5月2日 土木一式 8 神田町幹線下水管渠更生工事（その2）

5月2日 土木一式 8 神田町幹線下水管渠更生工事（その2） 岐阜市上下水道事業部公告第 8 単体有令和７年６月２０日(7) 週休2日制モデル工事 適用する(現場閉所)(8) 前払金 の 有無 有(9) 低入札調査基準価格 岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱(平成15年3月28日決裁)の規定により調査基準価格及び失格判断基準を設けた工事(10) 電 子 契 約 内径800mm管渠更生工 358.3 m マンホール更生工 6 基 仮設工 1 式(6) 工 事 着 手 日可(11) 概要 土木一式工事 施工延長 358.3 m(3) 完成(完了)期日 令和８年２月１２日(4) 契 約 の 種 類 請負契約(5) 余裕期間の有無(1) 工 事 (件) 名 神田町幹線下水管渠更生工事(その２)(電子入札対象案件)(2) 目 的 場 所 岐阜市神田町１丁目ほか３地内 岐阜市水道事業及び下水道事業管理者 上下水道事業部長 島邊 恒之記１ 一般競争入札に付する事項水道事業部一般競争入札等実施要綱(平成12年4月3日決裁)第６条、岐阜市上下水道事業部建設工事総合評価落札方式実施要領(平成18年5月1日決裁)第５条及び岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第４条の規定により公告します。 令和７年５月２日号一般競争入札の実施について(総合評価落札方式) 総合評価落札方式による事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下(2) 岐阜市内に本店、支店、営業所を有すること。 ただし、本店、支店、営業所が岐阜 ること。 (3) 岐阜市上下水道事業部建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。 (6) 現場代理人及び次の条件を全て満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者を本工 事に配置すること。 また、建設業法施行令(昭和31年 政令第273号 )第27条 に規定 する請負金額以上となる場合、専任にて配置が必要。 なお、現場代理人は、監理技術者を兼ねることができる。 ② 入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 のうち、当該工事の管径及び施工条件等に対応できる工法の協会の協会員であること。 ３ 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間(2) 質問書の提出期間(3)質疑回答期限(4) 電子入札システムの応札期間令和７年５月２２日(木)午前９時から令和７年５月２３日(金)午後４時まで(5) 一般競争入札の開札令和７年５月２０日(火)令和７年５月２６日(月)午前９時３０分 実績(ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済ん だ工事とする。)を有すること。 ① 土木一式工事の主任技術者又は監理技術者としての資格を有すること。 (7) (公財)日本下水道新技術機構による技術審査証明を受けた下水道管更生工法令和７年５月２日(金)から令和７年５月１５日(木)まで令和７年５月２日(金)から令和７年５月１５日(木)まで(4) 最新の経営事項審査における土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が９３０ 点以上であること。 (5) 直近１０か年度以内及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに、完成引渡しの 済んだ官公庁等の公共工事で、単独又は共同企業体の代表構成員もしくは出資比率３０ ％以上の構成員として、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じ た額)８，０００万円以上(１工事 )の建設業法に定める土木一式工事の元請施工２ 一般競争入札参加資格及び条件(1) 土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 市上下水道事業部競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されてい４ 落札者決定の方法 総合評価落札方式により行う。 ５ 総合評価落札方式に係る技術提案書の提出 別添「技術提案書の提出依頼について」による。 ６ その他 (1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙 「入札(見積)書等の受渡しについて」のとおりとする。 (2) 特記の無い事については「一般競争入札の共通事項について」のとおりとする。 (3)電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併 せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 本工事の入札は、岐阜市上下水道事業部建設工事総合評価落札方式実施要領に基づき、