ａ種※ Ｃ種・ Ｂ種・ Ａ種・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 15 厚さ(ｍｍ) 種別・ ・の適用間伐材等11・衝撃緩和型畳 畳表 ・Ｃ１ ・Ｃ２ ・下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 畳敷き (１９．６．２)(表１９．６．１)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ※Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)極めて少ない材料を使用したものとする。 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。③試験方法－２(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類： リー試験)に適合していること。Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、(１)～(３)に適合していること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と(１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。する。(２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と(３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所(試験方法) 設ける。試験体数は、１セットとする。 (１)原液試験(原液粘度試験) ④零点補正及び測定記録 JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 (２)発泡品試験 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 ３)共通事項 による。試験に使用する表面仕上げ材 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％ の6.2.3による。パイル携帯：ループパイル ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。人体耐電圧：２KV以下 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。2 可動間仕切 (２０．２．３) (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。構造形式による 構成基材の種類 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性 防火 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。種類 スタッド パネル (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/ 性能 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 500Hz) 評価方法に使用している試験方法に準じる。※スタッド式(内蔵) ※鋼板 ・メラミン樹脂焼 ・0 ・不燃・スタッド式(露出) ・ 付又はアクリル ・15程度・スタッドパネル式 樹脂焼付塗装 ・30程度1 フリーアクセス (２０．２．２) ・パネル式 ・壁紙張り ・36以上２０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 ・所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ パネル内に取付ける建具 ・ あり( ※ 図示 ・ ) ・ なし耐震性能 ドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質とパネル寸法(ｍｍ) する。 高さ(ｍｍ) 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 3 移動間仕切 (２０．２．４)寸法精度 走行方向 操作方法 圧接装置の 総厚さ 表面仕上げ材 遮音性 ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による による種類 操作方法 (ｍｍ) 材質 パネル表面仕上げ (dB/500Hz)・平行方向移動式 ※手動式 ・プッシュ式 ※鋼板 ・メラミン樹脂焼 ・36未満スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・図示 ・二方向移動式 ・電動式 ・ハンドル式 ・ 付又はアクリル ・36以上配線用取り出しパネル ・部分電動式 樹脂焼付塗装 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・20～30パーセント ・壁紙張り 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上 表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ ) ハンガーレールの取付け下地の補強 ※ 取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補(性能) 強する。 (１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下 ・ 図示(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(３)ローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 残留変形3.0ｍｍ以下(４)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能項目 性能①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞以上③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下時の支柱頂部の変位＜適用地震時水平力＞ {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) 振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。(５)耐燃焼性能 建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(７)感電防止性能 6 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない(９)メンテナンス性 交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。(試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。 ユニット及びその他の工事・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重パネルをランナーに取り付ける部品 ※ ランナーに加わる重量の５倍以上の荷重に耐えられるもの(４)熱伝導率測定 (３)耐酸性試験上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、(168時間)浸せきする。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)その後、48時間以1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時間以上静置した後、酸水溶液に1週間100ｍｍ×50ｍｍとする。)JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする。ブラインド形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ(ｍｍ) レールの材種 取付箇所・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式・電動 －・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・・１本操作 コード式・電動 －アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げクロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工12 (２０．２．１４)ロールスクリーン材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ)取付箇所 備考・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級・ ・巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料 ※ 製造所の仕様 13 (２０．２．１５)カーテン 14形式暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 カーテン用付属金物 フック(ひるかん) ※ 鋼製 ・ 樹脂性・シングル・ダブル・片引き・引分け開閉操作・手引き・ひも引き・電動ひだの種類・つまみひだ・プレーンひだ(三つ山ひだ、二つ山ひだ)・箱ひだ、片ひだ※図示品質、特殊加工等取付箇所 備考 生地の種別、・(暗幕)(２０．２．１６)カーテンレール材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形15 (２０．２．１６)ブラインドボックス及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示ボックス 材質 ・ 集成材(樹種等は１２章木工事による 仕上げは、仕上表又は図示による) ※ アルミニウム製 押出し型材(市販品) ・ 鋼製(仕上げは、仕上表又は図示による)16 表面処理 ・ BC-1種 ・ BC-2種( ※ 標準色( ) ・特注色())天井点検口材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ・ ・ ・ 気密形(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。 17床点検口材種 寸法 形式 備考(ｍｍ)・・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製 ・密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 18(試験体は完成品とし、サイズは内径600ｍｍ×長さ1000ｍｍ程度とする。)JIS A 5430「繊維強化セメント板」9.6透水性試験による。(２)透水性試験 (１)スポーリング性試験 (試験方法)階段滑り止め種類 幅(ｍｍ) 取付け方法 端部フラットエンド※ ステンレス製(SUS304) ※ 約35 ※ 接着工法 ※ あり ※ ビニル製 ビニルタイヤ入り ・ ・ 埋込み工法 ・ ステンレス製・ ・ なし ー(２０．２．７) 6黒板及びホワイトボード 種類 寸法(ｍｍ) 色彩 形式・ 鋼製黒板 ※ 焼付け ※ 緑 ・ 平面 ・ スクリーン付き引分け・ ほうろう黒板 ・ ・ 黒 ・ 曲面 ・・ ホワイトボード ほうろう 白 ※ スクリーン付き引分け・7 (２０．２．９)鏡 取付箇所・ 図示 ・ 寸法(ｍｍ) ・ 図示 ・ 厚さ(ｍｍ) ※ ５ ・ 8 ※ 図示 衝突防止表示 ・ 設置する 形状・寸法(・ 30Φ ・ ) 材質 (・ ステンレス製) ・ 設置しない表示 9材料及び仕上げ ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別Ｃ種) ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ 研磨なし)タラップ 10 (２０．２．１２)(２０．２．１１)室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等誘導標識、非常用進入口等の表示 ※ 消防法に適合する市販品 ・案内用図記号はJIS Z 8210による。 ・ 400℃まで ・ 650℃まで適用安全使用温度 煙突ライニング(下限温度)・ 適用安全使用温度(上限温度)加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。 ・ 400℃ ・ 650℃1.0Ｎ／ｍｍ2以上0.8Ｎ／ｍｍ2以上2.0％以下使用不可。試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。試験体裏面に水滴が生じないものとする。試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。 100℃以下とする。加熱線収縮率曲げ強度圧縮強度スポーリング性透水性耐酸性石綿(品質・性能)適用安全使用温度種類クリートの境界温度ライニング材とコン煙突用成形ライニング材工法11していること。 ティクルボード樹脂系単一材粧板及びメラミンメラミン樹脂系化パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 (２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。耐薬品性及び耐汚染性JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合 ポリエステル樹脂系化粧パー(試験方法)ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦJIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 脂系化粧板低圧メラミン樹ポリエステル樹脂系加工化粧合板品質・性能脚部(２)構造金物項目戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。戸当り 腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。ラッチセットヒンジ 耐蝕性のあるものとする。 項目(３)付属金物(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。項目 品質・性能 する試験による。 (１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定(２０．２．１３)(２０．２．１０)(脚具、幅木)SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。 品質・性能・４５程度・３５程度 ・ビニル製 ・クリアラッカー手すり・ ・４５程度・３５程度備考 取付箇所 直径(ｍｍ)・クリアラッカー(材種： )・集成材材種手すりの握り部分色合等 ・標準色() ・特注色()・幅(ｍｍ)・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書１４．２．２による種別(・ 種))・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき材料の種類及び仕上げ (２０．２．６)・SUS304 (表面処理 ※ＨＬ程度 ・)標準仕様書 表14.2.1による種別 ( )種5テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 (Ｂ法)の規定を満足していること。 化粧板」の表８品質による耐汚染性JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧ないこと。 験において、試験片の表面に色が残ら加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊耐引っかき性－き性Ｂ試験において、きずの深さの殊加工化粧合板に示された耐引っかJAS「合板の日本農林規格」第９条特平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス適用安全使用温度(300 ℃)から適用安全使用温度まで100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。 処理を施した材料とする。エッジ材JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき 枠材材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一 心材び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及 裏打材メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。表面材品質・性能 項目(１)パネル(品質・性能)小口 防水処理を施す。 ※ 製造所の仕様による・ ・ ポリエステル樹脂系化粧板※ 幅木タイプ ※ メラミン樹脂系化粧板材質 形状ドアエッジ 脚部 表面材の材料(２０．２．５) トイレブース 4所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋg 5000Ｎ：350ｋg全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋg/ｍ2～6.0ｋg/ｍ2 ※ パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対し て、耐力及 び変形量が使用上支障のないものとする。 ・ 図示(品質・性能及び試験方法)(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び補強材)及びハンガーレールは、JIS A 6512「可動間仕切」の表9又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したものとする。 (２)吊りボルト JIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第一部：ボルト、ネジ及び植 込みボルト」による。 (３)パネルの外観 JIS A 6512「可動間仕切」の5.a) ～ c) による。(４)ホルムアルデヒド等(５)パネルの操作性パネル操作の初動力は98N以下とする。 (６)耐衝撃性 質量50Kgにおける衝撃試験において構造部材の折れ、曲りの異常がなく表面の、割れ、はがれがないものとする。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれがあっても圧接装置の調整で元に戻せるものとする。(７)遮音性能 ハンガーレール及びランナー JIS等の材料規定において放散量が規定されているものについては、Ｆ☆☆☆☆とする。 (８)パネル圧接装置の耐久性パネル圧接装置の固定･解除は、7,500回の繰返し耐久試験実施後、質量50kg衝撃試験で異常のないものとする。 (９)レールの耐久性JIS A 6512に規定する透過損失単位に基づく区分ごとに、500Hzの音について透過損失の既レールは普通パネルで、吊り車の通過回数が30,000回以上で異常がないものとする。 (１０)吊り車の耐久性(１１)吊りボルトの引張強度 一本にかかる荷重の15倍以上の引張強度があるものとする。(１２)ランナーの引張強度引張試験を実施し、普通パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナーの数で除した値以上の強度があるものとする。 よる建築物及び建築部材の空気音遮断性能の測定方法-第1部：実験室における測定」による。 定値に適合すること。遮音性能試験は、JIS A 1416「実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法」に規定する試験方法又はJIS A 1441-1「音響-音響インテンシティ法に吊り車は、走行距離60ｋｍで操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。・JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、 ・・600φ ・簡易防水/防臭型 建築工事特記仕様書(７)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-08図面名称・縮尺 S=図示(品質・性能) 間知石及びコンク (２０．４．２、３) 1 屋外雨水排水 材料 (２１．２．１、２)(表２１．２．１、２)２１部材名 材質 屋内外用 屋内用 リート間知ブロック 材種 種類 質量区分 備考 材種 種類・記号 形状 呼び径 備考受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5 積み ・ 間知石 ・ 花こう岩 － － ・ 遠心力鉄筋コンクリート管 ※ 外圧管(１種) ・ Ｂ形管 ※ 図示 ミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15 ・ 凝灰岩※ 図示 ・ ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 ・ コンクリート － ・ Ａ ・ Ｂ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ ＲＳ－ＶＵ ※ 図示 ・ SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B 間知ブロック・ ＶＰ ※ 図示 ・ (表面処理)HL又は2B 仕上げ程度 積み方 ※ 谷積み ・ 布積み・ ＶＵ ※ 図示 ・ 仕上げ程度 目塗り ・ 図示 ・鋼製 － 標準仕様書表18.3.1及び表 伸縮調整目地 材種 ・ 図示 基床の厚さ及び種類 ※ 図示 18.3.2のさび止め塗料塗り厚さ ・ 図示 5 埋戻し土 ※ Ｂ種 (２１．２．１)硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤 等の防錆処理を行ったもの側塊の形状及び寸法 ※ 図示 二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200 鋼製書架、物品棚 1 路床 路床の材料２２排水桝の種類 ※ 図示 材料 その他 塩化ビニル樹脂製等 及び移動式書架 種 類 規格等 JISによる種類 種別 厚さ(ｍｍ)砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801 ・ 鋼製書架 JIS S 1039 の規格による ・ １種 ・ ２種 ・ ３種 ・ 盛土 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ※ 図示 JIS H 3250 のC3602、C3604 ・ 鋼製物品棚 JIS S 1039 の規格による ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 ・ 建設汚泥から再生した処理土 ・砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャランステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 移動式書架 形状等は図示による ・ 凍上抑制層 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ※ 図示 ・ 切込砂利又は切込砕石JIS G 4308のSUS304 ・ 切込み砂利 ・ 砂 ・現場打ちの場合のコンクリート材料底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430 屋内掲示板 枠の材質 ※ アルミニウム製 ・ フィルター層 ※ 図示 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2 ピース底板補強 SUS430J1L､SUS443J1 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り ・ ・ スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ 材 JIS G 4308のSUS304 形状寸法 ※ 図示による ・ 現場打ちの場合の鉄筋 アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) － 種類の記号 ※ SD295A 表面処理：陽極酸化塗装複 洗面カウンター 材 種 ※ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物 奥行き(ｍｍ) ・ 約 450 ・ 約 600 合被膜 JIS H 8601(AA15) 材料 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物 JIS H 8602(B)鋼材 － 鋼製又はJIS G 3313にメラ 防煙垂れ壁 ・ 固定式 凍上抑制層に用いる材料 ミン樹脂焼付塗装若しくは、 材 質 厚さ(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 備 考 砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない標準仕様書表18.3.1及び表 ※ 6.8 ※ 500 アルミ製枠付き 2 排水桝ふた (２１．２．１)18.3.2のさび止め塗料塗り 名称 種類 適用荷重 鍵 備考等の防錆処理を行ったもの 鋳鉄製マン ・ 水封形 ・ Ｔ－２用 ・ 有り 左記以外の品質等は(公社)パッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 ・ 可動式 ホールふた ・ 簡易密閉形 ・ Ｔ－６用 ・ 無し 空気調和衛生工学会スポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、 種 類 材 質 高さ(ｍｍ) 備 考 (パッキン式) ・ Ｔ－２０用 SHASE-S209による形状に適した弾力性、密着性を有するもの ・ 垂直降下式 ※ 不燃布 ※ 500 ガイドレール ・ 密閉形 ・アンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの (巻取り型) (不燃認定品) ・ 800 ※ 固定式(壁埋込型) (テーパ・パッキン式)取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金 ・ 可動式(天井収納型) ・ 中ふた付き密閉形鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等 ・ 回転降下式 鋼板製又はアルミ製 ※ 500 表面仕上げ (テーパ・パッキン式)ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆 ・ 800 ※ 天井材張り 塩ビ製 ・ ＲＳ－ＶＵした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れ 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)が生じないものとする 3 グレーチング (２１．２．１)鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする 収納家具 材料(鋼製、ステンレス製)、用途(溝ふた【横断用、側溝用】、桝ふた用、Ｕ字溝用)、施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする 材質、形状、寸法 ※ 図示 適用荷重(歩行用、Ｔ－２、Ｔ－６、Ｔ－１４、Ｔ－２０)、形式(受枠付きボルト固定の有無)、蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検 合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量 メインバーピッチ(細目、普通目)、上面形状(凹凸形、平形)は、図示による口の有孔径の0.08％以内であること。受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。(品質・性能等)破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。屋外掲示板 本体材質 ※ ステンレス製 ・ ＜鋼製グレーチング＞受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 照明器具 ・ 有り ・ 無し 項目 品質・性能蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下 掲示板面材質 ・ メインバー、サイドバー JIS G 3101 SS400受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内 施錠装置 ※ 有り ・ 無し 及びエンドプレート(試験方法) 形状寸法 ※ 図示による ・ クロスバー JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505 「軟鋼線材」SWRM耐荷重試験 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 くつふきマット 受け枠用アングル材 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 材種 受け枠 備考 塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 ・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304) 溶融亜鉛めっきの付着量 JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金製 付着量がHDZ40以上又は、HDZ 50以上 荷重)まで加圧する。・ ステンレス鋼(SUS304)製 ・ アンカー 間隔 側溝の場合500ｍｍ内外 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について ・ ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍ 1,000Ｎまで3回繰り返す。荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常階段手すり がないものとする耐震スリット (金属工事以外) 材質 表面仕上げ 直径(ｍｍ) 取付箇所耐火性能 防水性能 備考 ※ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 35 ・ 45 ・ ＜ステンレス製グレーチング＞・ 耐火型 ・ 有り ・ ビニル製ハンドレール 項目 品質・性能・ 非耐火型 ・ 無し メインバー、 JIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308,JIS G 4318のSUS304天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 クロスバー 又はJIS G 4304、JIS G 4305のSUS430JILエンドバー、目地 サイドバー目地 内壁 外壁 ピクチャーレール ・ 見切り縁兼用タイプ ・ 目地材 ・ シーリング材(見え掛かり部のみ) ・ シーリング材(見え掛かり部のみ)・ ・ シーリング材(内外共)視覚障害者用床 (１１．２．２、１９．２．２)目地寸法(ｍｍ) ・ 幅20 ×深さ10 ・ 幅20 ×深さ10 タイル 施工箇所 種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)・ ・ (視覚障害者誘導 屋内 ・ 塩化ビニル製 ※ 300×300 ・ ・ 7.0 ・ シーリング材の種類は標準仕様書表9.7.1による 用ブロック) ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・止水板 ・ コンクリート製屋外 ・ セラミックタイル ※ 300×300 ・ ・寸法(ｍｍ) ・ レジンコンクリート製 ※ 300×300 ・ ・ (荷重試験方法)施工箇所 ・ 図示 ・ ・ コンクリート製 設計荷重は以下の通りとする突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による 歩車道 荷重 側溝用 横断溝用 加圧面積エキスパンション 区分 種別 (ＫＮ) (ＫＮ) (ｃｍ) 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による ジョイント金物 流し台ユニット 車道 T-20 78.5 109.8 20×50種類 寸法(ｍｍ) 備考 T-14 54.9 76.9 20×50Ｗ Ｄ Ｈ T-6 23.5 33.0 20×24・ 流し台 ・ 1200 ・ 550 ・ 800 市販品(木製扉・木製キャビネット) T-2 7.8 11.0 20×16・ 1500 ・ 600 ・ 850 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード 歩道 4,903Ｎ/ｍ2の等分布荷重・ 1800 ・ 650 試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。 トラップ付き イ)溝ふた 横断用 T-20～T-2のうち1体 天板ステンレス製 歩道用 のうち1体 ・ コンロ台 ・ 600 ・ 550 ・ 620 市販品(木製扉・木製キャビネット) 側溝用 T-20～T-2のうち1体 ・ 600 ・ 670 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード ロ)Ｕ字溝用 側溝用 T-14～T-2のうち1体 ・ 650 歩道用 のうち1体バックガード有り 設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度は、4,903Ｎ/ｓとする。繰り返し加力旗竿受金物 材種 ※ ステンレス製(SUS 304) ・ 天板ステンレス製 は３回行った後、残留ひずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部の・ つり戸棚 ・ 1200 ・ 450 ・ 500 市販品(木製扉・木製キャビネット) はずれ等異常の有無について確認する。車止めさく ・ 900 ・ 700 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード形式 材種 柱径、肉厚(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 4 街きょ、縁石及び 街きょ、縁石、側溝 (２１．３．１、２)(表２１．３．１)・ 上下式鎖内蔵式 ・ 標準品 ・ ステンレス製 ・ 水切り ・ 1200 －－市販品 側溝 種類 形状、寸法・ スプリング式 ・ 900 ステンレス製 ・ 縁石 ※ 図示 ・ ・ 600 ・ Ｌ形側溝 ※ 図示 ・ (品質・性能) ・ Ｕ形側溝 ※ 図示 ・ (１)外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1による。・ Ｕ形側溝ふた ※ 図示 ・ フェンス フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス ・ 樹脂塗装メッシュフェンス (２)構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。・ ※ 図示 ・ ・ 鋼管フェンス ・ アルミフェンス 形状 ※ 図示 ・ 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂高さ ※ 図示 ・ 砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャランプレキャストコン (２０．３．３、４) ・ 切込砂利又は切込砕石クリート コンクリートの設計基準強度 現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2 ・ 図示 スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ 配筋 砂利地業の厚さ ※ 100ｍｍ ・ 図示※ 配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 ・ 図示取付け方法 ※ 図示 排水工事 舗装工事192021旗竿材種 形式 高さ(ｍｍ)操作方法 固定方法 備考※ アルミニウム合金製 ・ テーパー式 ・ ハンドル式 ・ 埋込式・ ・ 同一断面式 ・ ロープ式 ・ ベース式・ ハンド式222324252627282930※ 網入り磨き板ガラス・ 線入り磨き板ガラス31 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 32333435363738 移動フック ヶ／ｍ 安全荷重 ※ 15ｋｇ以上 ・ 39凍上抑制層に用いる材料 砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※ SD295 ・ 標準仕様書22.2.3(3)による(２２．２．２、３)(表２２．２．１)加熱アスファルト混合物等の種類 骨材 ・ 道路用砕石 材料アスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・ アスファルト舗装路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない 路盤の厚さ ※ 図示 ・路盤材料の種別路盤路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う ・ 行わない 試験 引張強さ・ 98Ｎ／5ｃｍ(10ｋｇｆ／5ｃｍ)以上 ・ 厚さ(ｍｍ) ・ 0.5～1.0・ 単位面積質量 ・ 60ｇ／ｍ2以上 ・ ・ ジオテキスタイル 添加量 ・ ｋｇ／ｍ3(目標ＣＢＲ ・ 3以上 ・ ) ・ 生石灰( ・ 特号 ・ １号) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ １号) ・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 添加材料による安定処理路床安定処理の方法 透水係数・ 1.5×10 ｃｍ／ｓｅｃ以上 ・ ・ クラッシャラン ・ 粒度調整砕石 目標ＣＢＲを満足する添加量の確認方法 ・ 安定処理土のＣＢＲ試験 現場ＣＢＲ試験・ 行う ・ 行わない-1・ ストレートアスファルト ・ 密粒度アスファルト混合物(13) ・ 細粒度アスファルト混合物(13) ・ 密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験・ 行う ・ 行わない ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない試験カラー舗装コンクリート舗装 種類、間隔、構造 ※ 標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・ 図示 目地注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ早強ポルトランドセメント ・ 使用する ・ 使用しないコンクリート ※ 標準仕様書表22.5.1による ・ 寒冷地の縁部立下り寸法等 ・ 図示 材料※ 70 図示 厚さ(ｍｍ)歩行者用通路車路及び駐車場部位コンクリート舗装舗装の種類コンクリート舗装の構成及び厚さ 着色部の下部 ・ アスファルト舗装 ・ コンクリート舗装舗装透水性アスファルト舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の構成 ・ 図示 ・ 加熱系カラー舗装図示図示構成舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 工法 ・ ニート工法 ・ 塗布工法 構成・厚さ ※ 図示 加熱系混合物の結合材 ・ アスファルト混合物 着色骨材( )、自然石()・ 常温系カラー舗装試験 骨材 ・ 道路用砕石 材料6 543 2 (２２．３．２、３、５)(表２２．３．１)(２２．５．２～４、６)(表２２．５．１、３)(２２．６．２～４) ・ 石油樹脂系混合物 顔料の添加量( ％)(２２．７．２、３、６) 砂の粒度試験 ・ 行う(適用場所 ・ フィルター層 ・ 砂を用いる場合の凍上抑制層)・ 行わない(２２．４．２～６)(表２２．４．４) 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種 ※ 再生クラッシャラン ・ 再生粒度調整砕石 ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ アスファルト ※ 再生アスファルト (種類 ※ 60～80 ・ 80～100) ※ アスファルトコンクリート再生骨材・ ＲＦ－ＶＰJIS G 3101 SS400及びJIS G 3132 「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPH受け枠用アングル材JIS G 4305のSUS430JILアンカー IS G 3101 SS400 、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う間隔 側溝の場合500ｍｍ内外表面仕上げ 2B程度ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍ荷重性能 設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないものとするJIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4317、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、メインバー及びクロスバーの材質並びにJIS G 4317「熱間成形ステンレス鋼形鋼」もしくは、JIS G 4320「冷間成形ステンレス鋼形鋼」に基づく規定するSUS304又はJIS G 4304、JIS G 4305に基づく規定するSUS430J1L ※ 水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300ｋg/ｍ3を満足する調合強度 ・ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品・ １段式 ・ アスファルトコンクリート再生骨材形式・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式材質・ 塩化ビニル製(種類 ) ・ 非加硫ブチルゴム製 ・シリコンゴム 建築工事特記仕様書(８)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-09図面名称・縮尺 S=図示7 ブロック系舗装 ・ コンクリート平板舗装 (２２．８．２、３) 11 新植、芝等の枯補償種類 寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) 目地材 備考 新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間※ 普通平板(Ｎ) ※ 300角 ※ 60 ※ 砂 表面加工 ※ 引渡しの日から１年 ・ 無し ・ 透水平板(Ｐ) ・ ・ モルタル ・ 研ぎ出し・ 保水性平板(Ｍ) ・ 洗い出し 12 移植樹木の枯損処置 移植樹木の枯損処置を行う期間 (２３．３．６) ・ たたき出し ※ 引渡しの日から１年 ・ 無し ・13 屋上緑化 植栽基盤及び材料 (２３．５．２～４)仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート平板間の段差は ・ 屋上緑化システム 3ｍｍ以内とする。 土壌層の厚さ ・ 図示 ・排水層 ・ 軽量骨材(層の厚さ： ) ・ 板状成形品 植込み用土 ※ 改良土 ・ 人工軽量土・ インターロッキングブロック舗装 樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等 ※ 図示 種類 部位 形 状 厚さ 曲げ強度 備考 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示 寸法 (ｍｍ) (Ｎ／ｍｍ2)※ 普通ブロック(Ｎ) 車路 ・ 図示 ※ 80 ※ 5.0 表面加工 (品質・性能)・ 透水性ブロック(Ｐ) ・ ・ ・ ・ 標準品 項目 品質・性能・ 保水性ブロック(Ｍ) ・ 透水フィルターの 材質は、合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるもの。透水性能はその週の※ 普通ブロック(Ｎ) 歩行者用通路 ・ 図示 ※ 60 ※ 3.0 材質及び透水性能 数値が直前の週の数値より高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認でき・ 透水性ブロック(Ｐ) ・ ・ ・ ること。 仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間の 排水層の鉛直方向 240Ｌ／ｍ2･ｈ以上 段差は3ｍｍ以内とする。の排水性能 耐荷重性能 最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍以上、かつ、一般メンテナンス４・ 舗石舗装 (排水層の許容 時の上部歩行に際し破壊しないこと。3×10 Ｎ／ｍ2の載荷重で破損・有害な種類 形状 厚さ 施工方法 基層 基層の厚さ 圧縮強度) ひずみなど異常のないこと。(保水層を有する場合は保水層共)寸法(ｍｍ) (ｍｍ) (ｍｍ) 耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以※ 花こう岩 ・ 割石 ・ ・ うろこ張り ・ コンクリート版 ※ 70 上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 ・ ・ 図示 ・ アスファルト混合物 ※ 50 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は3ｍｍ以内とする 工後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリー ・ ト(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとす・ ジオテキスタイル る。 厚さ(ｍｍ) ・ 0.5～1.0 ・ (試験方法)(１)透水フィルタの透水性能-1 透水係数・ 1.5×10 ｃｍ／ｓｅｃ以上 ・ (イ)JIS A 1218「土の透水試験方法」の定水位透水試験に準じたインターロッキングブロックの透水性試験装置の下部に試験体(透水フィルタ)をセットし、その上に砂(JIS A53088 砂利敷き 種別 (２２．９．２)「レディミクストコンクリート」付属書Ａに規定する砂)及びシルト＃250を容積比9：1 ・ Ａ種(施工範囲： ・ 図示 ・ 通路 ・)の割合で混合し、高さ80㎜の試験容器に加圧せずに均一に充填する。(試験体１体) ・ Ｂ種(施工範囲： ・ 図示 ・ 建物周囲その他 ・ ) (ロ)常温で１日置いた後、上部より給水する。給水5日間連続後取り出して自然水切り2日とした給水サイクルを繰り返す。週2回を下回らない測定回数で圧力差の水頭差110ｍｍを保持9 路面標示用塗料 路面標示用塗料はJIS K 5665による。したまま、１分間の透水量を計量し、透水係数を算出する。なお、乾燥工程の試験室は室適用 色 種類 施工 幅(ｍｍ) 塗布厚さ(ｍｍ) 適用部位温20±3℃湿度60±5％とする。 ※ ３種１号 溶融 粉体状 ・ 白 ※ 150 ・ 1.0 ・ 白線 (ハ)水切り工程は、試験体の入った試験装置を取り出し、試験室内に水が切れる状態で保管す・ １種 常温 液状 ・ ・ 100 ・ ・ 車椅子駐車場ライン、マークる。 ・ ２種 加熱 ・ (ニ)各サイクルごとの透水係数の推移をグラフ化し、6週間を過ぎるまでにその週の数値が直低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 前の週の数値より高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認できれば目詰まりが解消方向にあると判断し、合格とする。 (ホ)試験開始後6週間、流水時間合計が30日を越えた時点で透水係数がまだ上昇に転じない場1 植栽地の確認等 土壌の水素イオン濃度指数(ｐＨ)試験 ・ 行う ・ 行わない (２３.１.３)合は、その後も透水量が増加する方向へ向かうまで流水時間を延長して確認することも可２３電気伝導度(ＥＣ)の試験 ・ 行う ・ 行わない とする。 (２)排水層の耐荷重性能４ (イ)最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍かつ3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧2 植栽基盤の整備 (２３.２.２、４)試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変形・破壊の起きないことを確認する。又そ植栽 工法 有効土層の厚さ(ｃｍ) 整備範囲 土壌改良材の時の圧縮応力に対する歪み(％)を測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象と樹木 ※ Ａ種 樹高12ｍ以上 ・ 葉張り部分 ・ 適用する する。)・ Ｂ種 ( ※ 100 ・ 120 ・ 150) ・ 植栽部分 ・ 適用しない (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。加圧速度は・ Ｃ種 樹高7ｍ以上～12ｍ未満 ・ 図示 10ｍｍ/ｍｉｎ以下とする。 ・ Ｄ種 ( ※ 80 ・ 100) ・樹高3ｍ以上～7ｍ未満 ・ 屋上緑化軽量システム( ※ 60 ・ 80) 樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立木数等 ※ 図示 樹高3ｍ未満 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※ 図示 ( ※ 50 ・ 60) (品質・性能)芝、地被類 ※ Ｂ種 ※20 ・ 植栽部分 ・ 適用する 項目 品質・性能・ ・ 図示 ・ 適用しない 透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 ・ 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共)植栽基盤の排水設備 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・ 設けない 透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出させない構造であること。 3 植込み用土 ・ 現場発生土の良質土 ・ 客土 (２３．２．３) 排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。 4 土壌改良材 種別及び指定量等 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上 ・ バーク堆肥 (２３．２．３) 向の排水性能 施工箇所 ※ 植栽範囲 ・ 図示 耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 ４ 使用量 植栽基盤面積1ｍ2あたり ( ・ 50Ｌ ・) (排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害なひずみなど異常のないこと。 ・ 汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト) 圧縮強度) (保水層を有する場合は保水層共) 施工箇所 ※ 植栽範囲 ・ 図示 耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上 使用量 植栽基盤面積1ｍ2あたり ( ・ 10Ｌ ・) の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 ・ 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工材料 後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1の基準に適合する原料を (絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする (試験方法) (１)排水基盤の耐荷重性能４5 樹木 樹種、寸法、株立数等 ※ 図示 (２３．３．２) (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を(２３．３．２、３) 6 支柱 支柱材 ※ 丸太(間伐材) ・ 真竹 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。)防腐処理方法 ※ 加圧式防腐処理丸太材(ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 形式 ・ 図示 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 工法7 幹巻き用材料 材料 (２３．３．２) 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ※ 幹巻き用テープ ・ わら及びこも 支柱・ 設置する(形式 ・ 図示 ・ ) かん水装置 ・ 設置する(種類 ・ ) 8 芝 種類 ※ コウライシバ ・ ノシバ (２３．４．２、３)芝張りの工法 平地 ※ 目地張り ・ べた張り 法面 ・ 目地張り ※ べた張り9 吹付けは種 (２３．４．２)種子の種類 発芽率 備考※洋芝類(採取後２年以内) ※発芽率80％以上10 地被類 (２３．４．２)樹種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数 芽立数・ ・ ・ ・ 植栽及び屋上緑化工事クッション材 ・ 砂 ・ 空練りモルタル 単位面積質量 ・ 60g／ｍ2以上 ・ 引張強さ・ 98Ｎ／5ｃｍ(10ｋgｆ／5ｃｍ)以上 種子の量(g/ｍ2)(２３．３．４、６)(２３．４．７)(２３．５．３) 建築工事特記仕様書(９)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 A-10図面名称・縮尺 S=図示建築非構造部材の耐震性能に係る標準的な特記事項帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 設計用震度設計用水平震度(Ｋ )建築設計基準 項目 特記事項外壁 帳壁 ＣＷ(メタルＰＣａ)ＣＷ工事取付方法、性能等地震力に対する安全性※ １．０・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 設計用鉛直震度(Ｋ )※ ０．５・Ｈ ｖ帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 層間変形角構造体の層間変形に対する追従性・ １／１００・ １／２００左記の層間変形角に対して、脱落しないこと・帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 設計用震度設計用水平震度(Ｋ )ＡＬＣパネル 外壁パネルの耐震性地震力に対する安全性※ １．０・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 設計用鉛直震度(Ｋ )※ ０．５・Ｈ Ｖ層間変形角１／３００に対して、ほとんど補修の必要がなく、継続使用に耐えること。 帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 設計用震度設計用水平震度(Ｋ )押出成形ｾﾒﾝﾄ 外壁パネルの耐震性地震力に対する安全性※ １．０・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 設計用鉛直震度(Ｋ )※ ０．５・Ｈ Ｖ板(ＥＣＰ)外壁 仕上げ 石工事 ー扉 特定室等ＡＤ ＲＣ壁に設置する特定室等及び避難経路の扉及び避難経路の扉重量がある扉ＳＤＬＤＳＳＤ ・耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )(建具符号：※建具表による ・ )重量がある扉 以下の設計用震度の地震力に対して、脱落が生じないものとする。なお、水平方向の地震力に 対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 設計用水平震度(Ｋ ) ※１．０ 設計用鉛直震度(Ｋ ) ※０．５ Ｈ Ｖ(建具符号：※建具表による ・ )ガラス ガラス ガラス 構造体の層間変形に対する追従性 以下の構造体の層間変形角に対して、破損、脱落が生じないよう取り付けられているものとする。 天井 特定天井軽量鉄骨天井 範囲 ※図示 下地(特定天井)特定天井の設計用震度及びクリアランスは以下による。 特定天井告示(平成２５年国土交通省告示第７７１号)による特定天井の設計用震度 検証ルート( )階 室名 設計用水平・・震度(Ｋ )天井 特定天井軽量鉄骨天井 範囲 ※図示 以外の在来工法による吊り天井のうち天井材の落下により著しい影響がある室のもの下地(緊結吊天井) 標準仕様書１４．４．１～１４．４．４に加えて、天井下地材における耐震性を考慮した補強は、以下の１)～４)のとおりとする。 １)野縁受けは、相互にジョイントを差し込んだ上でねじ留め。 ２)野縁や野縁受けの隣り合うジョイントの位置は、互いに１ｍ以上離し、千鳥状に配置。 ３)野縁受けと吊りボルトの接合に用いるハンガーは、ねじ留め等の措置(開き止め)を講じる。 ４)野縁と野縁受けの接合に用いるクリップは、特定天井告示(平成２５年国土交通省告示第７７１号)第３第３項に適合する天井に用いられるもの又は耐風圧クリップ相当の緊結度合を「新たな特定天井の技術基準(天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加)の解説(平成２８年７月版)」(国土交通省国土技術政策総合研究所他)の「付録１クリップの接合部の衝撃試験」により確認されたものを使用する。なお、当該クリップは、ＪＩＳＡ６５１７によらなくてもよいものとする。 天井 在来工法軽量鉄骨天井 ーの吊り天井下地天井 システムシステム天井 ※グリッドタイプ ・システム天井天井範囲 ※図示 耐震性 以下の設計用震度の地震力及び構造体の層間変形角に対して、脱落しないものとする。 なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 設計用水平震度(Ｋ ) ※１．０ 設計用鉛直震度(Ｋ ) ※０．５ Ｈ Ｖ 構造体の層間変形角・１／１００ ・１／２００ ・ ／帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 設計用震度設計用水平震度(Ｋ )間仕切り間仕切りＡＬＣパネル 間仕切りパネルの耐震性地震力に対する安全性※ １．０・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 設計用鉛直震度(Ｋ )※ ０．５・Ｈ ｖ帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 層間変形角構造体の層間変形に対する追従性・ １／１００・ １／２００左記の層間変形角に対して、脱落しないこと・帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 層間変形角構造体の層間変形に対する追従性・ １／１００・ １／２００左記の層間変形角に対して、脱落しないこと・帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 層間変形角構造体の層間変形に対する追従性・ １／１００・ １／２００左記の層間変形角に対して、脱落しないこと・帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 設計用震度設計用水平震度(Ｋ )押出成形ｾﾒﾝﾄ 間仕切りパネルの耐震性地震力に対する安全性※ １．０設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。 設計用鉛直震度(Ｋ )※ ０．５Ｈ ｖ帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの接合部材)の性能 層間変形角構造体の層間変形に対する追従性・ １／１００・ １／２００左記の層間変形角に対して、脱落しないこと板(ＥＣＰ)軽量鉄骨壁下地ーＨ設計用鉛直震度(Ｋ ) Ｖ・ ・クリアランス(ｍｍ)その他のフリーア 20章 フリーアクセスフロアの特記事項による建築非構クセスフ造部材 ロアフリーアクセスフロアエキスパエキスパンシンションジョイント金物ョンジョイント金物建築物間の 材質 変位追従量(ｍｍ)耐火性能 断熱性能 階区分クリアランス(ｍｍ)備考・アルミニウム製・ステンレス製( )階～( )階・５０・１００・１５０・(避難経路の床等)・ 以上(その他)・ 以上・有り( )・無し・有り( )・無し・アルミニウム製・ステンレス製( )階～( )階・５０・１００・１５０・(避難経路の床等)・ 以上(その他)・ 以上・有り( )・無し・有り( )・無し外部に設置するものは、防水型とする。 エキスパンションジョイントカバーには、脱落防止措置を講じる。 家具、門壁等に固壁等に固定 固定方法 ・壁固定(図示)扉・囲障その他の工作物定する家具する家具 ・床固定(図示) 以下の設計用震度の地震による引抜き力に対して固定金具に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないものとする。ただし、所定の応力度以内にあたる事の確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震による引抜き力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。 所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値による。 設計用水平震度(Ｋ ) ※１．０ 設計用鉛直震度(Ｋ ) ※０．５ ＨＶ家具名称・設置場所 備考・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・ ・軽量鉄骨壁下地等への補強 ( ※図示 ・ ) ※収納物の散乱防止措置(ラッチ機構、ロック機構等)を講ずる。 ・ 構造体の層間変形角・１／１００ ・１／２００ ・ ／ 建築工事特記仕様書(10)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月道路幅員 5.500道路幅員 6.000水槽道路幅員 2.200南 棟グラウンド正門広場北 棟屋内運動場敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線 敷地境界線Ａ ～ Ａ 断面図Ｂ ～ Ｂ 断面図敷地境界線プール+8500+4700+13200+9900渡り廊下+16200(塔屋)中庭+4000+9300渡り廊下屋外廊下 屋外廊下渡り廊下バルコニー倉庫Ｗ＝3.900 Ｈ＝3.000通路を横切る渡廊下Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450通路を横切る渡廊下+2750+12050 +7800工事対象範囲ポンプ室43,10012,000 14,200 16,90062,50090,03517,00017,100ＡＢ ＢＡ※凡例改修建物を示す敷地境界線 敷地境界線つくし保育所中須公園中須大池ＪＲ福塩線県道附近見取図 1/5000工事場所：府中市中須町610施設名場所用途地域敷地面積構 造府中市立旭小学校31,953㎡第一種住居地域指定なし宅地造成工事規制区域延べ面積北棟：鉄筋コンクリート造３階建南棟：鉄筋コンクリート造２階建校舎棟：4,016.57㎡府中市中須町610建物概要防火地域その他の指定(都市計画)建物用途建設年建蔽率容積率60％200％小学校新築：昭和45年増築：昭和49年、56年改修工事概要 上記に伴う、機械設備工事一式 上記に伴う、電気設備工事一式 そ の 他：設備改修に伴う改修工事 外 壁：クラックの補修及び塗装の塗替え 屋内床壁：クリーニング 屋根スラブ撤去、折板屋根へ改修 屋内天井：天井スラブ撤去、折板屋根現しポンプ室改修工事 屋 上：旧キュービクル架台撤去根回り外壁屋上１下 地 仕 上 塗 装 下 地 仕 上 塗 装 下 地 仕 上 塗 装 梁 型 天井高(ＣＨ) 床ﾚﾍﾞﾙ 下 地 仕 上天 井廻り縁巾木・腰 壁 床備 考改修前改修後±0 ― ― モルタル金こて押え t=30 (既存のまま) モルタル金こて押え t=20 モルタル金こて押え t=20 モルタル金こて押え t=20 C C C C ― ―プロパンポンプ室(既存のまま) (既存のまま) (既存のまま)ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ階 室 名仕 上 備 考 仕 上 備 考改修前 改修後加硫シートt=1.2 シルバー仕上げ (撤去)(撤去)(撤去) 外壁根回り屋上可とう形外装薄塗材Ｅ(塗替) M MM MC C下 地 下 地 名 称 名 称外部仕上表 凡例 C:ｺﾝｸﾘｰﾄ M:ﾓﾙﾀﾙ内部仕上表折板屋根 (新設)ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ(撤去)ｱﾙﾐ製笠木(撤去)A-01 附近見取図・配置図・仕様書可とう形外装薄塗材Ｅ超低汚染型NAD特殊ポリウレタン樹脂塗料塗り(半艶) NAD塗料塗り(塗替) 鉄部 DP(塗替)配置図 1/1000図面名称・縮尺 S=1/5000・1/1000ポンプ基礎930x450x170ポンプ基礎930x450x170消火ポンプ基礎1330ｘ550ｘ1701,725 4,1105,8352,3353,0001506003,450電柱ポンプ基礎930x450x170ポンプ基礎930x450x170消火ポンプ基礎1330ｘ550ｘ170床：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ床：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ1,725 4,1105,8352,3353,0001503,450電柱600工事名 事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築図面名称・縮尺 S=1/50一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 ポンプ室 改修前後 平面図・屋根伏図設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月カッター切を示す。 凡例改修範囲を示す。 既存範囲を示す。 凡例架台撤去範囲を示す展開方向 Ｂ ＤＣＡ展開方向 Ｂ ＤＣＡ4,5001,3004,500 4,5001,300撤去範囲を示す土間(斫り)土間(新設)竪樋φ65(新設)竪樋φ65(撤去)(塗替)柱φ50(塗替)柱φ506,000 6,000170 1704,5002,400 825 1,800 2,6852,400 825 1,800 2,685柱φ50柱φ50対象外対象外鉄部SOP(塗替・枠共)鉄部SOP旧ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台 鉄製1600×1600(撤去)防水ｼｰﾄ(撤去)屋根ｽﾗﾌﾞ・ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)575 1,250 5755,835575 575 575 575 2,960 575600530570軒樋(一時撤去)呼び樋(一時撤去)折板屋根(新設)5,835軒樋(復旧)呼び樋(復旧)ﾄﾞﾚﾝ(撤去)1702,250 2,250 2,250650600 2,400 6003,6002,400 825 1,800350 3502,6856,000 2,335 6,000 2,3352,400 825 1,800350 3502,6852,250 2,250 2,250650水勾配対象外対象外ｱﾙﾐ笠木(撤去)150180ＡＢＡ6A 4A 5A6A 4A 5A 6A 4A 5A6A 4A 5A改修前 屋根伏図 1/50改修後 屋根伏図 1/50改修前 平面詳細図 1/50改修後 平面詳細図 1/50A-022,400Ｂ385 2052,990ＡＢ6001,725 4,1101701,725 4,110125折板屋根(復旧)ｺﾝｸﾘｰﾄ・防水ｼｰﾄ2400×300×H200(撤去)旧ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台旧ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台ｺﾝｸﾘｰﾄ・防水ｼｰﾄ2400×300×H200(撤去)D D D Dｱﾙﾐ笠木(撤去)2,500ﾓﾙﾀﾙ笠木(撤去)L=31502,9003,470折板屋根(一時撤去)ﾎﾟﾘｶ波板(一時撤去)ﾎﾟﾘｶ波板(復旧)4,500 4,500 4,500 4,500AWB07AWB07SDB03SDB03駐輪場プロパンポンプ室渡り廊下駐輪場プロパンポンプ室渡り廊下駐輪場屋根屋根屋根駐輪場屋根屋上2,2101,535 3,920軒樋(新設)打継目地ｼｰﾘﾝｸﾞ5,835170 850事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築図面名称・縮尺 S=1/50一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 ポンプ室設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月撤去範囲を示す凡例凡例改修範囲を示す。 既存範囲を示す。 カッター切を示す。 ▽設計GL▽1FL1,725 4,1106,000軒先見切(新設)折板屋根(新設)2,335W400×H300×D1501,7802,100 6807508002,000消化ﾎﾟﾝﾌﾟ警報盤(塗替)ﾌﾟﾙBOX 150角(既存のまま)折板屋根(復旧)軒樋・呼び樋(復旧)ﾌﾟﾙBOX 150角(既存のまま)外壁(クラックの補修および塗装の塗替)350 2,460 2003,010▽設計GL▽1FL1,725 4,110 1706,000改修前 東立面図 1/50ｱﾙﾐ笠木(撤去)2,335消火器 W240×H600×D1701,7802,100 680750屋根ｽﾗﾌﾞ・ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)消化ﾎﾟﾝﾌﾟ警報盤W400×H300×D150折板屋根(一時撤去)軒樋・呼び樋(一時撤去)ﾌﾟﾙBOX 150角850ﾌﾟﾙBOX 150角350 2,460 2003,010改修後 東立面図 1/50消火器 W240×H600×D170(既存のまま)根回り(塗替)外壁(クラックの補修および塗装の塗替)1,725 4,1106,000 2,335根回り(塗替)ﾗｲﾆﾝｸﾞφ100(既存のまま)折板屋根(復旧)軒樋・呼び樋(復旧)折板屋根(新設)900竪樋VP125(塗替)170外壁(クラックの補修および塗装の塗替)T字管・呼び樋(新設)1,500 1,250軒樋(新設)盤 W600×H900×D150(塗替) 盤 W600×H500×D200(塗替)SUSBOX 150角(既存のまま)電柱ｱﾙﾐ笠木(撤去)1,725 4,1106,000改修前 西立面図 1/502,335屋根ｽﾗﾌﾞ・ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)ﾗｲﾆﾝｸﾞφ100折板屋根(一時撤去)軒樋・呼び樋(一時撤去)170900竪樋VP1251,500 1,250電柱盤 W600×H900×D150 盤 W600×H500×D200SUSBOX 150角改修後 西立面図 1/50対象外対象外700 1,985 1,715 6852,400 2,685軒先見切(新設)折板屋根(復旧)折板屋根(新設)軒樋・呼び樋(復旧)700 1,985 1,715 6852,400 2,685改修前 北立面図 1/50折板屋根(一時撤去)軒樋・呼び樋(一時撤去)825 1,8002503502,200竪樋φ75(撤去)350825 1,8002503502,200350竪樋φ75(新設)軒樋(新設)扉SOP(塗替・枠共)扉SOP改修後 北立面図 1/50屋根ｽﾗﾌﾞ・ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)ｱﾙﾐ笠木(撤去) 竪樋VP125(一部撤去)竪樋VP125(塗替)渡廊下渡廊下根回り(塗替)外壁(クラックの補修および塗装の塗替) 改修前後 立面図A-035,8352,5002,5001,4801,4805,8355,835Ｃ Ｄ6A3,7005A 4A6 5ＤＣ Ｄ6A3,7005A 4A6 5Ｄﾎﾟﾘｶ波板(一時撤去)ﾎﾟﾘｶ波板(復旧)2502,450鉄部SOP駐輪場2502,450駐輪場鉄部SOP(塗替)管φ75 H100(塗替)ﾗｲﾆﾝｸﾞφ100 H100(塗替)管φ75 H100ﾗｲﾆﾝｸﾞφ100 H100ﾗｲﾆﾝｸﾞφ150ﾗｲﾆﾝｸﾞφ150(既存のまま)打継目地ｼｰﾘﾝｸﾞPU-2 20×15(新設)PU-2 20×15(撤去)呼び樋集水桝軒樋(既存のまま)竪樋(新設)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築図面名称・縮尺 S=1/50一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 ポンプ室設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月カッター切を示す。 撤去範囲を示す凡例凡例改修範囲を示す。 既存範囲を示す。 改修前後 断面詳細図A-043,010壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞポンプ室75350350軒樋(新設)竪樋VP125(塗替)断面詳細図 1/50床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ断面詳細図 1/50575防水ｼｰﾄ(撤去)屋根ｽﾗﾌﾞ(一部撤去)防水ｼｰﾄ(撤去)ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)断面詳細図 1/50700 1,985 1,715 6852,400 2,685折板屋根(復旧)床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ断面詳細図 1/50825 1,800土間(新設)天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り渡廊下 ポンプ室折板屋根(新設)▽1FL▽設計GL2,200250駐輪場鉄部SOP(塗替)竪樋φ75(新設)2002,8002,140 200 320 3502,800503,010ｱﾙﾐ笠木(撤去)575 575 575旧ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台 ｺﾝｸﾘｰﾄ・防水ｼｰﾄ(撤去)2,960 575700 1,985 1,715 6852,400 2,685屋根ｽﾗﾌﾞ(一部撤去)防水ｼｰﾄ(撤去)ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ(撤去)防水ｼｰﾄ(撤去)折板屋根(一時撤去)825 1,800350350土間(撤去)旧ｷｭｰﾋﾞｸﾙ架台(撤去)鉄製1600×2100ポンプ室 ポンプ室 プロパン 渡廊下竪樋φ125(一部撤去)▽1FL2,200250鉄部SOP駐輪場 竪樋φ75(撤去)200 2,460 3502,800 503,010▽設計GL▽RFL(水上)△RFL(水下)2002,8003,010床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗りプロパン75575 575 1,250 75 75575 575 575 575 2,960 575575 575 1,2501,725 4,110 170 8505,835 2,5001,4801,725 4,110 170 8505,835 2,5001,4806A3,7005A 4A6 56A3,7005A 4A6 5Ｃ Ｃｱﾙﾐ笠木(撤去)ﾎﾟﾘｶ波板(復旧)ﾎﾟﾘｶ波板(一時撤去)防水押え金物 L=2800(撤去)竪樋(新設)折板屋根(新設)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築図面名称・縮尺 S=1/50一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 ポンプ室設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月 改修前後 展開図A-052,510 130130 2,640ポンプ室 【Ａ】2,510 130130 2,640ポンプ室 【Ａ】【Ｂ】【Ｂ】【Ｃ】【Ｃ】9001,5009001,500【Ｄ】【Ｄ】床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ改修前改修後8002,000床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ2,4002,4001,725 4,1101,725 4,1102,4002,4004,110 1,7254,110 1,725天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り5A 4A 5A 4A5A 4A 5A 4A床ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 扉DP(塗替・枠共)天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り2,2501,5002,250天井：鉄筋錆止め塗装 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り壁ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ1,500軒先見切(新設)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築 一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 ポンプ室設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月図面名称・縮尺 S=1/10凡例改修範囲を示す。 既存範囲を示す。 95 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り改修後 Ａ断面図 1/105A 4A2548012010改修前 Ａ断面図 1/1050△RFL(水下)▽RFL(水上)3301205A1020012025480改修前 Ｂ断面図 1/1050△RFL(水下)▽RFL(水上)カッター切を示す。 撤去範囲を示す凡例280100575 575壁：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 壁：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ470 47019L-125×75×7(新設)ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ(新設)△RFL(水下)L-75×75×6(新設)L-125×75×7(新設)ｹﾐｶﾙ面戸(新設)剣先ﾎﾞﾙﾄ(新設)ｹﾗﾊﾞ包み(新設)ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ(新設)△RFL(水下)ｹﾐｶﾙ面戸(新設)樋吊金物(新設)軒先面戸(新設)軒樋(新設)軒先見切(新設)ｹﾐｶﾙ面戸(新設)ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ(新設)剣先ﾎﾞﾙﾄ(新設)天井：鉄筋錆止め塗装(新設) ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り天井：鉄筋錆止め塗装(新設)防水ｼｰﾄ(撤去)防水ｼｰﾄ(撤去)ｱﾙﾐ笠木(撤去)改修後 Ｂ断面図 1/10A-06120120天井：折板屋根現し 改修前後 部分詳細図385205 ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り天井：鉄筋錆止め塗装(新設) 天井：鉄筋錆止め塗装(新設) ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り575 575壁：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 壁：ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ塗り470 470125120150 30 30120150 30 30120600ﾓﾙﾀﾙ笠木(撤去)屋根ｽﾗﾌﾞ(一部撤去)屋根ｽﾗﾌﾞ(一部撤去)600350軒先面戸(新設) 折板 H66(新設)竪樋(新設)折板 H66(新設)事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ府中市建設部都市デザイン課建築小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 旭小学校ポンプ室改修工事設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月図面名称・縮尺 S=1/5000・1/600A-07 仮設計画図L=13,000(２台分)工事車輌駐車場事務所現場ポンプ室L=17,000L=3,000渡り廊下中庭渡り廊下屋内運動場道路幅員 5.500L=4,800【凡例】工事車両通行経路工事範囲を示す養生シート(防音シート)※内部は、脚立足場とする。 交通誘導員常時配置1名枠組み本足場W=900(手摺先行足場とする)配置図 1/200仮設トイレ２連L=17,0003,000仮囲い：成形鋼板H=2,000ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ：W=3,000×H=2,000事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 工事名 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都小松木 靖之 小松木 一級建築士登録 第325897号 一級建築 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年 E-01 電気発電設備発 設備一般共通事項一般共通事項．工 事 概 要 等 ．工 事 概 要 ． 事 等 事 概〈燃料系発電装置〉 〈燃 電装置 料 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよ 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよ 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよ 面表記の範囲内で、環 負荷を低減できる材料を優 するよう 28. 他工事との取合い 28. 他工事との取合 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。面に記載されていない工事区分は、 紙工事区 による 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。面に記載されていない工事区分は、 紙工事 による 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。面に記載されていない工事区分は、 紙工事 による 図面に記載されていな 別紙工事区分表による。 1. 電気方式 電気方 ・高圧 ・低圧 ・低 高 努めるものとする。努めるものとする29. 天井仕上げ区分 29. 天井仕上げ区 仕上げ区 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室 は直天井 し、その他 重天井を示す ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室 は直天 し、その 重天井を示す ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室 は直天 し、その 重天井を示す 名は直天井を示し、そ 他は二重天井を示す。 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべて たす証 1．工事名称 ．工事名称 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小 ンプ室改 学 修30. 配線図記号その他 3 配線図記号その (１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。 2. 発電機容量 発電機容 ＿＿＿kVA以上 ＿ k となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。2．工事場所 工事場 府中市中須町610 中市中須町6 中市中須 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。証明となる資料等の提出を省略することができる は証明となる資料等の提出を省略することができる。証明となる資料等の提出を省略することができる は証明となる資料等の提出を省略することができる。証明となる資料等の提出を省略することができる は る資料等の提 を省略する 31. 適用区分 31. 用区 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 建築基準法に基づき定まる風圧 び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。準法に基づき定まる風 力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる 建築基準法に基づき定まる び積雪荷重の算定に 次の条件を用いる。3. 燃料小出槽 燃料小出 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。3．建物概要 建物概 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。品質及び性能に関する試験データを整備しているこ ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。品質及び性能に関する試験データを整備しているこ ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。品質及び性能に関する試験データを整備しているこ ① 性能に関する試験データを (１)風圧力建築基準法による 築基準法に 建 よる 消防法施行令 消防 施行令 法備 考 備 考 建 物 名 称 建 物 名 称 構 造 構 造 階 数 階 数 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行って ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行って ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行って ②生 施設及び品 行って 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 4. 燃料種別 燃料種 ・軽油 ・Ａ重油 軽 ・Ａ重油 ・Ａ延べ面積(m2) 延べ面積(m2) 別表第一の区分 別表第一の区分 ③安定的な供給が可能であること。 ③安定的な供給が可能であること な供給が可能 (２)積雪荷重 積雪荷重校舎棟 校舎棟 鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造 33 4,016.57 4,016.57 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、そ 可、認可、認定又は免許を取得していること ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、 可、認可、認定又は免許を取得していること ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、 可、認可、認定又は免許を取得していること で定めがある場合は、その許 、認定又は免許を取得して 。 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示 1455 おける区域 別表( 12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示 おける区域 別表 〈太陽光発電装置〉 〈太 電装置 陽 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性 こと ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性 こと ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性 こと ⑤製造又は施工の 信頼性 1. 太陽電池アレイ 太陽電池アレイ 池ア 公称出力 ＿＿＿kW以上 称 上 32. 呼び線 呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 (工事中写真A4版)1部 (工事中写真A4 (工事中写 A4版)1部 (工事中写真A4 (工事中写真A4版)1部 (工事中写真A4A4版) 1部建物別及び屋外 建物別及び屋外 36. 工事現場の表示 工事現場の表 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。場 えやすい位置に、監督職員が指示する次の表 設置する。現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。えやすい位置に、監督職員が指示する次の表 設置する 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。えやすい位置に、監督職員が指示する次の表 設置する 現場の見 位置に、監督職員が 示板を設置する。工 事 種 別 工 事 種 工 事 種 別 工 事 種 工 事 種 別 工 事 種 事 種 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、３９電子納品に含めて提出拡声設備※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事種目 工事種目 増幅器 増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。時 び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とす ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路と ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路と ・時報及び自動 送(体操放送等)はアッテ た回路とする。(６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (６)電子成果品(電子納品)CD-R 2部37. 交通誘導員 37. 交通誘導 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿( /日)配置すること ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿( 日)配置すること ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿( 日)配置すること ＿＿＿＿＿＿＿作業期 、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタ 増 の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・ 幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタ ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタ の入出 配線と外部配線(壁ボック コネクタによる。(７)工事監理図書A4版 1部 (７)工事監理図書A4(７)工事監理図 A4版 1部 (７)工事監理図書A4(７)工事監理図書A4版 1部 (７)工事監理図書A4A4版1部 電灯設備 電灯設備 (一斉回路は使用しない) 回路は使用しない ( 路は (８)工事概要調書A4版 2部 (８)工事概要調書A4(８)工事概要調 A4版 2部 (８)工事概要調書A4(８)工事概要調書A4版 2部 (８)工事概要調書A4A4版2部 38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ 38. 工事中情報共 ｽﾃ 事中情報共 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受 情報を電子的に交換・共有 ることにより、業務の動力設備 動力設備(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 (９)諸官庁届出書 覧表 版 (９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 (９)諸官庁届出書 覧表 版 (９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 (９)諸官庁届出書 覧表 版 類一覧表A4版1部 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工 を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工 を図る情報共 の対象である。なお、運用 あたっては「広島県工事中 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部 電熱設備 電熱設備 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること 情報共有システ ドライン」に基づき実施す 。 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部 (10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部その他(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。本工事で使用する情報共有システムは次とする (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。本工事で使用する情報共有システムは次とする (２)本工事で使用 有システムは次とする。雷保護設備 雷保護設(11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 (11)展開接続図A3版製本 部 1． 機器取付高 機器取付 広島県工事中情報共有システム 広島県工事中情報共有システ 工事 情報共有シス受変電設備 受変電設 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 (12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と(13)型式台帳 式 (13)型式台帳 式 (13)型式台帳 13)型式台帳 式 (13)型式台帳 式 (13)型式台帳 式 (13)型式台帳 式 電力貯蔵設備 電力貯蔵設 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び 用する情報共有システムの ービス提供者(以下「協議する。協議する※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入 ※型式台帳は、監督 指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記 ※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入 ※型式台帳は、監督 指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記 ※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入 ※型式台帳は、監督 指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記 職員が指定する様式で作成す 。建物で使用する部 入 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 発電設備 発電設備 し提出すること。 し提出すること 測 点 測 点 点 測 点 測 点 名 称 名 称 取付高(mm) 付高( 取 mm) 名 称 名 称 取付高(mm) 取付高(mm) (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監 サービス提供者から技術上 問題点の把握、利用に構内情報通信網設備 構内情報通信網設 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工 出部数は、建築工事に合わせる ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工 出部数は、建築工事に合わせる ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工 出部数は、建築工事に合わせる 事の提出部数は、建築工事に 拡拡 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。天井高×0.9 天井高×0.9 取引用計器 取引用計器 地 上～窓中心 地 上～窓中心 1,800～2,000 1,800～2,000 電電 壁掛形スピーカ 形スピー 壁掛 カ 床 上～中 心 床 上 中 ～ 心 上～ ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕 真作成要領」によるほか監督職員の指示による ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕 真作成要領」によるほか監督職員の指示による ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕 真作成要領」によるほか監督職員の指示による 工事写真作成要領」によるほ 監督職員の指示によ 。力力 構内交換設備 構内交換設 〃 〃〃 引込開閉器 引込開閉器 床 上～中 心 床 上～中 心 1,800～2,200 1,800～2,200 1,300 1,300 壁付アッテネータ アッテネー 壁付 タ 声声声 39. 電子納品 39. 電子納 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づ 成する 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基 成する 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基 成する 電子成果品を「営繕 領」に基づき作 。共共 ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。 〃〃 天井高×0.9 天井高×0.9 通通 情報・出退表示盤 情報・出退表示盤 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html 情報表示設備 情報表示設・外部足場( 種) ・外部足場( 種 8. 足場 8. 足 本工事で設置する。本工事で設置する 工事 表表表 ・内部足場( 種) ・内部足場( 種 ( 種 〃 〃 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 床 上～中 心 床 上～中 心 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) ,90 壁付発信器 壁付発信器 1,300 1,300 分電盤,OA盤,実験盤 分電盤,OA盤,実験盤 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、 「手すり先行工法 イドライン」に基づく足場 せっちにあたっては、同ガイ 映像・音響設備 映像・音響設・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 〃〃 ホーム分電盤 ホーム分電盤 天井下～上 端 天井下～上 端 200 200 ベル,ブザー,チャイム ベル,ブザー,チャイム 2,300 2,300 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」におけ ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」におけ ドラインの別紙１ 行工法による足場の組立て に関する基準」における２の拡声設備 拡声設備 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。(2)手すり据え置き方式又 (3) り先行専用足場方式により行う (2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。(2)手すり据え置き方式又 (3) り先行専用足場方式により行う (2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。(2)手すり据え置き方式又 (3) り先行専用足場方式により行う (2)手すり据え置き方式又は 手すり先行専用足場方式 。受付押ボタン(一般) 受付押ボタン(一般) 床 上～中 心 床 上～中 心 上～ 1,300 1,300 スイッチ スイッチ 1,300 1,300 床 上～中 心 床 上～中 心示示 誘導支援設備 誘導支援設 9. 工事用電力、水、その他 9. 工事用電力、水、その他 事用 、その 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。40. 地質変位等への対応 4 地質変位 の対 建物引込み部の地盤変位等への対応 物引込み 地盤変位等 対 物引込 盤変 電源箱 電源箱 床 上～下 端 床 上～下 端 上～ 300 300 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室) 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室) 〃〃 1,100 1,100 電電想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 10. 監督職員事務所 10. 監督職員事務所 10 本工事で設置する 本工事で設置する 設置 標準図による 標準図による テレビ共同受信設備 テレビ共同受信設 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車 ﾍﾞｯﾄﾞ周辺 椅子用 ) 〃〃 外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 受付用 ﾝﾀｰ ) 外部 ｲ ﾎﾝ(子機 外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 受付用 ﾝﾀｰ ) 900 900誘誘 11. 受注者事務所その他 11. 者事務所その 構内につくることができる 構 つくること き くる41. 地中配管の埋設深さ 41. 配管の埋設深さ 配管の 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300m 以上とする 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300m 以上とする 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300m 以上とする 特記 地表面(舗装がある場合は m 。〃(自動・手動切替) 〃(自動・手動切 替) 1,800 1,800 車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ 用ｲﾝ ｰﾎﾝ 車椅子 ﾀ (居室子機) (居室子機) 床 上～中 心 床 上 中 ～ 心 上～ 1,100 1,100 〃〃 監視カメラ設備 監視カメラ設12. 建設発生土の処理 2. 建設発生土の処理 土の処 ※ 現場説明書の施工条件明示による 現場 の施工条件明示によ 説 の施工 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる コン 表示のもの 導導 壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外) ｲﾝﾀｰﾎﾝ 上記以 壁付 ( 外) 記以 コンセント(一般) コンセ ト(一般 ン ) 〃〃 300 300 〃 〃〃 1,300 1,3000駐車場管制設備 駐車場管制設 ・ 構内指示場所に敷き均し 構内指 所に敷き均 所に敷壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ) 壁付押 多機 ﾎﾞﾀﾝ( 能ﾄｲﾚ) 〃 (和室) 〃 (和室 ) 〃〃 150 150 〃〃 900 90 0 0支支 ・ 構内指示場所に堆積 構内 所に堆 指 積 所に堆防犯・入退室管理設備 防犯・入退室管理設 ・入退壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ) 壁付押 多機 ﾎﾞﾀﾝ( 能ﾄｲﾚ) 〃 (台上) 〃 (台上 ) ) 台 上～中 心 上～中 台 心 台 心 150 150 150 〃〃 400 40 0 0 13. 非破壊検査 3. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前 破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する はつり工事及び穿 作業を行う場合は、 破壊検査を行い監督 。 納入数 ※１個 ・ 個 納入数 ※１個 ・ 発信機 発信機 床上～中心 上 中 床 ～ 心 上～ 800～1,500 ,500 800～1 操作スイッチ 操作スイッチ 〃〃 1,300 1,300 4. 点検用リモコン 検用リモコ 用リモコ 力力報報報17. 耐震施工 7. 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力 耐える方法とする 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力 耐える方法とする 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力 耐える方法とする 設備機器の固定は次に示 に耐える方法とする。．工 事 仕 様 ．工 事 様 工 (非常用照明・誘導灯用) 非常用照明・誘導灯用 照明 知知知 ベル ベル 天井下～上 端 天井下 上 ～ 端 下～ 200 20 0 端子盤 端子盤 床 上～下 端 床 上～下 端 300 300ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重 以下の一般機器につ ては、製造業者の指定する 採用す 構構1．共通仕様 ．共通仕 表示灯 表示灯 〃〃 200 20 0 保安器箱 保安器箱 天井下～上 端 天井下～上 端 200 200内内 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。・接地極 きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。・接地極 きコンセント 2P15 )はプラグ無しとする ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。・接地極 きコンセント 2P15 )はプラグ無しとする 付きコンセント( A しとする。5. 配線器具 配線器具(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 交交 ガス漏れ中継器 漏れ中継 ガス 器 天井下～中 心 天井下 中 ～ 心 下～ 300 30 0 壁付アウトレット 壁付アウトレット 床 上～中 心 床 上～中 心 300 300 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。・防水形 ンセントはプラグ無しとする グ無換換 ガガ 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和４年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和検知器(都市ガス) 器(都市ガ 検知 ス) 天井下～中 心 天井下 中 ～ 心 下～ 300 30 0 〃 (和室) 〃 (和室) 〃〃 150 150 ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネ ジョイントボックス OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まな ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)とスス ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」 ４年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)」材料とする。材料とする 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じた のとする 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じた のとす 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じた のとす 次に示す設計用標準水 検検 〃(LPガス) 〃(LPガス) 床 上～上 端 床 上～上 端 上～ 300 300 壁付電話機 壁付電話機 〃〃 1,300 1,300 1,300 (以下「標準図」という)による。 (以下 標準図」 う)による )に 知知 設計用標準水平震度 設計用標準水平震 設計用標準壁掛形親時計 壁掛形親時計 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) 1,500(上端1,900以下) ,90 〃〃 電電 (１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記によ (１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記によ (１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。の光源色は別図面に指定がある場合を除き下記によ (１)LED ある場合を除き下記に る。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。6. 照明器具 6. 照明器具一般の施設 一般の施 特定の施設 特定の施設 気気 子時計 子時計 床 上～中 心 上～中 床 心 天井高×0.9 天井高×0.9 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LE の光 (・電球色 ※昼白 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LE の光 (・電球色 ※昼白 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LE の光 (・電球色 ※昼白 Dの光源色 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。設置場所 置場所 機器種別 機器種 時時 重要機器 一般機器 般機 重要機器 重 器 一般機器 計計 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する 2.0 2. 1.5 1.5 1.0 機 器 機イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間 イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間 イ 契約不適合調査…建設工事 ４６条の５に定める期 内 上層階 上 ものとする。 ものとする 2. 工事実績情報の登録について 工事実績 の登録について 2. 工事実績情報の登録について 工事実 2. 績情報の登録について の登録 2.0 2. 2.0 2.0 1.5 防振支持の機器 防振支持の機 振支 2．特記仕様 ．特記仕屋上及び塔屋 屋上及び塔 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する (１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する ( 目は、番号に 印の付いた 2.0 2. 1.5 1.5 1.0 水 槽 類 水 槽 動力設備1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率ﾞｰﾀ装置の規約効 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする ンバータ装置の規約効 は次の数値以上とす 。に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 1.5 1. 1.0 1.0 0.6 水 槽 類 水 槽 規約効率(％) 規約効率(％) 約効率 86.0 86.0 88.5 88.5 92.0 92.0 93.0 93.0 94.0 94.0 94.0 94.0 94.5 94.5 94.5 94.5別表-1「外部機関等による評価済み機材表」 別表-1「外部機関等による評価済み機材表」 別表-1「外部機関等による評価済み機材表」 -1「外部機 等による評価 み機材表 別表-1「外部機関等による評価済み機材表」 -1「外部機 等による評価 み機材表 別表-1 関等による評価済 1.0 1. 0.6 0.6 0.4 機 器 機 特 記 事 項 特 記 事 項 項目項 目品 目 品 目 機 材 名 機 材 名 電動機出力(kW) 動機 電 出力(kW) 電 出力(kW) 15 15 15 18.5 18.5 22 22 22 30 30 37 37 37 45 45 45 55 555 75 75 75 1.0 1. 1.0 1.0 0.6 地下及び1階 地下及 防振支持の機器 防振支持の機 振支一般共通事項規約効率(％) 約効率( 規 ％) 約効率 95.0 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 1. 施工図等 施工図等 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場 理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に 理人承認の上で提出 ・・・ LED照明器具(一般屋内用に限る) 明器 (一般屋内用に限る LED照 具 ) 明器 (一般屋内用 1.5 1. 1.0 1.0 0.6 水 槽 類 水 槽 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築 に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に に限る使用権は、発・・ 照明制御装置 照明制御装置 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の備考 するものとする。るものとする もの 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除・・・ 可変速運転用インバータ装置 運転用イ バータ装 可変速 ン 置 可変速 ン 置 運転用イ (１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。2. 施工条件 施工条件 現場説明書による。現場説明 による。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む く各階で上層階 該当しないもの。水槽類に を含む。 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、・・ 盤類 盤類 分電盤(実験盤を含む) 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 キュービクル式配電盤 制御盤 制御盤 3. 工事安全計画書 工事安全計画書 全計画 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技 建設工事公衆災害防止対策 綱を参考に、工事現場 重要機器は次のものを示す。要機器は次のものを示す 次のものを示 IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 、６極 の電動機を駆動したときの値とする IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 、６極 の電動機を駆動したときの値とする IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 、６極 の電動機を駆動したときの値とする IP4X 、50Hzの電動機を駆動した きの値とする。 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する 安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する 安全対策に関する具 安全計画書を監督職員に提 。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (・配電 非常用 ・直流電源 ・交流無停電電源装 ・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (・配電 非常用 ・直流電源 ・交流無停電電源装 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (・配電 非常用 ・直流電源 ・交流無停電電源装 盤 ・非常用発電機 装置 ・交流無停電電源 置 高圧スイッチギア(CW形) 高圧 ッチギア CW スイ ( 形) 高圧スイッチギア(PW形) 高圧 ッチギア PW ) スイ ( 形 高圧 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 0.75kの効率はJIS C 42 「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモ (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 0.75kの効率はJIS C 42 「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモ (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 0.75kの効率はJIS C 42 「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモ (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー 4. 施工調査 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事 連(施 により既存性能を損なうおそれのある)部 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事 連(施 により既存性能を損なうおそれのある)部 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事 連(施 により既存性能を損なうおそれのある)部 関連(施工部位により 存性能を損なうおそれのあ 分 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ )高圧交流遮断器 高圧 遮断器 交流 交流 高圧避雷器 高圧避雷器 避雷器 高圧進相コンデンサ 高圧進相コンデンササ ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職 に報告 出する。(・ ・ の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職 に報告 出する。(・ ・ の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職 に報告 出する。(・ ・ 員に報告書を提出する (・ ・ ) (２)設計用鉛直地震力 設計用鉛直地震 ・・ 高圧機器 高圧機器 構内交換設備高圧限流ヒューズ 高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器) 高圧変圧器(特定機器) 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。調査を行う前に監督職員 調査計画 提出する。出す 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の とし、水平地震力 に働くものとする 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の とし、水平地震力 に働くものとする 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の とし、水平地震力 に働くものとする 設 用水平地震力の1／2とし、水平地震 と同時に働くものとする。 1. 型式 1. 式 ※ボタン電話装置 ・交換装置 ボタン電話装置 交 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調 する機器類等について、製造年、品 等を確認 別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調 する機器類等につい 等を確 別管理 業廃棄物の有無を調査 (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類 たものとする (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類 たものとする (３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類 たものとする (３) 引き配管等の耐震支持は、施設の分 に応じたものとする。・・ 絶縁監視装置 絶縁監視装置 高圧回路 高圧回路 低圧回路 低圧回路し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) 2. 保安器用接地 保安器用 . 接 安器 ※本工事 ・別途工事 ※本工事 ・別途工 18. 電線類 8. (１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 ベント形据置鉛蓄電池 ベン 据置鉛蓄 ト形 電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 据置 ケル・カ ミウム ルカリ蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 据置 ケル・カ ミウム ルカリ蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 据置 ケル・カ ミウム ルカリ蓄電池 据置ニッ ド ムア ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・) スト含有 資機 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・) スト含 資機 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・) スト含 資機 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)・・・ 蓄電池 蓄電池 蓄電池 (２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。3. 壁掛電話機 壁掛電話 送受話器の落下防止を施す。送受話器の落下防止を施す 器の落下防制御弁式据置鉛蓄電池 制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シー ニッケル カドミ ムアルカリ蓄電 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シー ニッケル カドミ ムアルカリ蓄電 シール形 ・ ミウムアルカリ蓄電池 5. 発生材の処理 発生材の . 処 生材 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標 除く ) 配線 EM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。(３ 盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標 除く (３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標 除く EM電線を使用する。ただし、 準品は除く。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無・有 ・本工事において調査を 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無・有 ・本工事において調査を 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無・有 ・本工事において調査を ※無 ・有 ・本工事におい 行う。 ・・ 交流無停電電源装置(ＵＰＳ) 交流無停電電源装置(ＵＰＳ) 19. 電線本数・管路等 9. 電線本数・管路等 ・管路 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径構内配電線路(・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))１. 地中箱 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ 蓋の記号表 流込み(・電力 ※ 気 ・ ) などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。どは監 の承諾を 変更し もさしつかえない などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。どは監 の承諾を 変更し もさしつかえない などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。どは監 の承諾を 変更し もさしつかえない などは監督職員の承諾 受けて てもさしつかえない。・・・ 太陽光発電装置 陽光 太 発電装置 太 発電装置 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置 パワ ンデショ 系統連系 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置 パワ ンデショ 系統連系 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置 パワ ンデショ 系統連系特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従 に処理す 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従 に処理す 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従 に処理す20. 露出配管の塗装 0. 露出配管の塗 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋 ・機械室 塗装する部分 ・居室()・廊下 ・屋上、 外 ・機械室 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う ハンドホー ーブル支持等は、マ ホールに準じて行う。 ・・ 監視カメラ装置 視カ 監 メラ装置 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と 工事中、特別管理産業廃棄物が発生す 判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と 物が発生 場合、その処理方法は監督 協 (付属品を含む) (付属品を含む 属品 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とす アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 議する。 ・・ 中央監視制御装置 中央監視制御装置 監視制御装置 監視制御装置 21. 屋外露出配管の仕上げ 1. 屋外露出配管の仕 配管の 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕 屋外 電線管)で塗装を行わ い場合は、溶融亜鉛めっき 上げ 2. 高圧負荷開閉器 圧負荷開 2 閉 負荷 ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩 ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩 ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩 ※閉鎖形( ) ・閉鎖形(重耐 形)①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ①ＰＣＢ使用機器 無 有 未調 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ①ＰＣＢ使用機器 無 有 未調 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ①ＰＣＢ使用機器 無 有 未調 ＣＢ使用機器 ※ 無 ・ ・ 査・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性 ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性 ・避雷器内 絡継電器付(※方向 ・無方向性) 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う 去するＰＣＢ 用機器の分22. ケーブルの種類 2. ケーブルの種 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に 3. 快適トイレモデル工事 快適トイレモデル工 事 イレモデル工 ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること ※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること ※別置制御 の制御ケーブルを付 。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ・本工 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ・本工 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ・本工 分析費 ( よるものとし、次による。し、次に 。 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事 3. 高圧ケーブルの端末部 3. 圧ケーブルの端末 圧ケー 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースず 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースず 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースず 高圧電力ケーブルの端末 の収縮対策(熱収縮テ プによるシースずれ ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・ (用途ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・ (用途ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・ (用途ＰＣＢ小機器収納 器 ( ※別途 ・本工事 ))実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。実施要領(最新版) 実施するものとする。実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。実施要領(最新版) 実施するものとする 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。実施要領(最新版) 実施するものとする 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。止め対策等)を行う。止め対策等)を行う 止め対策等) ②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 未調査 ②アスベスト含有設備資機材 ・ 未調査 ②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 未調 ②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 未調 ②アスベスト含有設備資 ・ 未調査快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機材 析を行う 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機 析を行 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 撤去するアスベスト含有設備資機 析を行 撤去するアスベスト含 4. 高圧電力ケーブルの 4. 圧電力ケーブル 圧電力 ・一般形 ・耐塩形 ・一般形 ・耐塩 ・一般形 ・関係の様式」に掲載している。関係の様式」に掲載している 様式 に掲載してい 屋外端末処理 屋外端末処 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ※別途 ・ 本工事 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( 別途 ※ ・ 本工事) 分析費 ( 23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 3. ﾌﾗｯｼｭﾟﾚｰ の材質 3. ﾌﾗｯｼｭ ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用製(ステンレス、新金属も む) ・樹脂製(使用場所 ) また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 放射性物質を含むイオン化式感知 無 ・ 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 放射性物質を含むイオン化式感知 無 ・ 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 放射性物質を含むイオン化式感知 無 ・ 放射性物質を含むイオン化 5. 照明用ポール 5. 照明用ポー 明用 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ( 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ( 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ( 照明用ポー 用遮断器(引外し装置なし 又はカットアウトスイッチ 素通24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示 4. ｶﾊﾞｰﾌ ﾚｰ の用途別表 4. ｶﾊﾞｰﾌ シール等を貼付し、用途を表示する。シール等を貼付し、用途を表示する ール し、用 制度関係要綱」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している 係要 」に掲載して 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 途 しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く しヒューズ る。ただし、ガーデンライｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ｽﾃﾝﾚｽ ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸの塗装 ※ 指定色又は指定色仕上)・ 4. 施工(業務)計画書への記載 工(業務)計画書への (業務)計 25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 5. ﾌﾟﾙﾎﾞ の塗 ｽ 5. ﾌﾟﾙﾎﾞ 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス※無 ・ ッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス無 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス無 ッ化硫黄(※ 無 ・ 有6. 施工方法 施工方法 施工 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 交 換 機 用 交 換 機 10Ω以下 1 Ω EB×3連－ 2組 × 連－(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の 分場に搬入する建設廃 本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の 分場に搬入する建設廃 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の 分場に搬入する建設廃 本工事で発生する建設廃 物のうち、広島県内の最終処 入する建設廃棄物通 信 用 通 信 10Ω以下 1 Ω EB×3連－ 2組 連－ ×については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるの すること。な 2. 接地システム 2. 接地システム ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 2 1-199 ・構造体利用接地極 ・型接地極 型接地極 JIS A 4 01-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999通 信 用 通 信 100Ω以下 10 Ω以 EB×1 ×の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) oo ，E ， tt LL ，EE aa DD ，E tt DD ，E ，E DD (Eoo Ett LL EDDD EDDD ・・・ CC ・・・ AAA EDDD ・・・ AAA EEaaDD 及びE 及びE ttDD EEtt AA EHHH LLL Ett ECC EBB EAA E 受変電設備変電設本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。工 は、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んで 。本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。は、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込ん 本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。は、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込ん 本工事では、広島県産業廃棄 埋立税相当額を見込んでいる。 100Ω以下 10 Ω以 電話引込口の保安器用 電話引 の保安器用 EB×1 ×6. 機材の品質等 . 機材の品質 材の (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 1. 受変電設備容量 1. 受変電設備容 ＿＿＿kVA ＿＿＿kVA測 定 用 測 定 EB×1 × 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、 造業者等が記載されている 質及び性能を ものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、 造業者等が記載されている 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、 造業者等が記載されている ものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品2. 変圧器 2. 次のものを付属させる。次のものを付属させる 次のもの を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場 あらかじめ監督職員の を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場 あらかじめ監督職員の を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 を使用する場 あらかじめ監督職員の 監督職員の・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車 のもの) ・防振ゴム ル温度計(置針付 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進 に関する法律(グリーン購 また、国等に 境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進 に関する法律(グリーン購 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進 に関する法律(グリーン購 境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は 電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は 電部とみなし、注意標識を取付ける モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は 電部とみなし、注意標識を取付ける モールド 充電部とみなし、注意 識を取付ける。 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目について 他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目につい は、他の き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の き策定さ 県グリーン購入方針」に掲 されている品目につい 特3. 予備品等 予 等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用 仕様書によるほか電力ヒュ 格値のものを現用数場合は、この限りではない。場合は、この限りではない。場合は、こ 限りではな(１)機器の据付け及び取付け (１)機器の据付け及び取付 (１)機器 据付け及び［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。［めっき付着 ㎡以上］とする ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。［めっき付着 ㎡以上］とする ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 ［めっき付着 ㎡以上］とする ［め とする呼称(図示記号) 示記 種類 種類 種 6kV EM-CE(EE) 6kV EM- E(EE) 6kV EM- 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6kV EM-CET(EE) 6kV EM- ET(EE 6kV EM- 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))7項 7項 既存 既存校舎棟改設一式 設一改設一式 設一改設一式 設一改設一式 設一 電気設備工事特記仕様書 電気設備工事特記仕様 電気 特記仕図面名称・縮尺 図面名称・縮ポンプ室改修工事に伴う電気設備工事 ポンプ室 修工事に伴う 気設備工事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 工事名 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都小松木 靖之 小松木 一級建築士登録 第325897号 一級建築 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年道路幅員 5.500路幅 5.500道員道路幅員 6.000路幅員 6.0道00水槽水槽道路幅員 2.200道員 22路幅.00南 棟 南 棟グラウンド グラウンド ウ正門広場北 棟 北 棟屋内運動場 屋内運動場敷地境界線敷地境界線境線敷地境界線線敷地境界線線敷地境界線敷地境界線地線敷地境界線線地敷地境界線境プールプール+8500 850+4700 +470+13200 320 +13+9900 +990 +990渡り廊下 り廊 渡り廊+16200(塔屋) +16200(塔屋) 1620 (塔屋中庭+4000 +400+9300 930渡り廊下渡屋外廊下 屋外 屋外廊下 外廊渡り廊下バルコニー ルコニ倉庫庫 倉Ｗ＝3.900 Ｈ＝3.000 3.90 Ｈ＝.00.900.0通路を横切る渡廊下 路を横切る渡廊 通 を横切る渡廊Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 0 Ｈ＝ Ｗ＝2.8 3.4通路を横切る渡廊下 通路 切る渡廊 を横切る渡廊+2750 +275 +275+12050 +12005 +7800 +780工事対象範囲 工事対象範囲ポンプ室43,10012,00012 00014,2004,2 016,90016 90062,500 62,5090,035 90 03517,000 17,0017,100※凡例改修建物を示す 凡例改修建物を示つくし保育所 くし保育中須公園中須大池中須大池ＪＲ福塩線 ＪＲ福塩線県道附近見取図 1/5000 取図 /500 500工事場所： 工事場所： 場所府中市中須町610 府中市中須 610 町 府中市中須E-02配置図 1/1000 配置図 1/100 1/10図面名称・縮尺 S=1/1000・5/1000 図面名称・縮 S=1/1 図面名称・縮尺 S=1/1000・5/1000 図面名称・縮 S=1/1 図面名称・縮尺 S=1/1000・5/1000 図面名称・縮 S=1/1改修工事概要 修工事 改改修工事概電気 附近見取図・配置図・凡例 附近見取図・配置図・凡 附近 配置図既設を示す 既設を示天井内ころがし配線 天井内ころがし配線 ろがし再再撤去取外し再取付蛍光灯器具 ベースライト 蛍光灯器具 ベースライト 具 ベ手元開閉器盤 手元開閉器プルボックス プルボック動力盤サイズは各図面に傍記 サイズは各図面に傍記 イズは各図面に埋込スイッチ 1P15A×1 埋込スイッチ 1P 5A×コンセント 2P15A×1 コンセント 2P 5A×摘 要 名 称 名 凡 例記 号 記 引込柱ハンドホール ハンドホー サイズは各図面に傍記 サイズは各図面に傍 イズは各図面に差動式スポット型感知器 差動式スポット型感知 ポット 2種スラブ隠ぺい配管配線 スラブ隠ぺい配管配 ぺい配露出配管配線 露出配管配地中埋設配管配線 地中埋設配管配事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 工事名 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都小松木 靖之 小松木 一級建築士登録 第325897号 一級建築 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年 E-03Co Co外灯未未As未ｷｭｰﾋﾞｸﾙ ｷｭｰﾋﾞｸ ｷｭ ｷｭ ﾙGL+2,900 G +2,90高架水槽へ 水槽 高架 へ校舎屋上へ 校舎屋上へCo Co外灯 外灯未未未ｷｭｰﾋﾞｸﾙ ｷｭｰﾋﾞｸﾙGL+2,900 G +2,90 L 0高架水槽へ 水槽校舎屋上へ 校舎屋上へ電気図面名称・縮尺 S=1/100 図面名称・縮 S=1/1 改修前後 構内配電線路図 改修前後 構内配電線路 改修 内配電CVV1.25ﾟ-6C CVV1.25ﾟ-6C渡り廊下既設のまま 既設のまま CV38ﾟ-3C CV 8ﾟ-3 3 C プール プールCVT22ﾟ VT22ﾟ CCVT22ﾟ VT22ﾟCVT14ﾟ VT14ﾟ C既設のまま のま 既設 ま既設のまま のま既設のまま のま 既設 ま障害児エアコン 障害児エアコン障害児温水器,IH 障害児温水 ,IHエレベーター ーター エレベTOVV-SS0.65-1P TOVV SS0.65-1 - P 配線撤去 線撤 配 去 電話 電話既設のまま 既設のまま 高架水槽電極 水槽電極 高架CVV1.25ﾟ-6C CVV1.25ﾟ-6C既設のまま 既設のまま CV38ﾟ-3C CV 8ﾟ-3 3 C プール プールCVT22ﾟ VT22ﾟCVT22ﾟ VT22ﾟ CCVT14ﾟ VT14ﾟ既設のまま のま既設のまま のま 既設 ま障害児エアコン 障害児エアコ障害児温水器,IH 障害児温水 ,IH 器エレベーター ーター既設のまま 既設のまま 高架水槽電極 水槽電極 高架既設のまま のま渡り廊下 渡り廊下行先 行先 配線配管 線配 配 管 記 号 記 号 備考考 備凡 例 凡 例プールへ プールへ体育館 体育館Ａ・Ｂ棟 ・Ｂ Ａ 棟消火栓 消火栓リフト 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設 EM-FP-C38ﾟ-3C EM-FP- 8 -3 C3ﾟ CUUプール プール障害児温水器、ＩＨ 障害児温水器、 ＩＨ配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設 CET22ﾟ CET22ﾟVVCET14ﾟ CET14ﾟ (FEP40) (FEP40(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)外灯・温水器 外灯・温水器 配管配線新設 配管配線新設電気炉配管配線新設 配管配線新設 EEF2.0-3C EEF2.0 C -3EM-VCT2ﾟ-3C EM-VCT - 2ﾟ 3C 配管配線新設 配管配線新設自火報 自火報揚水ポンプ 揚水ポンプ 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設 CE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ C -2接地 接地 IE22ﾟ×1 IE22ﾟ×1 配管配線新設 配管配線新設(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)(FEP40) (FEP40)障害児エアコン 害児エアコ 障 ン 配管配線新設 配管配線新設 CET22ﾟ CET22ﾟ配管配線新設 エレベーター エレベータ CET14ﾟ CET14ﾟ(FEP65) (FEP65)(FEP65) (FEP65)接地 接地 配管配線新設 配管配線新設 IE22ﾟ×1 IE22ﾟ×1 (FEP30) (FEP30)配管配線新設 配管配線新設WWEEF2.0-2C EEF2.0 C -2 ＳＯＧ ＳＯＧ体育館Ａ・Ｂ棟 ・Ｂ Ａ 棟消火栓 消火栓リフト リフト (FEP40) (FEP40)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50(FEP50) (FEP50)CE14ﾟ-3C CE14ﾟ-3CFP-C38ﾟ-3C FP-C38 3ﾟ- CCE38ﾟ-3C CE38ﾟ-3CCE38ﾟ-3C CE38ﾟ-外灯・温水器 外灯・温水器電気炉 電気炉EEF2.0-3C EEF2.0 C -3EM-VCT2ﾟ-3C EM-VCT - 2ﾟ 3C自火報 自火報揚水ポンプ 揚水ポンCE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ C -2プール プール障害児温水器、ＩＨ 障害児温水器、ＩＨ障害児エアコン 害児エアコ 障 ンエレベーター エレベーター(FEP30) (FEP30)CE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3C(FEP40) (FEP40)(FEP40) (FEP40)CE8ﾟ-2C CE8ﾟ-2C (FEP30) (FEP30)(FEP30) (FEP30)(FEP30) (FEP30 CE3.5ﾟ-3C CE3.5ﾟ C(FEP40) (FEP40) CE14ﾟ-3C CE14ﾟ-3CCE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3CCE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3C (FEP40) (FEP40)既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のままXX行先 行 配線配管 線配 記 号 備考考凡 例 凡 例プールへ プールへ体育館 体育館Ａ・Ｂ棟 ・Ｂ Ａ 棟消火栓 消火栓リフト リフト (FEP40) (FEP40)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)CE14ﾟ-3C CE14ﾟ-3CFP-C38ﾟ-3C FP-C38 3ﾟ- CCE38ﾟ-3C CE38ﾟ-3CCE38ﾟ-3C CE38ﾟ-3C外灯・温水器 外灯・温水器電気炉EEF2.0-3C EEF2.0 C -3EM-VCT2ﾟ-3C EM-VCT - 2ﾟ 3C自火報 自火報揚水ポンプ 揚水ポンプCE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ C -2プール プール障害児温水器、ＩＨ 障害児温水器、ＩＨ障害児エアコン 害児エアコ 障 ンエレベーター エレベータ(FEP30) (FEP30)CE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3C(FEP40) (FEP40)(FEP40) (FEP40)CE8ﾟ-2C CE8ﾟ-2C (FEP30) (FEP30)(FEP30) (FEP30)(FEP30) (FEP30) CE3.5ﾟ-3C CE3.5ﾟ C -3(FEP40) (FEP40 CE14ﾟ-3C CE14ﾟ-CE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3CCE22ﾟ-3C CE22ﾟ-3C (FEP40) (FEP40)配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去配管配線一部撤去 配管配線一部撤去既設のまま 既設のまま CV38ﾟ-3C CV38ﾟ-3C プール プールXXXXWWWWWWaaaab既設のまま 既設のまま CV38ﾟ-3C CV38ﾟ-3C プール プールUUVV WW配管切断 管切 配 断備考 備考aaハンドホール凡例 ハンドホール凡例H2-9 R8K-60 2 9 R8K-60 H -9 R8K-6 既設のまま 既設のまま 既設の配管配線一部撤去 配管配線一部撤去 EEF2.0-3C EEF2.0 C -3 (FEP30) (FEP30) ＳＯＧ ＳＯＧ備考 備考aaハンドホール凡例 ハンドホール凡例H2-9 R8K-60 2 9 R8K-60 H -9 R8K-6H2-9 R8K-60 2 9 R8K-60 H -9 R8K-6bb既設のまま 既設のまま 既設の新設 新設EEF2.0-3C EEF2.0 C (FEP30) (FEP30 ＳＯＧ既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまCET38ﾟ CET38ﾟCET38ﾟ CET38ﾟCE8ﾟ-2C CE8ﾟ-2CCE3.5ﾟ-3C CE3.5ﾟ C -3CET22ﾟ CET22ﾟハンドホール内で配線接続すること ハンドホール内で配線接 るこ 続す と(FEP50) (FEP50)(FEP40) (FEP40)工事名 事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都図面名称・縮尺 S=1/50 図面名称・縮 S=1/5一級建築士登録 第325897号 一級建築小松木 靖之 小松木 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工 ポンプ室 ポン設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年 E-041,725 4,1105,8352,3353,0001,725 4,1105,8352,3354,5001,3004,500 4,5001,3006,000 6,000170 1704,500改修前 平面詳細図 1/50 改修前 平面詳細図 面詳細図改修後 平面詳細図 1/50 改修後 平面詳細図 面詳細図D D対象外 対象外駐輪場 輪 駐 場駐輪場 輪 駐 場渡り廊下 渡り廊下 渡りSOG制御箱 SO 制御箱 GAEAEAEAE配管切断 管切 配 断2.02.0MMQQJJLLPPOONRR撤去 撤去ダクト 300×300 ダクト 30 300 0×Aaa外灯制御盤 外灯制御盤動力操作盤 動力操作盤消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報盤MMddHH未使用 使 未 用ﾌｧｲﾔｷｰﾊﾟ制御盤 ﾌｧｲﾔｷｰﾊ 御ﾟ制 盤EEcbbddK G FFMMDDCCBBIISSTT配管切断 配管切断配管切断 配管切断ポンプ室 ンプ ポ 室渡り廊下 渡り廊下プロパン プロパン825 1,800 2,6856A 6 4A 4 5A 5A2,400撤去 撤去ポンプ室 ポンプ室11 FL40W×2 露出形 FL40W×2 露出形図工準備室 工準備 図 室取外し 取外し 11 FL40W×2 露出形 FL40W×2 露出形配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配(E19) (E19) AE1.2-4CC AE1.2-4(E19) (E19) IV2.0×2 ×2 IV2.0IV1.6×2 ×2AE2.0 2１．特記なき配線配管は下記による。１．特記なき配線配管は下記による ．特記なき(E19)BBCCDDFFGGddbbEEﾌｧｲﾔｷｰﾊﾟ制御盤 ﾌｧｲﾔｷｰﾊ 御ﾟ制 盤dd動力操作盤 動力操作盤外灯制御盤 外灯制御盤PPLLQQaaAA再再再再eeAEEAEAE2F2F2ccTT SJJKKMMMMMMNNOOUUVVWW配管接続 配管接続配管接続 配管接続HHII削孔50φ 削 5 孔 0φ削孔75φ×6 孔7 削 5φ×6eeポンプ室 ポンプ室11図工準備室 工準備 図 室11 FL40W×2 露出形 FL40W×2 露出形新設 新設再取付 再取付(E19) (E19)１．特記なき配線配管は下記による。１．特記なき配線配管は下記による。 ．特記なきAE(E19) (E19)(E19) (E19)IE1.6×2 ×2 IE1.6EEF2.0-2C -2 EEF2.0 C 2F2EM-AE1.2-4C.2-4C EM-AE1配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設(E31) ( 31A体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟リフト フ リ ト行先 行先 配線配管 配線配管 配線 記 号 記 号 行先 行先 配線配管 配線配管 記 号 記 号 備考 備考凡 例 凡 例 凡 例 凡 例備考 備考配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新配管配線新設 配管配線新設ファイヤキーパ制御盤 ファイヤキーパ制御盤(E25) ( 25 E )(E39) ( 39 E )II配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設水槽電極 水槽電極 (VE16) ( E16 V ) JJ VCTF0.75ﾟ-5C VCTF0.75 5ﾟ- C 既設のまま 既設のままCET60ﾟ CET60CET60ﾟ CET60ﾟEM-FP-C38ﾟ-3C EM-FP-C3 - 8ﾟ 3C外灯・温水器 外灯・温水器高架水槽電極 高架水槽電極警報 (VE28) ( E28(E25) ( 25 E )(E39) ( 39 E )KKL MMCVV1.25ﾟ-6C CVV1.25ﾟ C -6VCTF0.75ﾟ-5C×2 VCTF0.75 5高架水槽電極 高架水槽電極 OONN(VE22) ( E22 V ) 既設のまま 既設のまま既設のまま既設のまま 既設のまま配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設CE38ﾟ-2C CE38ﾟ-2CEEF2.0-3C EEF2.0-3CEEF2.0-3C EEF2.0-3CVVF2.0-3C VVF2.0-3CCEE1.25ﾟ-6C CEE1.25ﾟ C -6Ｂ棟 Ｂ棟Ａ棟 Ａ棟リフトガス ガス(E51) (E51)(E51) (E51)(E25)体育館 体育館 IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV14ﾟ×3 IV14 ×VCTF0.75ﾟ-5C VCTF.75ﾟ-5 0 C既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のままQQPP既設のまま 既設のまま(E63) ( 63 E )(E63) ( 63 E )(E19) ( 19 E )(E31) ( 31 E )体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟リフト フ自火報 火 自 報呼水槽 水 呼 槽CCBB 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設電磁弁 磁 電 弁動力操作盤 動力操作盤(E19) ( 19 E )(E31) ( 31 E )FFEE 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設CE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ-2CCET14ﾟ CET14CET60ﾟ CET60ﾟCET60ﾟ CET60ﾟCE8ﾟ-3CE14ﾟ CE8ﾟ-3CEﾟ 14IE22ﾟ×1 IE22ﾟ×1IV38ﾟ×1 IV38 ×ﾟ 1IV22ﾟ×1 IV22 ×(E25) (E25)(E19)接地 接地接地TT既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまSS体育館 体育館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟消火栓 消火栓リフト リフト 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設 EM-FP-C38ﾟ-3C EM-F -C38ﾟ-3 P CUUプール高架水槽電極 架水槽電極 高 水槽エレベーター レベーター エ ベー障害児エアコン 障害児エアコン障害児温水器、ＩＨ 害児温水器、ＩＨ 障 児温水器、配管配線新設 配管配線新配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設CET22ﾟ CET22ﾟCET22ﾟ CET22ﾟCET14ﾟ CET14ﾟCEE1.25ﾟ-6C CEE1 25ﾟ-6 . C配管配線新設 配管配線新設 接地 接地 IE38ﾟ×1 IE38 ×ﾟ 1(VE16) ( E16 V )電気炉 気 電 炉電気炉 気 電 炉電気炉 気 電 炉プール障害児温水器、ＩＨ 害児温水器、ＩＨ 障 児温水器、 CET38ﾟ CET3 配管配線新設 配管配線新配管配線新設 配管配線新設 CET22ﾟ CET22ﾟVVDD(G42)(G36) (G36)(G36) (G36)(G36) (G36)(G22) (G22)(HIVE22) (HIVE22)CET14ﾟ CET14ﾟ (FEP40) (FEP40)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)外灯・温水器 灯・温水器 外 ・温 配管配線新設 配管配線新設電気炉 電気炉配管配線新設 配管配線新設 EEF2.0-3C EEF2 0-3 . CEM-VCT2ﾟ-3C EM-V T2ﾟ-3 C C 配管配線新設 配管配線新設自火報 自火報揚水ポンプ 揚水ポンプ 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設 CE3.5ﾟ-2C CE3.ﾟ-2 5 C接地 接地 IE22ﾟ×1 IE22 ×ﾟ 1 配管配線新設 配管配線新設(FEP50) (FEP50)障害児エアコン 障害児エアコン 配管配線新設 配管配線新設 CET22ﾟ CET22ﾟ配管配線新設 配管配線新設 エレベーター レベーター エ ベー CET14ﾟ CET14ﾟ(FEP65) (FEP65(FEP65) (FEP65)接地 接地 配管配線新設 配管配線新設 IE22ﾟ×1 IE22 ×ﾟ 1 (FEP30) (FEP30)(E25) ( 25 E )消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報盤 (E25) ( 25 E ) GG 配管配線新設 配管配線新設HH 空配管 空配管 消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報盤 配管新設 配管新設(G22) ( 22 G )(G16) ( 16 G )CET14ﾟ CET14ﾟ消火栓 火 消 栓 配管配線新設 配管配線新設 EM-FP-C38ﾟ-3C EM-FP-C3 - 8ﾟ 3C外灯・温水器 外灯・温水 配管配線新設 配管配線新 CE38ﾟ-2C CE38ﾟ-2電気炉 気 電 炉配管配線新設 配管配線新設 EEF2.0-3C EEF2.0-3CEM-VCT2ﾟ-3C EM-VCT2ﾟ C -3 配管配線新設 配管配線新設自火報 火 自 報揚水ポンプ 揚水ポンプ 配管配線新設 配管配線新設配管配線新設 配管配線新設CE8ﾟ-3C CE8ﾟ-3CCE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ-2C接地 接地 IE22ﾟ×1 IE22ﾟ×1 配管配線新設 配管配線新設(E19) (E19)ddccbbaaPB200×200×100-SUS PB20 100 U 0×200× -S S PB20 100PB950×950×250 PB95 250PB800×800×500 PB80 500 0×800×備考考 備 プルボックス凡例 プルボックス凡例 ック新設設 新新設設 新既設のまま 設のま既設のまま 設のま 既 まPB200×200×100-SUS PB20 100 U 0×200× -S S PB20 100ee新設設 新PB800×800×500 PB80 500 0×800×(E63) ( 63 E )(E25) ( 25 E )(E31) ( 31 E )(E39) ( 39(E39) ( 39 E )(E63) ( 63 E )(E31) ( 31AAFP-C38ﾟ-3C FP-C38ﾟ-3C体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟 CV60ﾟ-3C CV60ﾟ-3CCV14ﾟ-3C CV14ﾟ-3自火報 火 自 報揚水ポンプ 揚水ポンプ外灯・温水器 外灯・温水消火栓 火 消 栓リフト フCV3.5ﾟ-2C CV3.5ﾟ-2CCV8ﾟ-3C CV8ﾟ-3CCV38ﾟ-2C CV38ﾟ-2行先 行先CV60ﾟ-3C CV60ﾟ-3C配線配管 配線配管 配線 記 号 記 号 行先 行先 配線配管 配線配管 記 号 記 号 備考 備考 備考 備考凡 例 凡 例 凡 例 凡 例配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤配管配線撤去 配管配線撤去(E31) ( 31 E )電気炉 気 電 炉VCT2ﾟ-3C VCT2ﾟ-3CVVF2.0-3C VVF2.0-3C 配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去(E19) ( 19 E ) IV22ﾟ×1 IV22ﾟ×1 配管配線撤去 配管配線撤去 接地 接地消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報盤電磁弁 磁 電 弁動力操作盤 動力操作盤(E25) ( 25 E )(E19) ( 19 E )(E39)×2 ( 39 × E ) 2(E63) ( 63 E )(E63) ( 63 E )(E31) ( 31 E )(E31) ( 31 E )(E19) ( 19 E )(E31) ( 31IV1.6×3 IV1.6×3IV1.6×9 IV1.6×9 GGFFEE体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟リフト フ リ ト自火報 火呼水槽 水 呼 槽D CCV60ﾟ-3C CV60ﾟ-3CCV8ﾟ-3CE14ﾟ CV8ﾟ-3CEﾟ 14空配管 空配管IV1.6×2 IV1.6×2CV60ﾟ-3C CV60ﾟ-3CCV14ﾟ-3C CV14ﾟ-3CCV3.5ﾟ-2C CV3.5ﾟ-2BB 配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管撤去 配管撤去IV1.6×12(未使用) IV1.6×12(未使用)動力操作盤 動力操作盤(E19) ( 19 E )(E25) ( 25 E )HH空配管 空配管配管配線撤去 配管配線撤去配管撤去 配管撤去ファイヤキーパ制御盤 ファイヤキーパ制御(E25) ( 25 E )(E19) ( 19(E39) ( 39 E )IFP-C38ﾟ-3C FP-C38ﾟ-3C配管配線撤去 配管配線撤配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去IV1.6×13 IV1.6×13IV22ﾟ×1 IV22外灯・温水器 灯・温水器 外 ・温高架水槽電極 架水槽電極 高 水槽警報 警報水槽電極 水槽電(VE28) (VE28)(E25)(E39) (E39)(VE16) (VE16)KKLLMMJ VCTF0.75ﾟ-5C VCTF.75ﾟ-5CVV1.25ﾟ-6C CVV1 25ﾟ-6 . CCV38ﾟ-2C CV38 -2ﾟ CVVF2.0-3C VVF2 0-3VCTF0.75ﾟ-5C×2 VCTF.75ﾟ-5 2 0 C×既設のまま 既設のま既設のまま 既設のまま配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤Ｂ棟Ａ棟 Ａ棟リフト リフトガス ガス(E51) (E51)(E51)(E51) (E51)(E25) (E25)(E19) (E19)体育館 体育館 IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV38ﾟ×3 IV38 ×IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV14ﾟ×3 IV14 ×ﾟ 3VCTF0.75ﾟ-5C VCTF.75ﾟ-5 0 C既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のま既設のまま 既設のままQQPP高架水槽電極 架水槽電極 高 水槽 (E25) (E25) CVV1.25ﾟ-6C CVV1 25ﾟ-6 . C 配管配線撤去 配管配線撤去 OO配管配線撤去 配管配線撤去 NNVVF2.0-3C VVF2 0-3 . CVVF2.0-3C VVF2 0-3 . C(VE22) (VE22)(E19) (E19)既設のまま 既設のままIV38ﾟ×1 IV38 ×ﾟ 1IV22ﾟ×1 IV22 ×ﾟ 1(E25) (E25)(E19) (E19)接地 接地接地 接地VVF2.0-2C VVF2 0-2 . C (VE16) (VE16) ＳＯＧ ＳＯＧ電話 電話 TOVV-SS0.65-1P TOVV SS0.65-1 - P RR 配線撤去 線撤 配 去IV38ﾟ×1 IV38 ×ﾟ 1IV22ﾟ×1 IV22 ×ﾟ 1(E25) (E25)(E19) (E19)接地 接地接地 接地TT高架水槽電極 架水槽電極 高 水槽 (E25) (E25) CVV1.25ﾟ-6C CVV1 25ﾟ-6 . CSS既設のまま 既設のまま配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま電気炉電気炉 電気炉電気炉 電気炉プルボックス凡例 プルボックス凡例 ック 備考考 備PB700×700×200 PB70 200 0×700×PB800×800×500 PB80 500 0×800×PB950×950×250 PB95 250 0×950×PB200×200×100-SUS PB20 100 Uaabbccdd撤去去 撤撤去去 撤既設のまま 設のま 既 ま既設のまま 設のまポンプ室 ポンプ室プロパン プロパン消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報825 1,800 2,6856A 6 4A 4 5A 5A2,400 改修前後 平面図 改修 平面SOG制御箱 SO 制御箱 G配管配線新設 配管配線新設WWEEF2.0-2C EEF2 0-2 . C ＳＯＧ ＳＯＧ電気CET22ﾟ CET2CET38ﾟ CET38ﾟCET38ﾟ CET38ﾟCE8ﾟ-2C CE8ﾟ C -2CE3.5ﾟ-3C CE3.ﾟ-3 5 C(E39) ( 39 E )(E51) (E51)(E51) ( 51(E51) ( 51 E )(E51) ( 51 E )(E51) ( 51(E39) ( 39 E )CEE2ﾟ-2C CEE2ﾟ-2CCEE2ﾟ-3C CEE2ﾟ-3CCEE2ﾟ-10C CEE2ﾟ-10CCEE2ﾟ-15C CEE2ﾟ-15CBOX内で配線接続すること BOX 接続するLSS9MP/RP-4-64 LSS9MP/ P-4-6 R 4 4-6工事名 事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都図面名称・縮尺 S=1/50 図面名称・縮 S=1/5一級建築士登録 第325897号 一級建築小松木 靖之 小松木 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工 ポンプ室 ポン設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年 E-05170172,250 2,250 2,2506,000 2,335 6,000 2,3352,250 2,250 2,2506A 4A 5A6A 4A 5A改修前 屋根伏図 1/50 改修 屋根伏図 1/ 屋根伏図改修後 屋根伏図 1/50 改修 屋根伏図 1/ 屋根伏図1701 0D D4,500 4,500駐輪場屋根 輪場屋根 輪場屋屋根 屋根屋根 屋根駐輪場屋根 輪場屋根 駐輪場屋屋上 屋上5,8356502,400 825 1,800350 3502,6851,725 4,1104,5005,8352,400 825 1,800350 3502,6856501,725 4,1104,500校舎屋上へ 舎 へ 校 屋上高架水槽へ 架 へ 高 水槽プールへ プールへ行先不明 先不 行 明ダクト 300×300 ダクト 30 300× 0CR-Z35-300(カバー付) CR Z35-300(カバー - 付) Z35-300撤去 撤去UU VVSSRR電柱上部で接続 柱上部で接 電 続AAbbaa撤去 撤去凡 例 凡 例 凡 例 凡 例記 号 記 号 記 号 記 号SS配線配管 配線配管 行先 行先 備考考 備 配線配管 配線配管 行先 行先 備考 備考プール プール 配管配線新設 配 線新 管配 設CET22ﾟ Tﾟ CE 22 (G36) (G36) 障害児エアコン 児エアコ 障害 ン 児エア 配管配線新設 配 線新 管配 設CET22ﾟ Tﾟ CE 22 (G36) (G36) 障害児温水器、ＩＨ 障 温水器、 Ｉ 害児 Ｈ 温水器 配管配線新設 配 線新 管配 設CET14ﾟ Tﾟ CE 14 (G36) (G36) エレベーター エレベーター 配管配線新設 配 線新 管配 設CEE1.25ﾟ-6C E.25ﾟ-6 CE 1 C (G22) (G22) 高架水槽電極 高架水槽電極 配管配線新設 配 線新 管配 設IE38ﾟ×1 3 IE 8ﾟ×1 (HIVE22) (HIVE22) 接地 接地 配管配線新設 配 線新 管配 設電柱上部で接続 電柱上部で接続 電柱上部で接高架水槽へ 高架水槽校舎屋上へ 校舎屋上へSSプールへ プールへ 改修前後 屋根伏図 改修 屋根伏 屋根伏電気記 号 記 号凡 例 凡 例配線配管 配線配管CV60ﾟ-3C 6ﾟ-3 CV 0 C行先 行先CV38ﾟ-2C 3ﾟ-2 CV 8 CCV8ﾟ-3C 8 -3 CVﾟ CCV3.5ﾟ-2C 3 5ﾟ-2 CV . Cリフト リフト消火栓 消火栓外灯・温水器 外灯・温水器揚水ポンプ 水ポンプ 揚水ポン自火報 自火報CV14ﾟ-3C 1ﾟ-3 CV 4 CCV60ﾟ-3C 6ﾟ-3 CV 0 C Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟体育館 体育館FP-C38ﾟ-3C - 38ﾟ-3 FP C CAA(E31) (E31)(E63) (E63)(E39) (E39)(E39) (E39)(E31) (E31)(E25) (E25)(E63) (E63)記 号 記 号凡 例 凡 例配線配管 配線配管 行先 行先 備考 備考 備考考 備配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去CE3.5ﾟ-2C CE3.5 2ﾟ- C 自火報 火 自 報 配線撤去 配線撤去VVF2.0-3C F.0-3VCT2ﾟ-3C Tﾟ-3 VC 2 C電気炉 電気炉(E31) (E31 配管配線撤去 配 線撤配管配線撤去 配 線撤 管配 去IV22ﾟ×1 2 IV 2ﾟ×1 (E19) (E19) 接地 接地 配管配線撤去 配 線撤 管配 去電話 電話 TOVV-SS0.65-1P V -SS0.65-1P TO V S0.65- RR 配線撤去 撤 配線 去IV38ﾟ×1 3 IV 8ﾟ×1IV22ﾟ×1 2 IV 2ﾟ×1(E25) (E25)(E19) (E19)接地 接地接地 接地VVF2.0-2C F.0-2 VV 2 C (VE16) (VE16) ＳＯＧ ＳＯＧ配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去配管配線撤去 配 線撤 管配 去UUEM-FP-C38ﾟ-3C - P-C38ﾟ-3リフト リフト消火栓 消火外灯・温水器 外灯・温水器揚水ポンプ 水ポンプ 揚水ポンＡ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟体育館 体育館CE14ﾟ-3C 1ﾟ-3 CE 4 CCE60ﾟ-3C 6ﾟ-3 CE 0 CCE60ﾟ-3C 6ﾟ-3 CE 0 CCE38ﾟ-2C 3ﾟ-2 CE 8 CCE8ﾟ-3C 8 -3 CEﾟ C(ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ) (ｹｰﾌﾞﾙﾗ )配線撤去 撤 配線 去配線撤去 撤 配線 去配線撤去 撤 配線 去配線撤去 撤配線撤去 撤 配線 去配線撤去 撤 配線 去SS高架水槽電極 高架水 (E25) (E25 CVV1.25ﾟ-6C V.25ﾟ-6 配管配線撤去 配 線撤プルボックス凡例 プルボックス凡例 備考考 備PB700×700×200 0 20 PB700×70 × 0aabbPB600×600×300 0 30 PB600×60 × 0撤去去 撤撤去去 撤VCT2ﾟ-3C VCT2ﾟ C -3電気炉 気 電 炉EEF2.0-3C EEF2. 3 0- C(ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ) (ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ) ｹｰﾌﾞﾙﾗ配線撤去 配線撤去配線撤去 配線撤去UU CE22ﾟ-3C CE22ﾟ C -3CE22ﾟ-3C CE22ﾟ C -3CE22ﾟ-3C CE22ﾟ C -3CE14ﾟ-3C CE14ﾟ C -3空配管 空配CV38ﾟ-3C CV38ﾟ C -3IV38ﾟ×1 IV38×1ﾟIV22ﾟ×1 IV22×1ﾟVVF2.0-2C VVF2. 2 0- CCVT22ﾟ CVT22ﾟCVT22ﾟ CVT22ﾟCVT14ﾟ CVT14(G70) (G70 G70(E51) (E51) E51(E25) (E25) E25(E19) (E19) E19(VE16) (VE16) VE16(VE42) (VE42) VE42(VE42) (VE42) VE42(VE42) (VE42 VE42プール ー プ ル障害児エアコン 障害児エアコンプール ー プ ル接地 接地接地 接地ＳＯＧ Ｏ Ｓ Ｇ障害児エアコン 障害児エアコンエレベーター レ タ エ ベー ーVV配線撤去 配線撤去配線撤去 配線撤去配線撤去 配線撤去配線撤去 配線撤去配管撤去 配管撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤去配管配線撤去 配管配線撤 エレベーター レ タ障害児温水器,IH 障害児温水 , 器 IH障害児温水器,IH 障害児温水 , 器 IHCET22ﾟ Tﾟ CE 22 (G36) (G36)工事名 事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名 築士登録番号氏 図 番番 (A3版-71%縮小) (A3 71% 小 版- 縮 ) 種類 施設設 地域 小小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 ａｓＭａ府中市建設部都市デザイン課 府中 建設部都図面名称・縮尺 S=1/50 図面名称・縮 S=1/5一級建築士登録 第325897号 一級建築小松木 靖之 小松木 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学校ポンプ室改修工 ポンプ室 ポン設 計 設事業年度 事業年工事完成 工事年度 年年度 令和 年 月 令和 年 E-061,725 4,1105,8352,3354,500 4,5001,3006,000170D駐輪場 輪 駐 場渡り廊下 渡り廊下 渡りBB FFGGddbbEEﾌｧｲﾔｷｰﾊﾟ制御盤 ﾌｧｲﾔｷｰﾊ 御ﾟ制 盤dd動力操作盤 動力操作盤外灯制御盤 外灯制御盤cc配管接続 配管接続体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟リフト フ リ ト行先 行先 配線配管 配線配管 配線 記 号 記 号 行先 行先 配線配管 配線配管 記 号 記 号 備考 備考凡 例 凡 例 凡 例 凡 例備考 備考CET60ﾟ CET60CET60ﾟ CET60ﾟCET14ﾟ CET14ﾟ消火栓 火 消 栓 EM-FP-C38ﾟ-3C EM-FP-C3 - 8ﾟ 3Cポンプ室 ポンプ室プロパン プロパン消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報825 1,800 2,6856A 6 4A 4 5A 5A2,400SOG制御箱 SO 制御箱 G(FEP40) ( EP40) F(FEP50) ( EP50)(FEP50) ( EP50) F(FEP50) ( EP50) FCCDDHHII仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去AA 外灯・温水器 外灯・温水器 CE38ﾟ-2C CE38ﾟ-2C電気炉 気EEF2.0-3C EEF2.0-3CEM-VCT2ﾟ-3C EM-VCT2ﾟ C -3自火報 火揚水ポンプ 揚水ポンプ CE8ﾟ-3C CE8ﾟ-3CCE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ-2(FEP50) ( EP50) F(FEP40) ( EP40) F仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去CET14ﾟ CET14ﾟCET22ﾟ CET22ﾟCET22ﾟ CET22ﾟCET38ﾟ CET38ﾟ障害児温水器、ＩＨ 害児温水器、ＩＨ 障 児温水器、障害児エアコン 障害児エアコンエレベーター レベーター エ ベープール プールプール障害児温水器、ＩＨ 害児温水器、ＩＨ 障 児温水器、 CET38ﾟ CET3CET22ﾟ CET22ﾟ障害児エアコン 障害児エアコン CET22ﾟ CET22ﾟエレベーター レベーター エ ベー CET14ﾟ CET14ﾟEEF2.0-2C EEF2 0-2 . C ＳＯＧ ＳＯＧ(FEP50) (FEP50(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)(FEP40) (FEP40)(FEP40) (FEP40)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)(FEP50) (FEP50)(FEP30) (FEP30)EM-FP-C38ﾟ-3C EM-F -C38ﾟ-3 P CIE22ﾟ×1 IE22 × (PF16) (PF16)HH ファイヤキーパ制御盤 フ ヤキーパ制 ァイ 御盤 キー外灯・温水器 灯・温水器 外 ・温 CE38ﾟ-2C CE38 -2ﾟ CEEF2.0-3C EEF2 0-3 . C 電気炉 電気炉II既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまま既設のまま 既設のまIV14ﾟ×3 IV14 ×ﾟ 3IV38ﾟ×3 IV38 ×IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3IV38ﾟ×3 IV38 ×ﾟ 3 体育館 体育館(E25) (E25)(E51)(E51) (E51)(E51) (E51)リフト リフトＡ棟Ｂ棟 Ｂ棟仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去JJJJLLKKLLK体育館 育 体 館Ａ・Ｂ棟 Ａ・Ｂ棟リフト フ自火報 火 自 報呼水槽 水 呼 槽CCBB電磁弁 磁 電 弁動力操作盤 動力操作盤FFEECE3.5ﾟ-2C CE3.5ﾟ-2CCET14ﾟ CET14CET60ﾟ CET60ﾟCET60ﾟ CET60ﾟCE8ﾟ-3CE14ﾟ CE8ﾟ-3CEﾟ 14DD消火ポンプ警報盤 消火ポンプ警報盤 GG CEE2ﾟ-10C CEE2ﾟ-10CEEF1.6-2C EEF1.6-2CEEF1.6-3C EEF1.6-3C仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去(FEP30) ( EP30) F 仮設新設･撤去 仮設新設･撤去 接地 接地消火ポンプ警報盤 ポンプ警報 消火 盤 ンプ 仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去eeAAMMIE22ﾟ×1 IE22ﾟ×1IE22ﾟ×1 IE22 ×ﾟ 1 (FEP30) (FEP30)MM仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去仮設新設･撤去 撤 仮設新設･ 去平面詳細図 1/50 詳細図 1/ 細図2,250 2,250 2,2506,000 2,3356A 4A 5A1701 0D4,500屋根 屋根駐輪場屋根 輪場屋根 駐輪場屋屋上 屋上5,8356502,400 825 1,800350 3502,6851,725 4,1104,500校舎屋上へ 舎 へ 校 屋上高架水槽へ 架 へ 高 水槽プールへ プールへ電柱上部で接続 柱上部で接 電 続KK 行先 行先 配線配管 配線配管 配線 記 号 記 号凡 例 凡 例備考 備考CET14ﾟ CET14ﾟCET22ﾟ CET22ﾟCET22ﾟ CET22ﾟCET38ﾟ CET38ﾟ障害児温水器、ＩＨ 障害児温水 Ｉ 器、 Ｈ 害児障害児エアコン 障害児エ ン アコエレベーター エレベータープール ー プ ル (FEP50) ( EP50) F(FEP40) ( EP40) F(FEP50) ( EP50) F(FEP50) ( EP50) FKK仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去仮設新設･撤去 仮設新設･撤去 仮設計画図 仮設計画電気屋根伏図 1/50 根伏図 1/BOX内で配線接続すること で配線接続するこ 配線接続すダクト内で配線接続すること ダクト内で配線接続すること 内で配線接 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する 呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 ) ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )項項事事通通共共般般一一共共項項事事通通般般一一共共項項事事通通般般一一 のとする。のとする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。する。 特 記 事 項 特 記 事 項 項目 項目 区分 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切 係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関 アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無 特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無 再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費 フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費 撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出 工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共共般般一一 ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事通通事事項項 確認すること 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機 吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機 吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機 吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１ 別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形) 全熱交換器(回転形・静止形) 全熱交換器(回転形・静止形) 全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機 空気調和機温水発生機 温水発生機ボイラー ボイラー冷凍機 冷凍機冷却塔 冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔 冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目 品 目立形遠心ポンプ 立形遠心ポンプ ダクト付属品 ダクト付属品自動制御 自動制御衛生器具 衛生器具タンク タンクポンプ ポンプ送風機 送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット 衛生器具ユニット自動制御システム 自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量) 風量ユニット(定風量、変風量) 風量ユニット(定風量、変風量) 風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、 汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた 鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた マンホールふた・弁桝ふた マンホールふた・弁桝ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房機器 厨房システム 厨房システム消火装置 消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム ハロゲン化物消火システム ハロゲン化物消火システム ハロゲン化物消火システム品 目 品 目機 材 名 機 材 名 機 材 名 機 材 名機 材 名 機 材 名 機 材 名 機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ １)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。選定するよう努めるものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮 ６．環境への配慮１．施工図等 １．施工図等３．施工条件 ３．施工条件４．工事安全計画書 ４．工事安全計画書５．発生材の処理等 ５．発生材の処理等 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無 ※ 無２．保安規定 ２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 下とする。 品を指示、限定しない。品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 １)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図 ８．機材の承諾図９．図形表示 ９．図形表示10．容量等の表示 10．容量等の表示７．機材の品質等 ７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付) ・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付) ・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付) ・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用 11．技能士の適用19．スリーブ 19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平 「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製) ・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤 制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・ ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・ ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・ ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部) 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用 13．インバーター用14．総合試運転調整 14．総合試運転調整15．弁類 15．弁類16．伸縮管継手 16．伸縮管継手17．防振継手 17．防振継手18．絶縁継手 18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収はとする。とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げ 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用する ス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ ポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％ 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％ 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％ 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査 ・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合 ７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合 ５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合 ５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合 ５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計 20．瞬間流量計21．配管の建物導入部 21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の 22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法 23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の 24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査 25．溶接配管の検査26．異種管の接続 26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 ( ※ 無 ・ )とする。 ( ※ 無 ・ )とする。 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２ １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２ １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２ １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は ２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 ３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具 27．支持金物・固定金具28．埋設表示 28．埋設表示29．保温 29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) ５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 ダクト： ・ )とする。 ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 ) ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ 「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行 関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装 30．塗装31．足場 31．足場 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上 コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上 コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上 コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積 ２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積 ２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積 ２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 １)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類 ・ 山砂の類担とする。担とする。その他 その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による) 本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、 32．工事用電力、水、33．監督職員事務所 33．監督職員事務所34．工事用仮設物 34．工事用仮設物35．土工事 35．土工事36．コンクリート工事 36．コンクリート工事空気清浄装置 空気清浄装置全熱交換器 全熱交換器示による。示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。ものとする。 ・ 図示による。 ・ 図示による。 施工後確認試験 施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験 試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上 試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )37. あと施工アンカー 37. あと施工アンカーる方法で確実に行えばよいものとする。る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 １)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度 設計用標準水平震度上 層 階 上 層 階屋上及び塔屋 屋上及び塔屋１．０ １．０ 水 槽 類 水 槽 類 １．５ １．５ ０．６ ０．６ １．０ １．０１．０ １．０ １．０ １．０ １．０ １．０ ０．６ ０．６ 防振設置機器 防振設置機器 地 階・１ 階 地 階・１ 階０．６ ０．６ ０．６ ０．６ １．０ １．０ 機器 機器 ０．４ ０．４１．０ １．０１．０ １．０ １．０ １．０１．０ １．０ １．０ １．０１．５ １．５ １．５ １．５１．５ １．５１．５ １．５１．５ １．５０．６ ０．６０．６ ０．６防振設置機器 防振設置機器水 槽 類 水 槽 類機器 機器中 間 階 中 間 階２．０ ２．０ １．０ １．０ １．５ １．５ １．５ １．５ 水 槽 類 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ ２．０ ２．０ ２．０ １．５ １．５ 防振設置機器 防振設置機器２．０ ２．０ １．０ １．０ １．５ １．５ １．５ １．５ 機器 機器一般機器 一般機器 重要機器 重要機器 一般機器 一般機器 重要機器 重要機器 機 器 種 別 機 器 種 別 設 置 場 所 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 ・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 重要機器は次のものを示す。 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ 編１．５．１表４．１．１１による。 編１．５．１表４．１．１１による。 改修工事の対象となる既存設備システム 改修工事の対象となる既存設備システム 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４ 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４39．電線類 39．電線類40．施工調査 40．施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。 水槽類にはオイルタンクを含む。 38．耐震施工 38．耐震施工・ ステンレス鋼管を使用する場合は、使用用途により下記の項目を参考に ・ ステンレス鋼管を使用する場合は、使用用途により下記の項目を参考に 水質の確認を行う。 水質の確認を行う。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。離する。 磁波レーダ法)とする。磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 42．非破壊検査 42．非破壊検査43．他工事との取合い 43．他工事との取合い44．天井仕上区分 44．天井仕上区分45．完成時の提出 45．完成時の提出 書類等 書類等 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式 電気導電率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 電気導電率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物 蒸発残留物 41．撤去工事 41．撤去工事※51．建設廃棄物の処理も ※51．建設廃棄物の処理も溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０ 溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０ 溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０ 溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に 他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に 他の特記事項及び図面表記の範囲内で、 環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備 ・ 消 火 設 備 ・ 消 火 設 備 ・ 消 火 設 備工 事 種 別 工 事 種 別工 事 種 目 工 事 種 目建物別及び屋外 建物別及び屋外建築工事の部による 建築工事の部による電気設備工事の部による 電気設備工事の部による・ 建 築 工 事 ・ 建 築 工 事 ・ 建 築 工 事 ・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事 ・ 電 気 設 備 工 事 ・ 電 気 設 備 工 事 ・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備 ・ 雨 水 利 用 設 備 ・ 雨 水 利 用 設 備 ・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備 ・ 厨 房 設 備 ・ 厨 房 設 備 ・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備 ・ 給 湯 設 備 ・ 給 湯 設 備 ・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備 ・ 排 水 設 備 ・ 排 水 設 備 ・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備 ・ 給 水 設 備 ・ 給 水 設 備 ・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備 ・ 衛 生 器 具 設 備 ・ 衛 生 器 具 設 備 ・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備 ・ 自 動 制 御 設 備 ・ 自 動 制 御 設 備 ・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備 ・ 排 煙 設 備 ・ 排 煙 設 備 ・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備 ・ 換 気 設 備 ・ 換 気 設 備 ・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備 ・ 空 気 調 和 設 備 ・ 空 気 調 和 設 備 ・ 空 気 調 和 設 備備 考 備 考別表第一の区分 別表第一の区分 別表第一 別表第一消防法施行令 消防法施行令 延べ面積(㎡) 延べ面積(㎡) 建築基準法による 建築基準法による階 数 階 数 構 造 構 造 建 物 名 称 建 物 名 称生生衛衛備備設設備備設設調調空空先先放放 機器 機器 方式等 方式等給水方式 給水方式浄化槽設備 浄化槽設備ガス設備 ガス設備消火設備 消火設備給湯設備 給湯設備排水槽 排水槽雑排水 雑排水汚 水 汚 水排水方式 排水方式流流自動制御設備 自動制御設備排 煙 設 備 排 煙 設 備換 気 設 備 換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス ・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス ・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス ・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無 ・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置 ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置 ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置 ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー ・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 ) 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無 ・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無 ・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無 ・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無 ・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無 ・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無 ・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 ) 建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 ) 建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 ) 建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧 ・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧 ・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧 ・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規 ( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気 ・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気 ・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気 ・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源 主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット ・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット ・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット ・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) ・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー ・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式 ・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式 ・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式 ・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。仕様書を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する)・ ガ ス 設 備 ・ ガ ス 設 備 ・ ガ ス 設 備 ・ ガ ス 設 備・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)・ 特 殊 ガ ス 設 備 ・ 特 殊 ガ ス 設 備 ・ 特 殊 ガ ス 設 備 ・ 特 殊 ガ ス 設 備・・ 浄化槽設備 浄化槽設備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部構内に作ることが ※ できる ・ できない 構内に作ることが ※ できる ・ できない 構内に作ることが ※ できる ・ できない 構内に作ることが ※ できる ・ できない※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。表示する。 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との協議で決定する。協議で決定する。 46．電子納品 46．電子納品48．工事実績情報の登録 48．工事実績情報の登録47．工事中情報共有 47．工事中情報共有 システム システム①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む) ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条 工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用 において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す 官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、すすること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当 日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平 (1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分) るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す (選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等 た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ 施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な 政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 62.快適トイレモデル工事 62.快適トイレモデル工事 62実施するものとする。実施 実施するものとする。 61．完成引渡しまでの 61．完成引渡しまでの60．工事後の補償 60．工事後の補償59．工事中の補償 59．工事中の補償58．説明板等 58．説明板等57．交通誘導員 57．交通誘導員56．工事現場の表示 56．工事現場の表示55．調査への対応 55．調査への対応54．別契約の関係工事 54．別契約の関係工事53．官公署その他への 53．官公署その他への52．優先順位 52．優先順位51．建設廃棄物の処理 51．建設廃棄物の処理 51完全に復元するものとする。完全 完全に復元するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 管理 管理 を記載した説明書等を作成する。) を記載した説明書等を作成する。)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。)①公共事業労務費調査…工事中に実施 ①公共事業労務費調査…工事中に実施 との協調 との協調を受注者が負担する。を受注者が負担する。 手続き等 手続き等 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図 ②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 49．施工計画書 49．施工計画書50．履行報告 50．履行報告本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事実施行要領(最新版)」に基づき 「快適トイレモデル工事実施行要領(最新版)」に基づき 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業する。する。 払うものとする。 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html広島県工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を 連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の 工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。作成し提出する。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情 実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に 報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな 登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。らない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。場合とする。 ければならない。 ければならない。 ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ２．建 物 概 要 ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要 等 Ⅰ．工 事 概 要 等既存 既存事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名･建築士登録 図 番 (A3版-71%縮小) (A3版-71%縮小) (A3版- 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会府中市建設部都市デザイン課小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 一級建 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月機械旭小学校ポンプ室改修工事 機械設備工事特記仕様書 旭小学校ポンプ室改修工事 機械設備工事特記仕様書7項 7項 鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造 鉄 ４,０１６．５７ ４,０１６．５７ ４４ 北棟:３階，南棟:２階 北棟:３階，南棟:２階 北北府中市中須町610 府中市中須町610校舎棟 校舎棟校舎棟 校舎棟改設一式 改設一式 特記仕様書(一般共通事項) 特図面名称・縮尺M-01 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管３．汚水、雑排水及び ３．汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター 汚物用水中モーター ポンプ ポンプ４．接続納付金等 ４．接続納付金等５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き ５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事 ※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 電動機の極数は図示による。電動機の極数は図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 ２．排水金物 ２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 消消備備設設火火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 ・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 ・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 ・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による) (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による) (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による) (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ) (ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料 １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する １)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する １)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する １)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓 ４．屋内消火栓３．保温 ３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ) ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) ２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) ２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) ２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)ガガ備備設設スス・ 借用 ※ 買取り ・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 ) ・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 ) ・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 ) ・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料 ２．配管材料４．充てん容器 ４．充てん容器５．バルク貯槽 ５．バルク貯槽８．容器転倒防止 ８．容器転倒防止７．容器廻りの配管 ７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器 ３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 １．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター ６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ ・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ ・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ ・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ) 施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ) 施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ) 施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) 施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄浄化化槽槽設設備備２．その他 ２．その他１．処理種別及び方式 １．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ ) ・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理 ・ 小規模合併処理図示による。図示による。 (第１桝まで含む) (第１桝まで含む) １．配管材料 １．配管材料 １)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) １)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)設設排排水水備備(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) (第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) (第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) (第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) ４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。１)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 ) １)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類 ２．弁類３．量水器 ３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による 寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品 ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品 ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品 ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) １)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) １)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) １)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝 ４．量水器桝５．定水位調整弁 ５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置 ６．緊急遮断弁装置７．水栓柱 ７．水栓柱８．不凍水栓柱 ８．不凍水栓柱９．水栓 ９．水栓10．タンク 10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 一般共通事項３９．電線類の規格による。 一般共通事項３９．電線類の規格による。 １)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去 の保温 の保温材撤去飛散抑制剤の塗布 飛散抑制 飛散抑制剤の塗布配管切断箇所 配管切断箇所１００１００１００ １００１００ １００材をつつみ、テープ等で密閉 材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温 ビニールシート等で成形保温成形保温材に 成形保温材に成形保温材前後 成形保 成形保温材前後配管切断箇所 配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等 塗塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部 機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS 成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部 ダダクト切断部石綿含有ガスケット 石綿含有ガスケット１００ １００ １００ １００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の１)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部 (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 １)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも１)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４． 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 備備設設気気換換調調・・和和気気空空か、図示による。か、図示による。 類とする。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29．機器用基礎 29．機器用基礎30．空調用流体の水質基準 30．空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 28．消音内貼り 28．消音内貼り 排排備備設設水水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない ※ 設ける ・ 設けない備備設設図示による。図示による。 雨雨用用利利水水給給備備設設水水備備衛衛生生器器具具設設御御制制設設備備動動自自排排備備設設煙煙構成その他は図示による。構成その他は図示による。７．薬液注入装置 ７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン ６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ) ２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ) ２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ) ２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ) １)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ) １)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ) １)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類 ３．弁類４．量水器 ４．量水器図示による。図示による。１．システム構成その他 １．システム構成その他２．配管材料 ２．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい) (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料 １．配管材料等品とする。等品とする。 ５．温水洗浄便座 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 ４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 ) 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 ) 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 ) 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式 ※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続 ６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓 ３．自動水栓２．小便器用節水装置 ２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池 電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池 電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池 電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤 ３．自動制御盤２．自動制御機器 ２．自動制御機器１．システム構成・機能 １．システム構成・機能 図示による。図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 ５．計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 用途：①電源線、接地線 復帰方式 復帰方式２．排煙口 ２．排煙口１．ダクト １．ダクト建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降 建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定 ４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ ) ・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ ) ・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ ) ・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 ) 電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 ) 電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 ) 電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 ) ・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 標準仕様書に記載されている機能 ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト ・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト ・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト ・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22．風量測定口 22．風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21．グリス除去装置 21．グリス除去装置24．圧力計 24．圧力計23．温度計 23．温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト ・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25．ダンパー 25．ダンパー ボックス ボックス20．吹出口・吸込口の 20．吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。 を設ける。 もよい。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー ３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して ２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19．チャンバー等 19．チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ) (共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを ３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト ２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト ２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト ２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト １) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト １) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト １) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト 18．ダクト 18．ダクト ・ アングルフランジ工法 ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要 鉄製はしご ※ 要 ・ 不要 鉄製はしご ※ 要 ・ 不要 鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン ・個別リモコン12．集中管理リモコン 12．集中管理リモコン15．開放形膨張タンク 15．開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。図示による。 ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13．空気清浄装置 13．空気清浄装置 空気調和機 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含) ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11．マルチパッケージ形 11．マルチパッケージ形 空気調和機 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 ) ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む) 内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形 10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。による。 空気調和機 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 ７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける ・ 取付座を取付ける１．設計用温湿度条件 １．設計用温湿度条件湿 度 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 湿 度 ％ ％℃℃ 冬季 冬季 １９．０℃ １９．０℃ ４０％ ４０％一 般 系 統 一 般 系 統外 気 条 件 外 気 条 件５１．０％ ５１．０％ ３４．９℃ ３４．９℃ 夏季 夏季 ２８．０℃ ２８．０℃ ５０％ ５０％ ％ ％℃℃室 内 (調整目標値) 室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類 ３．弁類４．空調機用トラップ ４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計 ６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない ２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ １)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ １)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ １)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道 ５．鋼板製煙道換換設設備備気気調調・・和和気気空空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部) Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部) １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部) 建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について 冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象と (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウン なっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。による。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40) ５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40) ５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40) ５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管) ６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管 ７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)６９．９％ ６９．９％ -０．２℃ -０．２℃９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 １)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27．冷温水管等のエア抜き 27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット ユニット26．定風量・変風量 26．定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。(1)防火ダンパーは表示等により区分する。 (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。) (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。) (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。) (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)31．フィルターの予備品 31．フィルターの予備品自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。自自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付) ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。として納める。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２．配管材料 ２．配管材料※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。・・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。７．水栓 ７．水栓２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 ※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６) ※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB) １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD) ２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) ３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し ・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し ・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し ・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し ・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 14 ． オ イ ル ポ ン プ 14 ． オ イ ル ポ ン プ 14 ． オ イ ル ポ ン プ 14 ． オ イ ル ポ ン プ16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク 16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク 17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク給給備備設設湯湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類 ２．弁類１．配管材料 １．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ※重複して適用の場合の ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による い、監督職員に報告する。 い、監督職員に報告する。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。 を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。空空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) (A3版-71%縮小) (A3版- 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 府中市建設部都市デザイン課小松木 靖之一級建築士登録 第325897号 一級建築士 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月機械図面名称・縮尺 特記仕様書(工種別事項) M-02事務所名･建築士登録番号･氏名 事務所名･建築士登録 図 番 (A3版-71%縮小) (A3版-71%縮小) (A3版- 工事名 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会府中市建設部都市デザイン課道路幅員 5.500道路幅員 6.000水槽道路幅員 2.200南 棟グラウンド正門正門広場 広場北 棟屋内運動場敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線 敷 敷地境界線敷地境界線 敷地境界線敷地境界線敷地境界線プール+8500 +8500 +8 +8+4700 +4700+13200 +13200+9900 +9900渡り廊下 渡り廊下+16200(塔屋) +16200(塔屋)中庭 中庭+4000 +4000+9300 +9300渡り廊下渡り廊下屋外廊下 屋外廊下 屋外廊下 屋外廊下渡り廊下渡り廊下バルコニー バルコニー倉庫Ｗ＝3.900 Ｈ＝3.000 Ｗ＝3.900 Ｈ＝3.000通路を横切る渡廊下 通路を横切る渡廊下Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450 Ｗ＝2.800 Ｈ＝3.450通路を横切る渡廊下 通路を横切る渡廊下+2750 +2750つくし保育所 つく つくし保育所+12050 +12050 +1 +1 +7800 +7800小松木 靖之 小松木一級建築士登録 第325897号 一級建 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月工事対象範囲 工事対象範囲ポンプ室 ポンプ室43,10043,10012,00012,00014,20014,20016,90016,90062,500 62,50090,035 90,03517,000 17,00017,10017,100※凡例改修建物を示す中須公園中須公園中須大池中須大池ＪＲ福塩線 ＪＲ福塩線県道 県道 附近見取図・配置図 附配置図 1/600附近見取図 1/5000 附近見取図 1/5000図面名称・縮尺 S=1/5000・1/600 図面名称・工事場所：府中市中須町610 府中改修工事概要 改ポンプ室改修工事(建築工事)に伴う機械設備工事 ポンプ室改修工事(建築工事)に伴う機械設備工事・揚水ポンプの更新 ・揚水ポンプの更新機械水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 屋内一般 水水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 屋内一般 揚水管 揚水管既設給水管 既設給水管記 号 記 号 名 称 名 称 管 種 管 種衛生設備 凡例 衛生設備 凡例給水管 給水管排水管 排水管( ) ( )水道用硬質ポリ塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 水水道用硬質ポリ塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)撤去範囲 撤去範囲配管切断･接続 配管 配管切断･接続硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 既設排水管 既設排水管 ( ) ( )XXXX消火管 消火管既設揚水管 既設揚水管既設消火管 既設消火管配管用炭素鋼鋼管(SGP-白) 屋内一般 配管用炭素鋼鋼管(SGP-白) 屋内一般水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 屋内一般 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 屋内一般水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) 水水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)配管用炭素鋼鋼管 (SGP-白) 配管用炭素鋼鋼管 (SGP-白)硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 呼水槽ﾄﾞﾚﾝ管・ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管JWWA K 116 JWWA K 116JIS K 6741 JIS K 6741JWWA K 116 JWWA K 116JIS G 3452 JIS G 3452M-03工事名 事務所名･建築士登録番号･氏名 図 番 (A3版-71%縮小) (A3版-71%縮小) (A3版 種類 施設 地域 小 大 中有限会社 ＭａｓＭａｓ 有限会社 Ｍ府中市建設部都市デザイン課図面名称・縮尺 S=1/50 図面名称・縮一級建築士登録 第325897号小松木 靖之 旭小学校ポンプ室改修工事 旭小学 ポンプ室設 計事業年度工事完成年度年度 令和 年 月1,725 4,1105,8352,3354,5004,5001,3006,0006,0001704,5004,5002,400 825 1,800 2,6851,725 4,1105,8352,3354,5004,5004,5004,5001,3006,0006,0001702,400 825 1,800 2,685プロパン プロパン渡り廊下 渡り廊下DD電柱 電柱駐輪場 駐輪場改修前 平面詳細図 1/50 改修前 平面詳細図 1/505A 5A 4A 4A 6A 6A対象外 対象外プロパン プロパンDD電柱 電柱5A 5A 4A 4A 6A 6A改修後 平面詳細図 1/50 改修後 平面詳細図 1/50対象外 対象外１１ＰＷ ＰＷ１１ＰＷ ＰＷ記 号 記 号 名 称 名 称 仕様 仕様形 式 形 式能 力 能 力電 源 電 源 ３φ×２００Ｖ ３φ×２００Ｖ付 属 品 付 属 品型 番 型 番 台 数 台 数 設置場所 設置場所ﾎﾟﾝﾌﾟ室 ﾎﾟﾝﾌﾟ室 揚水ポンプ 揚水ポンプ 揚水そ の 他 そ の 他記 号 記 号 名 称 名 称 仕様 仕様形 式 形 式能 力 能 力電 源 電 源 ３φ×２００Ｖ ３φ×２００Ｖ付 属 品 付 属 品型 番 型 番 台 数 台 数 設置場所 設置場所２２ ﾎﾟﾝﾌﾟ室 ﾎﾟﾝﾌﾟ室 揚水ポンプ 揚水ポンプ 揚水そ の 他 そ の 他撤去 機器表 撤去 機器表株式会社川本製作所 株式会社川本製作所TVS-506X3S-M3.7 TVS-506X3S-M3.7新設 機器表 新設 機器表ＰＷ ＰＷ２２全閉屋内型モーター他付属品 全閉屋内型モーター他付属品１１ＰＷ ＰＷ改修後 立面図 1/30 改修後 立面図 1/30ＰＷ ＰＷ２２ １１ＰＷ ＰＷＰＷ ＰＷ２２ １１ＰＷ ＰＷポンプ室 ポンプ室50 50(50) (50)505050 50808050 5020 20XXXX5050XX20 2050 5050505050XXXXXX(20) (20)(50) (50)(80)(80)(50)(50)(20) (20)自吸渦巻ポンプ 自吸渦巻ポンプ 自吸自吸渦巻ポンプ 自吸渦巻ポンプ逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン 逆止弁(衝撃吸収型),仕切弁,フランジパッキン(50) (50)50 50GV50 GV50CV50 CV50CV50 CV50GV50 GV505050(50) (50)(50) (50)(50)(50)(50) (50)GV50撤去 GV50撤去CV50撤去 CV50撤去GV50新設 GV50新設CV50新設 CV50新設改修前 立面図 1/30 改修前 立面図 1/30 改修後前 平面詳細図・立面図 改修後前 平面詳機械ポンプ室 ポンプ室継手部で接続 継手部で接続継手部で接続 継手部で接続継手部で切断 継手部で切断継手部で切断 継手部で切断50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw 50×50×0.36ｍ3/min×33m×3.7Kw重量：142kg 重量：142kgＰＷ ＰＷ２２ＰＷ ＰＷ２２駐輪場 駐輪場配管吊材更新 配管吊材更新C-100*50*20*2.3(電気設備工事) C-100*50*20*2.3(電気設備工事)配管吊材更新 配管吊材更新C-100*50*20*2.3(電気設備工事) C-100*50*20*2.3(電気設備工事)C-100*50*20*2.3(電気設備工事) C-100*50*20*2.3(電気設備工事)２２開放防滴型モーター他付属品 開放防滴型モーター他付属品M-04