公共 防災・安全交付金（改築）事業（一）大垣江南線（仮称）長良川新橋下部工事（P5、P6）に関する一般競争入札公告

公共 防災・安全交付金（改築）事業（一）大垣江南線（仮称）長良川新橋下部工事（P5、P6）に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金(改築)事業(一)大垣江南線(仮称)長良川新橋下部工事(Ｐ５、Ｐ６)に関する一般競争入札公告公共 防災・安全交付金(改築)事業 (一)大垣江南線 (仮称)長良川新橋下部工事(Ｐ５、Ｐ６)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和７年５月２日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公建工第交建43-A01-063-1号工 事 名 公共 防災・安全交付金(改築)事業(一)大垣江南線 (仮称)長良川新橋下部工事(Ｐ５、Ｐ６)(電子入札対象案件)(2) 工事場所 羽島市 小熊町 外粟野 地内(3) 工事概要 (仮称)長良川新橋 Ｌ＝７４４．６５ｍ Ｗ＝６．５(１１．９)ｍ橋梁下部工 Ｐ５橋脚工(鋼管矢板基礎 Ｈ＝２２．８ｍ) Ｎ＝１基Ｐ６橋脚工(場所打ち杭基礎 Ｈ＝２５．８ｍ) Ｎ＝１基仮設工 土留・仮締切工 Ｎ＝１式仮橋・仮桟橋工 Ｎ＝１式(4) 工 期 約４２か月間(約１，２６０日間)(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の施行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (13)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 共同企業体の構成員は２者又は３者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)１０００点以上、その他構成員９３０点以上)構成員の各々の出資比率構成員が２者の場合は４０％以上、３者の場合は３０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で公共事業の分野が道路で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋脚工事の施工実績＜その他構成員＞・なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年１１月１０日)には専任で配置できる者であること。 ア 技術士(建設部門)、１級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で公共事業の分野が道路で基礎形式が場所打ち杭基礎による橋脚工事において、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年１１月１０日)には専任で配置できる者であること。 技術士(建設部門)、１級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体のすべての構成員は､ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 日本工営株式会社その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課 岐阜県大垣土木事務所総務課契約係0584-73-1111(内線346)〒503-0838岐阜県大垣市江崎町422－3岐阜県西濃総合庁舎 3階工事担当課 岐阜県大垣土木事務所道路課道路第一係0584-73-1111(内線359)契約担当課岐阜県県土整備部道路建設課管理調整係058-272-1111(内線4583)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12階 申請受付担当課 岐阜県県土整備部道路建設課橋りょう係058-272-1111(内線4585)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和７年５月２日(金)午前９時から令和７年６月２０日(金)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和７年５月２日(金)午前９時から令和７年６月１２日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和７年５月２日(金)午前９時から令和７年６月１７日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和７年５月２日(金)午前９時から令和７年５月２２日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和７年６月１０日(火)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和７年６月１７日(火)午前９時から令和７年６月２０日(金)午後４時まで電子入札システムによる開札令和７年６月２３日(月)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県大垣土木事務所※紙入札者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和７年６月２４日(火)午前９時から令和７年６月２５日(水)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２８．５点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項・橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上に関する提案・施工時の河川内における水質汚濁防止対策について(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項(3) 申請担当課において、必要に応じて技術資料のヒヤリングを行います。 (4) 技術提案等の採用又は不採用については、入札参加通知書の通知に併せて通知します。 なお、技術提案を不採用とする場合には、その理由を付すこととします。 また、その技術提案が適正と認められなかった理由に対して、次のアにより理由の再説明を求めることができるものとします。 ア 提出期間・場所等① 提出期間技術提案の不採用を含む技術提案採否通知書の通知日から起算して７日(県の休日を含まない。)以内② 提出場所３の入札担当課③ その他書面(様式は自由)は持参によることとし、郵送又は電送によるものは受け付けないイ 上記アにより提出があった場合、発注機関の長は 理由の再説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則として10日(県の休日を含まない。)以内に書面により回答する(5) 県は、入札後の工事において技術提案の内容が一般的に使用されている状態になった場合には、その提案を無償で使用できるものとします。 ただし、工業所有権その他の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。 (6) 技術提案等を採用することにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではありません。 (7) 性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度の施工が困難又は合理的でないときは、入札参加資格停止、契約金額の減額及び工事成績評定点の減点を行います。 さらに、場合によっては損害賠償の請求を行うことがあります。 別添 総合評価落札方式の内容(記入例)※実際に適用する方式や評価内容、評価基準に応じて修正１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝128.5点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値入札価格予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)安全対策、主要資材、環境配慮、技術提案及び技術所見により評価技術提案・「橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上に関する提案」技術所見・「施工時の河川内における水質汚濁防止対策について」(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 評価項目と配点小項目評価項目 技術提案型施工能力工程管理安全対策 １．５主要資材 １品質管理環境配慮 １技術提案(１項目) ５技術所見(１項目) ５企業能力工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 １．５能技力術者施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５地域要件営業拠点 １災害協定参加等 ２近隣地域施工実績 １県内企業の活用 １２８．５○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり､かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場､団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・ 厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証１．５・労働安全衛生分野表彰歴なし､かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり､かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり０労働安全衛生分野表彰歴なし､かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲１．５主要資材 県内での調達の意向【主要工事材料】生コンクリート主要工事材料は岐阜県産調達が可能 １主要工事材料の岐阜県産調達に努力 ０品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０技術提案 橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上に関する提案(別途記載) 満点５技術所見(施工上の配慮すべき事項)施工時の河川内における水質汚濁防止対策について(別途記載)満点５○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(土木一式工事)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 公共事業の分野が道路で基礎形式が鋼管矢板基礎による橋脚工事を元請として施工した実績あり１公共事業の分野が道路で基礎形式が鋼管杭基礎による橋脚工事を元請として施工した実績あり０．５上記実績なし ０スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上１．５常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上１常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上０．５常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満０優良工事施工者表彰歴直近５か年度の岐阜県優良工事施工者表彰歴(建築一式工事、電気、管、機械器具設置工事、電気通信工事を除くすべて)部長による表彰歴あり １現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり ０．５表彰歴なし ０機械保有状況当該工事に関する、主要建設機械の保有状況【主要建設機械(２種)】バックホウ山積み0.8m3、ダンプトラック10t積全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり １．５自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり０．７５保有なし ０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 公共事業の分野が道路で基礎形式が鋼管矢板基礎による橋脚工事を元請として施工した実績あり１公共事業の分野が道路で基礎形式が鋼管杭基礎による橋脚工事を元請として施工した実績あり０．５上記実績なし ０保有資格主任技術者又は監理技術者の保有する資格ＭＥ※かつ自然工法管理士、又はコンクリート診断士１．５ＭＥ※又はコンクリート主任技士 １自然工法管理士又はコンクリート技士 ０．５上記以外 ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者又は監理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数単位＝ユニット２０単位以上の取得あり ０．５１０単位以上の取得あり ０．２５１０単位未満の取得あり、又は取得なし ０※「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 ○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点地域内での営業拠点の状況羽島市又は安八郡安八町内に本店あり １岐阜土木事務所又は大垣土木事務所管内(羽島市及び安八郡安八町内を除く)に本店あり０．５上記以外 ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２岐阜県(農政部､林政部､県土整備部又は都市建築部に限る) との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり１岐阜県(農政部､林政部､県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり０．５上記以外 ０近隣地域施工実績令和２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)羽島市又は安八郡安八町内での施工実績あり １岐阜土木事務所又は大垣土木事務所管内(羽島市及び安八郡安八町内を除く)での施工実績あり０．７５岐阜県内(岐阜土木事務所及び大垣土木事務所管内を除く)での施工実績あり０．５上記以外 ０県内企業の活用当該工事の県内企業活用金額率(元請及び１次下請)県内企業活用金額率９０％以上 １県内企業活用金額率５０％以上９０％未満 ０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０(別途記載)○技術提案及び技術所見について評価内容 評価指標 評価基準 評価点技術提案橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上対策について本工事は、一級河川長良川内に橋脚を設置する工事である。 非出水期の限られた期間に河川内でマスコンクリートの構築を行う作業工程の中で、コンクリートの品質を確保することが重要となる。 このことから、橋脚工の施工時における鉄筋コンクリートの品質確保及び品質向上に関する工夫と提案について、その内容と効果を具体的手法の記述と関連資料により、標準案と比較して評価する。 ５(※)技術所見(施工上の配慮すべき事項)施工時の河川内における水質汚濁防止対策について本工事は一級河川長良川内に場所打ち杭基礎及び鋼管矢板基礎の橋脚を設置する工事であり、特に鋼管矢板基礎の橋脚の施工にあたっては低水路で施工を行うため、工事施工中の河川内の環境保全策が重要となる。 このことから、施工時の河川内における水質汚濁防止対策について、具体的手法の記述と関連資料により評価する。 ５(※)※１課題につき５点満点で評価。 提案項目は１課題につき５項目以内各提案項目は優／良／可及び不可で評価５ 技術提案・技術所見技術提案及び技術所見は１課題につきＡ４サイズ片面１枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。 参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。 提案項目は、５項目以内とし、５項目を超過した場合は、記載順に５項目までの内容で評価する。 なお、１つの提案項目に対する提案数の制限は無し。 他機関及び他工事との調整が必要となる技術提案・技術所見は原則認めない。 提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。 なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。 ①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(例：「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)６ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)入札 者標準点①加算点② 点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術者能力地域要件計Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項① 責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定点の減点を行うとともに入札時に付与した加算点の再計算を行い、減点分を金額換算し減額変更するものとする。 Ｃ’＝(１００＋β)／(１００＋α)×ＣＣ：当初(変更がある場合は変更後)契約金額α：当初の全ての加算点、 β：達成度合いに応じて再計算した全ての加算点Ｃ’：達成度合いに応じた契約金額②入札参加資格条件加算点〔技術評価点〕付与が可能な技術提案を１項目以上提出する。 ③ 技術提案の評価方法評価項目 評価内容 評価基準 評価点技術提案 ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ５(標準例)・ １課題につき５点満点で評価・ 提案項目は１課題につき５項目以内・ 各提案項目は優／良／可及び不可で評価但し、課題を抜本的に解決する内容である場合は上記よりも更に高く評価(１課題の評価点が１０点満点の場合)・ ５点満点で評価したものを２倍して評価点とする第９号様式技術提案書作成にあたっての条件等(発注者が設定している標準案)評価指標：橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上に関する提案事項前提条件と発注者が設定している標準案１．前提条件１)技術提案の対象は、P5橋脚、P6橋脚の躯体工の構築とする。 ２．発注者が設定している標準案１)設計図書、岐阜県建設工事共通仕様書、建設工事施工管理基準、特記仕様書に示すものとする。 ２)コンクリートの仕様は下記の通りP5橋脚工 躯体施工部(梁) ：24-12-25BB(W/C≦55%)、躯体施工部(頂版、柱)：30-12-25BB(W/C≦55%)P6橋脚工 躯体施工部(梁) ：24-12-25BB(W/C≦55%)、躯体施工部(頂版、柱)：30-12-25BB(W/C≦55%)３)コンクリート打設は、コンクリートポンプ車を用いた打設。 ４)コンクリート養生は、露出面を養生マット等による被覆あるいは散水。 技術提案に関する留意事項３．内 容発注者が設定している「橋脚工における鉄筋コンクリートの品質確保や品質向上対策」の標準案に対し、より品質確保や品質向上させるための具体的な技術提案を行うこととする。 ４．技術提案書作成にあたっての留意事項１)前提条件で示した項目を変更する提案は認めない。 ２)標準案に示した項目については、変更して提案することが可能である。 ただし、標準案より優れた提案についてのみ評価する。 ３)施工方法によって評価が変わる可能性がある技術提案にあっては、評価が確定できるよう詳細に記載すること。 (例：表面養生材の塗布に関する提案)４)関係機関と新たに協議が発生する若しくは発生する可能性のある提案は認めない。 ５)構造変更を伴う技術提案については、前提条件に反した提案や設計計算の変更を伴う提案である場合は認めない。 但し、前述以外の軽微な変更の提案である場合は、構造変更の目的や構造上問題がない事を示す添付資料等の内容が明確であれば認める。 なお、添付資料は技術提案の趣旨が担保できれば概略検討でよい。 (構造変更を伴う技術提案のうち、提案として認めないものの例：主構造物の形状寸法を変更する提案、コンクリートの設計強度を変更する提案)６)単に品質管理・施工管理の頻度を増加させるだけの提案は、性能・機能が向上するか否かで評価する。 ７)私有地を使用する必要が生じる技術提案にあっては、受注者の責任において土地の権利者の了解を得ることを条件に技術提案できる。 ８)技術提案について、技術提案の主要事項の誤記や実施範囲・実施期間の記載が無い提案は評価しない場合がある。 ９)技術提案については、本工事の構造物特性や現場条件に合わせた提案とすること。 10)構造変更を伴わない軽微な変更で、構造上重要な部位の材料変更を伴う提案においては、公的機関等の性能試験の証明が無い場合は評価しない場合がある。