富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入

富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月７日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡１ 調達内容(１)調達件名及び数量 富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)履 行 期 限 仕様書による。 (４)履 行 場 所 仕様書による。 (５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 金(かね)電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)、又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月22日(木)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (５)入札参加申込関係書類の提出期限令和７年５月22日(木)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(１)宛てに入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (６)入札書の受領期限令和７年５月23日(金)10時00分(７)開札の日時及び場所令和７年５月23日(金)10時05分 富山労働総合庁舎５階 小会議室504紙により入札書を提出した場合、開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面で申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入入札説明書令和７年５月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名所事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をダウンロードした場合は、本票に記載の上、上記の提出先へメール、ＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。 (注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。 (注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。 【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行E-mail ： kaikei-toyamakyoku.a15(★)mhlw.go.jp※メールで提出の場合は、(★)を＠に変更してくださいFAX ： ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)履 行 期 限 仕様書による。 (４)履 行 場 所 仕様書による。 ２ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、仕様書等を熟覧の上、入札しなければならない。 この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 2(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ４ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び本入札に関する問合せ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 金(かね)電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)、又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月22日(木)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時15分)５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。 入札参加申込関係書類の提出は電子調達システムにより行う。 ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記４(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。 郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。 また、封筒に「富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入に係る入札参加申込関係書類在中」と記載すること。 (１)入札参加申込関係書類の提出① 様式１ 入札参加申込書② 様式２ 誓約書③ 役員名簿 ※様式２添付書類④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 様式４ 委任状(代理人による入札参加者のみ)⑥ 様式５ 電子入札案件の紙入札方式での参加申請書(紙入札による入札参加者のみ)⑦ 様式７ 紙契約方式承諾願(落札後、紙契約を希望する参加者のみ)(２)入札参加申込関係書類の提出期限令和７年５月22日(木)17時15分まで(３)その他ア 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類は返却しない。 3エ 提出期限以降における申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ 電子調達システムにより提出する場合は、Word、Excel 又は PDF 形式で作成するものとする。 カ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ７ 質問票の提出等この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下のとおり受け付けることとする。 (１)質問票の提出質問票様式６又はこれに準じた内容の書類を作成し提出すること。 ① 受付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月15日(木)17時15分まで(必着)② 提出場所上記４(１)の場所に同じ。 メール、郵送又はＦＡＸによる提出とし、上記期限必着とする。 (２)質問票に対する回答質問内容及び回答は、富山労働局ホームページにおいて公開する。 ８ 入札書の提出場所等(１)提出方法入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ア 電子調達システムによる入札を行う場合入札書を電子調達システムに定める手順に従って登録し、入札登録時に内訳書として入札書別紙様式３－２(任意様式でも可)を添付の上、電子調達システムにて令和７年５月23日(金)10時00分までに到着するように提出すること。 なお、電子調達システムにより入札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。 イ 紙による入札を行う場合入札書様式３－１及び入札書別紙様式３－２(任意様式でも可)を作成し、令和７年５月23日(金)10時00分までに下記９(１)イの場所へ持参すること。 入札書様式３－１及び入札書別紙様式３－２(任意様式でも可)は封筒に入れ封緘し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官富山労働局総務部長と記載)及び「令和７年５月23日開札 富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入 入札書在中 第〇回目」と朱書きしなければならない。 電報、メール、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (２)無効の入札ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者の入札書イ 入札書の提出期限内に到達しなかった入札書ウ 入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書エ 国の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第4８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった入札書オ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札書カ 入札書の記載金額を加除訂正した入札書キ 入札書に入札者又はその代理人の記名がない入札書ク 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者の入札書、又は入札保証金の免除を受けなかった者の入札書ケ 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札書コ 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札書サ 無権代理人がした入札書シ 暴力団に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書ス 社会保険・労働保険料の滞納がない旨の申立書を提出せず、又は虚偽の申し立てをし、若しくは申立書に定める義務を履行しなかった者の入札書セ 厚生労働省所管法令違反等に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書ソ その他入札に関し不正行為があった者の入札書(３)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (４)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札をする場合(ＩＣカード取得者が代表者でない場合)には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。 なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)するとともに、入札時までに様式４による委任状を提出しなければならない。 ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ９ 開札(１)開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月23日(金)10時05分イ 場所 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階富山労働局 小会議室504(２)開札手続等ア 電子調達システムにより入札書を提出した場合は、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 イ 紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 なお、開札場への入室は原則として１社につき１名とする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて行う。 5① 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ、入札権限に関する委任状(様式４)及び身分証明書を提出又は提示しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 １０ 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。 (※すなわち入札の上限回数は３回までである。)１１ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき者が２人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字とする。空欄で提出した場合は、競争参加資格業者コード番号の末尾３桁とする。)を併せて記載するものとする。 なお、紙による入札のみの場合には、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、又はくじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない当局の職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (３)落札者を決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭により通知するとともに、電子調達システム及び当局ホームページにて落札結果を公表するものとする。 １２ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約を締結するものとする。 契約手続に係る書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。 (２)契約条項 契約書(案)のとおり１３ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)支払い条件契約書(案)による。 (４)押印の省略(契約書以外)6提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 以下同じ。 )であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第21条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第22条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第23条 甲は、第11条第２項、同条第３項、第19条、第20条、前条第２項及び第26条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第11条第２項、同条第３項、第19条、第20条、前条第２項及び第26条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第24条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (秘密の保持)第25条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第26条 甲は、第３条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 (２)直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第 27 条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第28条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第11条第２項、第12条、第14条、第15条、第17条、第21条、第23条、第25条、第26条、前条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和＊年＊＊月＊＊日甲 富山県富山市神通本町１丁目５番５号支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項(様式３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ(様式４)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図 1仕 様 書１ 件 名 富士フイルムビジネスイノベーション製カラー複合機用トナー等の購入２ 品名及び数量(１)Apeos C8180用トナーカートリッジ① CT203446(ブラック) ８本② CT203447(シアン) ６本③ CT203448(マゼンタ) ８本④ CT203449(イエロー) ６本(２)Apeos C8180用ドラムカートリッジ① CT351241 １０本※トナーカートリッジ、ドラムカートリッジともにメーカーが保証する純正品に限る(リサイクル品不可)。 ３ 納入場所 富山労働局総務部総務課富山市神通本町１丁目５－５ 富山労働総合庁舎５階４ 納入期限 令和７年６月30日(月)まで５ 納品検査及び対価の支払い(１)納入後は検査職員による検査を受けなければならない。 なお、契約条項に定めるとおり、検査に合格後、請求書を作成すること。 (２)請求書は、発注者の会計機関である「官署支出官 富山労働局長」へ提出するものとし、官署支出官 富山労働局長は、適法な請求書を受理した日から30日以内にその対価を支払うものとする。 ６ 再委託(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者(契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、別添契約条項に定めるとおり、発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (４)その他詳細は、別添契約書条項に定めるとおりとする。 2７ その他(１)入札金額には、梱包・配送費用など全ての諸経費を含めること。 (２)本契約に際し、知り得た情報等を第三者に漏らし、またはこの契約の目的以外に使用してはならない。 本契約の履行が完了した後においても同様とする。 (３)契約業者は、納入品に不良品が発生した場合は、速やかに交換することとし、納入品が原因でプリンタ等に障害が発生した場合は、速やかに修理するのものとする。 なお、これらに関する費用は、契約業者の負担とする。 (４)本仕様書の内容、解釈及び明記のない事項について疑義が生じた場合は、担当者と協議し決定すること。 ８ 本案件に関する問合せ先富山労働局総務部総務課 金(かね)富山市神通本町１丁目５－５ 富山労働総合庁舎５階電話：０７６－４３２－２７２７ ＦＡＸ：０７６－４３２－６４７１