「令和７年度 デジタル地域通貨推進業務委託 その２」の一般競争入札について

「令和７年度 デジタル地域通貨推進業務委託 その２」の一般競争入札について 市川第20250502－0007号令和7年5月7日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 令和７年度 デジタル地域通貨推進業務委託 その２２．施行場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第1庁舎 外３．施行期間 令和７年６月１日(日)から令和８年３月３１日(火)まで４．概 要デジタル地域通貨推進事業に参加する加盟店に提供する販促品等の製作、通貨の精算、コールセンターの開設・運営、効果測定等の運営支援業務を委託するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方公共団体に対して、デジタル商品券事業やデジタル地域通貨事業の運営支援を元請として履行し、完了した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から 令和７年５月１３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 経済観光部 デジタル地域通貨推進課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－８５９８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出のみとする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)を提出すること。※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお、電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス ichico-info@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年５月２０日(火)午後５時００分から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第４委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無ただし、推進業務における加盟店への精算費用については、別紙仕様書「５．委託内容 Ｂ 精算金振込業務」の規定により、概算払にて請求できるものとする。※精算費用は、本委託契約金額とは別に発注者に請求するものとする。(4)その他 本件は総価及び単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、１回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 総価契約分は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者からの適切な支払い請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払うものとする。イ 単価契約分は、支払時期内における実績数量に契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、総価契約分と同時に支払うものとする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法(1)入札書には、次の各号の金額を記載することア 総価契約分の金額イ 単価契約分の単価ウ 単価契約分の単価に入札書に記載された予定数量を乗じた金額エ 上記アとウの総額(以下「総額」という。)(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(6)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(7)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金総価契約分の契約金額に、単価契約分として契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額を加算した額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、次の各号のとおりとする。ア 総価契約分は、入札書に記載された総価契約分の金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額(１円未満は切捨て)を加えた額を契約金額とする。イ 単価契約分は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨てしない)を契約単価とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 経済観光部 デジタル地域通貨推進課 電話０４７－７１２－８５９８ 1仕様書１．件 名令和７年度 デジタル地域通貨推進業務委託 その２２．委託期間契約日 から 令和８年３月31日(火) まで３．担当部課市川市 経済観光部 デジタル地域通貨推進課４．総 則(１)目的市川市(以下「委託者」という。)は、地域経済と市民活動の活性化を図るため、市川市内でのみ利用できるデジタル地域通貨事業(以下「事業」という)に取り組んでいる。デジタル地域通貨の発行を通じた市内の資金循環により、消費を喚起し、地域経済の活性化を図るとともに、エコ活動やボランティア活動のインセンティブとして、市内の店舗(以下「加盟店」という。)で利用できる行政ポイントを付与することで、市民活動の活性化を図るものである。本委託契約は、物品の作成・送付をはじめとした加盟店への支援及び加盟店へのデジタル地域通貨の精算金の振込ならびにコールセンターの運営といった市民等への支援といった事業運営支援のほか、事業の効果検証を委託するものである。受託者は、この目的を十分に理解し、正確・丁寧かつ実行経費の軽減を図り、この業務を期間内に遂行しなければならない。(２)前提条件デジタル地域通貨運用システムにおける地域通貨及び行政ポイントは、加盟店での決済に利用できるものとする。業務の実施にあたり必要となるデジタル地域通貨運用システムの操作マニュアルや事業の概要等については、必要に応じて委託者が受託者まで提供するものとする。デジタル地域運用システムの操作にあたり必要となるシステムの管理アカウントへのログイン情報については、委託者から受託者まで提供するものとする。ただし、システム操作に用いるクライアントPCについては、委託者の負担で用意することとする。デジタル地域通貨運用システムには、各店舗におけるデジタル地域通貨の利用実績に基づき、各加盟店への振込データ(全銀協規定フォーマット)を出力する機能を有するものとする。令和７年度事業の概要については、別添１「令和７年度 市川市デジタル地域通貨推進事業 実施要領」を参照すること。2(３)業務の指示及び監督受託者は、本委託を遂行するにあたって、委託者監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。(４)業務の責任範囲本業務を遂行するに当たって、受託者は、事業の運営支援業務について責任を負うものとする。なお、業務の内容に応じて、委託者が認める範囲で再委託することを可とする。５．委託内容以下のA～Dに記載する事業運営支援業務を行うものとする。A 制作物等の作成及び発送デジタル地域通貨事業の広報物及び加盟店が利用する物品を作成するとともに、加盟店へ発送すること。(１)加盟店向け物品の作成下記に掲げる物品を作成すること。なお、各作成物は１部ずつ、委託者へ納品すること。物品のデザイン及び印刷データ調整は委託者が準備するが、受託者はトンボ等印刷に係る設定を確認し、印刷に支障がある場合は修正を委託者に指示することとする。①行政ポイント用カード(納品時期 ７月中旬頃) … 15,000枚・診察券サイズ(約86mm×54mm)、片面カラー、片面モノクロ、上質紙、角丸加工・カードの表面には二次元コードを印刷することとし、当該QRコードはバリアブル印刷での対応を行うこと。なお、二次元コードの印刷データは、委託者がcsvファイルにて提供するものとする。②加盟店ポスターその１(商店会)(納品時期 ９月中旬頃) … 500枚・A2判、カラー、片面、マットコート③加盟店ポスターその２(キャンペーン第２弾)(納品時期 10月上旬頃) … 1,200枚・A2判、カラー、片面、マットコート・大企業店舗用 200枚・中小企業・個人事業主店舗用 1,000枚(２)物品の発送委託者が指定する発送先へ、送付状(A4サイズ、片面、モノクロ)を同封したうえで、物品を送付すること。なお、発送費用については本委託契約に含むこととする。発送種別 発送物 発送時期 納品先及び発送数委託者への一括発送５．委託内容(１)①７月中旬頃＜納品先＞市川市役所 第1庁舎 ２階デジタル地域通貨推進課3加盟店への個別発送５．委託内容(１)②９月中旬頃＜納品先＞委託者が別途提供する加盟店への直接納品※残数は委託者への一括納品とする＜発送先＞約400店舗５．委託内容(１)③10月上旬頃＜納品先＞委託者が別途提供する加盟店への直接納品※残数は委託者への一括納品とする＜発送先＞約1,100店舗B 精算金振込業務デジタル地域通貨や行政ポイントの利用実績に応じて、加盟店に対して精算金の振込を行うこと。１件あたりの振込に対する利用期間、締日及び振込日については、別途委託者が定める業務スケジュールに基づくものとする。また、受託者による振込の完了後、精算費用を本委託契約金額とは別に委託者まで請求することとする。ただし、必要と認めるときは、委託者に対して概算払いにて請求できるものとする。なお、精算に係る振込手数料は、本委託契約金額に含むものとするが、実績に応じた単価契約とする。(１)振込データの作成デジタル地域通貨及び行政ポイントの利用実績に基づき、振込先及び金額の一覧表を作成し、振込前に委託者の許諾を得ること。なお、加盟店のうち、大企業が経営する店舗については、利用実績額のうち1％を加盟店負担額として控除する運用を行うことから、振込データの作成時に、委託者が別途指定する大企業が経営する加盟店への振込額については、１％分の金額を控除した振込データを作成すること。(２)加盟店への振込B(１)で作成した振込データに基づき、振込を行うこと。振込に不具合が生じた場合、速やかに原因の特定を行うとともに、委託者に報告し、速やかな振込へ向けた対応を行うこと。(３)振込完了メールの送信振込完了後に、振込が完了した旨(金額、振込日記載)のメールを、加盟店宛に送信すること。メールの送信は、デジタル地域通貨運用システムを活用することとし、操作フローは別添２「デジタル地域通貨運用システムメール送信マニュアル」を参照すること。(４)帳簿の作成加盟店への精算にあたっては、振込時の名義を「イチカワシ イチコジムキョク」とすることとし、精算金に係る帳簿を作成して、委託期間終了時に委託者の求めに応じて帳簿を提出すること。4(５)振込件数想定加盟店数及び振込件数加盟店数 約1,100店舗振込件数最大約16,000件(800店舗分 × 20回)C コールセンター運営用務デジタル地域通貨運用システム及び健康ポイントシステムに関する利用者からの問い合わせ対応を行うコールセンターを設置すること。 (１)問い合わせ対応業務①問い合わせ対応範囲・デジタル地域通貨運用システムのインストール方法や利用方法・各種ポイント(還元ポイント、ふるさと納税ポイント、ICHICOポイント)の取得及び利用方法・健康ポイントと行政ポイントの交換方法・その他デジタル地域通貨及び各種ポイントに関すること②業務実施マニュアルの作成・効率的な問い合わせ対応のため、業務実施マニュアルを作成すること。なお、業務実施マニュアルには、よくある問い合わせに対する回答(FAQ)を含むものとする。・業務実施マニュアルについては、業務開始前に作成し、オペレータ間で共有するとともに、委託者に提出すること。また、必要に応じて随時更新すること。③研修の実施・受託者は、電話応対及び業務実施マニュアルの理解促進に関する研修を実施し、業務内容について十分理解させること。また、従事者を変更する場合も同様とする。・研修は、業務従事者に対して業務開始前及び必要に応じて業務開始後に適宜行い、研修実施後には報告書を作成の上、委託者に提出すること。研修に必要な資料作成や準備は、委託者と協議の上、受託者が行うこと。(２)開設日時及び職場環境①開設期間令和７年９月１日(月) から 令和７年12月26日(金) まで(土日・祝日を除く 80日間)②開設時間午前９時 から 午後５時 まで (適宜１時間休憩、シフト体制にて対応すること)③回線数同時に受電ができる回線を、２回線提供すること。④受電環境・委託者はコールセンターの設置場所を提供しないこととし、受託者が費用等を含めて設置場所を用意すること。なお、コールセンターの設置場所は、日本国内とする。5・受託者は、本委託業務を実施するにあたって本仕様書に特段の定めがない限り、必要となるシステム及び機器等を用意すること。・回線は受託者が用意し、その電話番号はあらかじめ委託者の了承を得た上で確定すること。・オペレータ数を上回る入電があった場合は、自動音声応答システム等で自動対応し、電話に出ない状況にならないよう留意すること。・コールセンターの運営時間外は、その旨の案内を自動音声応答システム等で行うこと。・受託者はコールセンターの運営に従事する者全員に、個人情報の保護の重要性、具体策等について周知・徹底すること。D効果測定及び分析委託者が実施したアンケート調査の結果等から、デジタル地域通貨による市内の消費喚起や経済波及効果といった経済効果を算出すること。また、利用者や加盟店の意見等、サービス改善に資する情報を分析すること。(１)アンケートの集計及び分析委託者が提供するオンラインアンケートの集計結果を用いて、産業連関表を用いた経済波及効果など、経済効果の分析を行うこと。(２)事業効果の検討・考察(１)にて分析した情報を基に、デジタル地域通貨の事業展開について、検討及び考察を行うこと。検討及び考察にあたっては、下記の観点を盛り込むこと。①事業実施コスト②地域経済活性化への影響③市民活動活性化への影響④財源の確保へ向けた手法⑤行政ポイント制度の活用手法(３)報告書の作成令和８年１月下旬頃までに、アンケートの分析結果等に関する報告書(A4/カラー/簡易製本)を作成のうえ、電子データとともに提出すること。６．作業場所本業務における作業場所は、以下のとおりとする。ただし、受託者は、作業場所を変更する等の事由が発生した場合には、速やかに書面により委託者にその旨を通知し、委託者の承諾を得て変更するものとする。(１)作業場所受託者が指定する作業場所(※契約締結後に速やかに場所を特定し、委託者の承認を得ること。)(２)打合せ場所市川市八幡１丁目１番１号 第１庁舎6対面形式にて6回程度の打合せを行うものとする。(※必要に応じてインターネット会議での開催も可とする。)インターネット会議の利用にあたり必要となるＷｅｂ会議システムのライセンスは、受託者の負担で用意すること。７．業務実施責任者の設置業務実施責任者には、同種業務について10年程度の実施経験を有し、事業運営支援業務に係る担当者との連絡調整を行い、円滑な業務運営を行う者を置くものとする。８．提出書類及び報告書(納品物)受託者は、次に示す納品物一覧表の書類を提出期限内に提出するものとする。なお、契約期間の最終月については、納品一覧表の記載に関わらず、提出期限は最終月の月末までとする。納 品 物 一 覧 表No. 納品物 提出期限１業務実施計画書委託開始日から７日以内業務実施体制図スケジュール業務実施責任者名(及び経歴)業務従事者名簿緊急時連絡体制表２ 進捗管理票及び進捗報告書委託期間内随時３ 議事録４「５．委託内容のA製作物等の作成及び発送」における作成物行政ポイント用カード 令和7年7月中旬頃加盟店ポスターその１(商店会) 令和7年9月中旬頃加盟店ポスターその２(キャンペーン第２弾) 令和７年10月上旬頃５ コールセンター業務実施マニュアル 令和７年８月末６コールセンター業務報告書(受電件数や苦情等特筆すべき問い合わせ内容を記録するもの。メール等による電子データでの提出でも構わないものとする。)週次報告書 業務実施の翌週月次報告書 業務実施の翌月10日以内最終報告書 委託期間終了日７ 「５．委託内容のD効果測定及び分析」における報告書 令和8年1月末7８ 業務完了報告書(作業実績報告書) 業務完了日まで９ 完了届 委託期間終了日※一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして、委託期間終了日までに納品すること。※受託者は、報告書等のタイトルを明記の上、紙媒体(A4またはA3/カラー/簡易製本)にて１部、委託者に提出するものとする。※内容に変更、追加が生じたときは、委託者と受託者が協議してこれを定めることとする。９．納品場所「８．提出書類及び報告書(納品物)」で指定した納品物件は、「３．担当部課」で指定した場所に、期日までに納品すること。10．契約不適合責任契約約款にかかわらず、本委託契約による作業の結果が、契約の目的に沿わない、又は委託内容に適合しないことを委託者が認識した場合、委託期間終了日から12か月以内の間に受託者に対して書面による通知が行われ、当該不適合が受託者の責に帰すべき事由にのみ起因する場合、委託者は受託者に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。11．秘密の保持(１)受託者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。 (２)受託者は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。12．情報セキュリティの確保受託者は、作業を実施するにあたり、情報セキュリティの取扱いについては、別記2「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。13．著作権について(１)著作権の譲渡等①受託者は、目的物(未完成のものを含む。)又は目的物を利用して完成させた物(以下「著作権に係る目的物等」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第21条から第29条に規定する著作者の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下「著作権」という。)のうち、受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受託者に帰属するものを、目的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託者は、委託者の承諾を得て、目的物又は著作権に係る目的物等を利用することができるものとする。8②委託者は、受託者が目的物又は著作権に係る目的物等の作成にあたって開発したプログラム(著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができるものとする。③前２項の規定にかかわらず、目的物に受託者又は第三者が既に著作権を保有しているものが組み込まれている場合の当該著作権は、受託者又は第三者に帰属するものとする。(２)著作者人格権の制限①受託者は、委託者に対し、受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き次に掲げる行為をすることを許諾すること。ａ．目的物又は著作権に係る目的物等の内容を公表すること。ｂ．目的物又は著作権に係る目的物等の内容を、デジタル地域通貨運用システムに係る事業の維持、運営、管理、広報等のために必要な範囲内で複製し、又は改変すること。ｃ．目的物又は著作権に係る目的物等を、デジタル地域通貨運用システムに係る事業の維持、運営、管理、広報等のために必要な範囲内で写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。ｄ．目的物又は著作権に係る目的物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。②受託者は、受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権に係る目的物を除きあらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく目的物又は著作権に係る目的物等の内容を公表してはならない。③受託者は、受託者又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権に係る目的物を除き委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。(３)第三者の著作権の侵害の防止①受託者は、受託者が委託者に引き渡した目的物の全てについて第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害するものでないことを保証すること。②受託者が前項の規定に違反し、第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。14．権利義務の譲渡の禁止受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。15．その他(１)契約履行上の疑義については、委託者と受託者とが協力して解決すること。(２)受託者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。(３)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(４)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。9(５)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。別添１令和７年度 市川市デジタル地域通貨推進事業 実施要領１．概要⑴ 目的市川市内で利用できるデジタル地域通貨の導入により、市内で資金を循環させて消費を喚起し、地域経済の活性化を図るとともに、市川市が主催する健康づくり事業や地域に寄与するエコ活動、ボランティア活動、自治会活動等にインセンティブとしてポイントを付与して、市民活動の活性化を図る。⑵ 実施期間令和７年4月1日(火)から令和８年3月31日(火)⑶ 実施団体市川市⑷ デジタル地域通貨の名称等①名 称 ICHICO(いちこ)②レート 1 ポイント = 1円③利用形態 スマートフォン・アプリ 「chiica」 および ICHICOカード⑸ 発行額①総額 17億8,200万ポイント(17億8,200万円相当)②内訳 下表参照区 分 金 額 備 考チャージ(マネー)14億2,000万ポイント(14億2,000万円相当)・セブン銀行ATMを利用して、現金で ICHICOをチャージした金額・クレジットカードから ICHICOをチャージした金額還元ポイント 1億7,600万ポイント(1億7,600万円相当)・ICHICO の利用額に応じて、一定の割合(例︓5%)が利用者に還元されるポイント。・還元ポイントは、次回以降の買物や飲食の際、利用することができる。※ 令和6年度からの繰越分及びふるさとポイントの利用では、還元ポイントは付与されない。 ※ 保険薬局に係る支払いには、還元ポイントは付与されないICHICOポイント 6,000万ポイント(6,000万円相当)・市川市が主催する健康づくり事業、エコ活動、ボランティア活動、自治会活動等に参加することで付与されるポイントふるさとポイント 100万ポイント(100万円相当)・ふるさと納税制度を利用して、市川市に寄付をした金額の30%が付与されるポイント2スマートポイント 1億2,500万ポイント(1億2,500万円相当)・市が特に推進する施策に対し、貢献いただいた方に付与されるポイント①脱炭素社会の実現に向け、家庭における省エネルギー家電の購入に対し、費用の一部を利用者に還元②犯罪のない安全で安心に暮らせる社会の実現に向け、防犯用品の購入や、防犯設備の設置に対し、費用の一部を利用者に還元③有効期限 令和8年3月31日(火)まで※有効期限を過ぎた場合、ポイントは全て失効する。⑹ 還元ポイント①通常時(キャンペーン期間外)・発行期間 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)(ただし、下記のキャンペーン期間を除く)・還元率 中小企業者(次頁参照)や個人事業主等が経営する加盟店で ICHICOを利用した金額の5%、それ以外の場合は利用金額の1%・発行ポイント 総 額 600万 ポイント期間中の最大ポイント数 1,000 ポイント／人※ 予算の上限に達した段階で発行を終了する。②キャンペーン第1弾・発行期間 令和7年4月15日(火)午前10時から・還元率 中小企業者や個人事業主等が経営する加盟店で ICHICOを利用した金額の15%、それ以外の場合は利用金額の5%・発行ポイント 総 額 7,000万 ポイント期間中の最大ポイント数 3,000 ポイント／人※ 予算の上限に達した段階で発行を終了する。④キャンペーン第2弾・発行期間 令和7年11月15日(土)午前10時から・還元率 中小企業者や個人事業主等が経営する加盟店で ICHICOを利用した金額の15%、それ以外の場合は利用金額の5%・発行ポイント 総 額 1億 ポイント期間中の最大ポイント数 5,000 ポイント／人※ 予算の上限に達した段階で発行を終了する。中小企業者の範囲(中小企業基本法)業 種 範囲3製造業、建設業、運輸業等 資本の額、出資の総額が3億円以下または、従業員数が300人以下卸売業 資本の額、出資の総額が1億円以下または、従業員数が100人以下サービス業 資本の額、出資の総額が5,000万円以下または、従業員数が100人以下小売業 資本の額、出資の総額が5,000万円以下または、従業員数が50人以下⑺ 利用できる店舗ICHICOを利用できる店舗は、市川市が登録した加盟店とする。２．利用者⑴ 対象者 市川市内在住者、在勤・在学者等⑵ 利用開始 ＜アプリの場合＞アプリ 「chiica」のインストールとアカウント登録＜カードの場合＞市川市役所第１庁舎2階(デジタル地域通貨推進課)で利用開始申込み⑶ チャージ①期間 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)まで②上限額 利用者1人あたりの上限なしただし、一度に保有できるマネーは300,000円まで③単位 1,000円単位(1回あたりのチャージ上限額100,000円)④方法 ＜アプリの場合＞全国のセブンイレブン等に設置されているセブン銀行ATM、クレジットカード(クレジットカードによっては、本人認証サービス(3Dセキュア)が必要となる場合がある。)＜カードの場合＞全国のセブンイレブン等に設置されているセブン銀行ATM⑷ 決済方法 2次元コードをスキャンする方式(詳細は5ページのイラスト参照)３．加盟店⑴ 対象店舗市川市内の店舗とする。(店舗の敷地や建物の一部が他市に位置する場合、所在地が市川市である店舗を対象とする。)⑵ 申込方法①Web申込の場合 ・所定のWebページにアクセスして、必要事項を入力する。②申込書の場合 ・加盟店登録申込書に必要事項を記入の上、市川市役所に提出。・配布場所 市川市役所第１庁舎2階(デジタル地域通貨推進課)・加盟店登録申込書は、上記の配布場所に直接提出または郵送とする。4(郵送先)市川市 ICHICO担当宛 〒272-8501 市川市八幡1-1-1⑶ 加盟店の要件①利用規約への同意 市川市長が定める利用規約に同意すること。②そのほか 下記の欠格条項に該当しないこと。欠格条項・市川市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等が役員もしくは実質的に支配しているもの、その他暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているもの・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)において規定する風俗営業、特定遊興飲食店営業、または、性風俗関連特殊営業を営むもの・特定の宗教団体、政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を営むもの・市川市デジタル地域通貨の取扱対象とならない取引や商品のみを取り扱うもの(下記を参照)⑷ 取扱対象とならない取引や商品取扱対象とならない取引や商品・消費税法別表第2の1～5に規定する有価証券類等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手(ビール券、おこめ券、図書カード等)等、換金性の高い商品・たばこ・買掛金、未払金の支払い、または、仕入れ等の事業資金・税金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金・通信費等の支払い・給与、賃金、寄付金、祝い金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資金の支払い・当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(馬券)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)・現金との換金・社会保険医療の給付等を行う保険医療機関等に係る支払い5・社会福祉法に規定する社会福祉事業及び介護保険法に基づく居宅サービスや施設サービス・学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上等の一定の要件を満たす各種学校の授業料、入学金等・公序良俗に著しく反する取引、その他事業の目的趣旨を鑑みた際に適切でないと市川市が認める取引⑸ 加盟店の決定市川市が各店舗の申込内容を確認した後、加盟店としての登録可否を下記の方法で通知する。①Web申込の場合 電子メールにて通知②申込書の場合 電子メールまたは郵送で通知⑹ 物品の発送市川市から各店舗へ物品(2次元コードの台紙、ステッカー、のぼり、マニュアル等)を提供する。⑺ 決済方法加盟店ごとに下記のいずれかの方法を選択する。なお、②③の場合、加盟店がスマートフォンもしくはタブレット端末を用意するとともに、それらの機器を利用する際の通信費用を負担する。 ①利用者がスキャンする方法 (下図の左側参照)②店舗がスキャンする方法 (下図の右側参照)③上記の①と②の両方⑻ デジタル地域通貨の精算①精算回数 毎月2回6②精算締日 毎月15日と月末日③入金日 精算締日の翌日から起算して約２週間後の平日④精算方法 加盟店が指定した銀行口座への振り込み⑤精算額 ICHICOの売上額から下記の負担額を差し引いた金額⑥そのほか 加盟店から市川市に届出のあった振込先の銀行口座に誤りがあった場合、精算日に振り込むことができないケースがある。⑼ 加盟店の負担額令和7年度は、大企業が経営する加盟店の場合、ICHICO決済額の1%相当額、中小企業者や個人事業主等が経営する加盟店の場合、負担なしとする。４．ICHICOポイントの発行⑴ 概要市川市が主催する健康づくり事業や地域に寄与するエコ活動、ボランティア活動、自治会活動等に対するインセンティブとして、ICHICOと交換・利用できるポイントを付与し、市民活動の活性化を図る。⑵ ポイント付与期間令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)⑶ ポイント名称ICHICOポイント(レート︓1 ICHICOポイント= 1円)⑷ 対象者事業や活動に参加された方(事業ごとに別途、定める。)⑸ ポイント対象事業とポイント数等別途定める。また、実施日やポイントの付与方法等の詳細については、事業ごとに別途定める。⑹ 利用できる店舗ICHICO加盟店５． ICHICOふるさとポイントの発行⑴ 概要7市川市にふるさと納税をした方に返礼品として、ポイントを発行する。⑵ 受付期間令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)⑶ ポイント名称ICHICOふるさとポイント(レート︓1 ICHICOふるさとポイント = 1円)⑷ 対象者市川市にふるさと納税をした方(市川市民を除く)⑸ ポイント数等寄附金額 発行ポイント数5,000円 1,500ポイント10,000円 3,000ポイント20,000円 6,000ポイント30,000円 9,000ポイント50,000円 15,000ポイント100,000円 30,000ポイント200,000円 60,000ポイント500,000円 150,000ポイント1,000,000円 300,000ポイント⑹ 利用できる店舗ICHICO加盟店の内、市が指定する飲食店、サービス提供店※ 原則、物販店では利用できないこととする。※ 予告なく利用できる店を変更する場合がある。⑺ 申込方法市川市が別途指定する「ふるさと納税Webサイト」とする。⑻ 返礼品の発送申込の受付後、市川市から ICHICOカードを発送する。⑼ 利用の開始ふるさと納税をした方が ICHICOカードを受領した後、市川市に利用開始の届出を行うことで、利用を開始する。６．ICHICOスマートポイントの発行⑴ 概要8市が特に推進する施策に対し、貢献いただいた方に付与されるポイント⑵ ポイント名称ICHICOスマートポイント(レート︓1 ICHICOポイント= 1円)⑶ 利用できる店舗ICHICO加盟店⑷ 対象事業①省エネルギー家電導入促進事業②防犯用品等導入促進事業実施期間やポイントの付与方法等の詳細については、事業ごとに別途定める。別添２_デジタル地域通貨運用システム メール送信マニュアル①デジタル地域通貨運用システムへのログイン発注者が別途提示するURL及びログイン情報(ID・Pass)をもとに、管理サイトにログインする。 ③送信する精算データの確認表示された検索結果を参照し、今回の振込額と振込件数に誤りがないか、確認する。 ④メール送信事前準備システム画面中 表に「☑」処理を行う。 １別添2_デジタル地域通貨運用システム メール送信マニュアル⑤処理状態の更新『チェックした処理状態を更新』ボタンをクリックして、ステータスを『処理済』に更新する。 当該処理をもって『処理済』に更新された加盟店宛に、デジタル地域通貨運用システムから自動でメールが送付される。 なお、一度に処理状態の更新が可能な店舗数は、250店舗であることから、250以上の加盟店がシステムに登録されている場合は、複数回に分けてステータスの変更を行うこと。 ２⑥処理状態の確認処理した精算データが正確に反映されているか確認するため、日付等の情報を入力して検索する。