県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託の実施について

県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託の実施について 総務事務センター資産活用課会計課健康管理室ODORIBA展望ホール専用エレベーター( ) 公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年５月７日収支等命令者佐賀県総務部資産活用課長 椿原 淳子１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託(２)入札条件等 業務仕様書のとおり(３)納入期限 業務仕様書のとおり(４)納入場所 業務仕様書のとおり２ 入札に参加するために必要な資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が50人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。)であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及びイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加申込書」、「営業概要書」、「誓約書」、「印刷用紙等に関する確認書」を令和７年５月14日(水)17時15分までに総務部資産活用課まで持参又は郵送(必着)のこと。なお、入札参加申込書を提出していない者は、入札に参加できません。また、「入札参加申込書」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出のこと。４ 入札書の提出場所等(１)日時 令和７年５月19日(月)受付は13時15分から、入札は13時30分から。(２)場 所 佐賀市城内一丁目５番14号 佐賀県旧自治会館１階 １号会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札５ その他(１)代理人についてア 代理人が入札を行う場合は、当該代理人は入札前に委任状を提出し、入札書に記名しなければならない。イ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。ウ 入札参加者は、施行令第 167条の４第２項のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後３年間経過していない者をこの入札の代理人とすることはできない。(２)入札保証金及び契約保証金・ 入札保証金 要(佐賀県財務規則第103条第１項による)・ 契約保証金 要(佐賀県財務規則第115条第１項による)※ ともに佐賀県財務規則第 104 条及び第 116 条の規定に基づく担保を供することによって入札保証金及び契約保証金の納付に代えることができます。なお、入札保証金は契約金額の 100 分の５以上、契約保証金の額は契約金額の100分の10以上とします。※ 入札保証金の納付は、入札日当日の入札開始時間前までに納付してください。 「預り書」をお渡しいたします。※ 落札決定者の入札保証金は、そのまま契約保証金へ充当します。※ 落札者以外については、「預り書」と引き換えに入札後に全額返還します。(３)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法ア 入札金額が入札書比較価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。オ ２回の再入札においても落札者がない場合は、２回目の再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。(７)契約条項を示す場所、業務仕様書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部資産活用課 新館２階電話：0952-25-7197 E-mail：shisankatsuyou@pref.saga.lg.jp(８)代金の支払方法成果品等の検査で合格したのち、適正な請求書を受理してから30日以内 業 務 仕 様 書１．業 務 名 県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託２．業務内容及び履行期日(１)前回作成のチラシを参考に、資産活用課が指示する掲載物件一覧表、入札会場案内図、土地建物等情報、周辺図及び写真をもとに広告チラシを作成のうえ、指定する日の新聞の朝刊に折り込む。期日：１回目 令和７年 ６月27日(金)２回目 令和７年 ７月 ６日(日)なお、チラシの版は、１回目及び２回目で同じものとする。(２)各土地及び建物等の情報については、資産活用課が示す物件内容をできる限り詳細に書き込むこととする。(３)周辺図の作成(必要に応じて)周辺図は、物件の位置が特定できる最寄駅、バス停留所、施設等を記載する。(４)作成したチラシの著作権は、佐賀県に属するものとし、チラシ及び成果物の電子データ(ＰＤＦ形式等)を提出する。(原則として電子メール)(５)写真、周辺図、入札会場案内図等について① 各物件の写真については、資産活用課から写真データを提供するため、写真撮影の必要はない。② 一部の周辺図及び入札会場案内図についても資産活用課から提供する。(６)チラシ校正は、資産活用課が別に示すスケジュールを参考に、３回以上行うこととする。３．折込みを行う新聞佐賀新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、西日本新聞４．折込部数及び地区折込部数 199,090部(99,545部×２回)部数及び地区の内訳は、別紙「地区毎折込部数一覧」のとおり※なお、別途850部を令和７年６月 25 日(水)17 時までに資産活用課へ納入すること。５．新聞折込広告の規格等Ｂ４判両面印刷(表４色、裏４色)とし、使用する用紙は、コート紙Ｂ判61ｋｇ以上で、バイオマスを含有したインク(大豆インク等)を使用すること。６．掲載する物件及び内容等別紙「掲載物件一覧表」のとおり(必要に応じて申請者に個別でお渡しします)。７．検査確認(１)別途納入するチラシについて上記４に記載する納入期限までに、資産活用課職員立会いのもと、資産活用課で納入確認を行う。(２)新聞折込について別紙折込状況報告書によりチラシ折込の確認を行った後、各折込実施後５日以内に資産活用課へ提出することとする。８．代金支払代金については、上記７の検査に合格したのち、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。９．入札書の記載入札書の記載にあたっては、折込料を含んだ金額とし、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。 入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日 佐賀県収支等命令者 様所 在 地名称代表者の職及び氏名代表者の生年月日 年月日事務担当者氏名及び連絡先電話番号県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託の条件付一般競争入札について、参加を申込みます。 なお、申込書の記載事項については事実と相違ありません。 記 １ 県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が50人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。)であること。 ２ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 ３ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 ５ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 ＜誓約事項＞別紙誓約書のとおり誓約します。 入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日佐賀県収支等命令者 様所 在 地名 称代表者の職及び氏名代表者の生年月日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託の条件付一般競争入札について、参加を申込みます。なお、申込書の記載事項については事実と相違ありません。記１ 県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が 50％以上の者又は県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者、誘致企業又は国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。)であること。２ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。３ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。５ 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。＜誓約事項＞別紙誓約書のとおり誓約します。 印刷用紙等に関する確認書佐賀県総務部 資産活用課長 様 県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託について、私が受託した場合は、仕様書に規定する用紙を使用し、インクについてはバイオマスを含有したインク(大豆インク等)を使用します。 また、グリーン購入法及び関係規定等について十分に理解したうえで今回の入札に参加いたします。 令和 年 月 日所在地 名称 代表者の職及び氏名(注)１ 氏名は、本人が自署してください。ただし、法人の場合は、本申込に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができます。 ２ 法人の場合にあっては、担当部署の責任者及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付してください。ただし、他の方法により申込の確認を行うことができる場合は、この限りではありません。 印刷用紙等に関する確認書佐賀県総務部 資産活用課長 様県有地売払いに関する新聞折込広告作成及び折込業務委託について、私が受託した場合は、仕様書に規定する用紙を使用し、インクについてはバイオマスを含有したインク(大豆インク等)を使用します。また、グリーン購入法及び関係規定等について十分に理解したうえで今回の入札に参加いたします。令和 年 月 日所在地名称代表者の職及び氏名(注)１ 氏名は、本人が自署してください。ただし、法人の場合は、本申込に係る責任者の氏名の自 署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができます 。２ 法人の場合にあっては 、担当部署の責任者及び担当者の所属部署 、役職、氏名及び連絡先を確認することができる 書面を添付してください。た だし、他の方法により申込の 確認を行うことができる場合は、この限りではありません 。 新聞折込広告チラシ 地域毎折込部数一覧市町名 佐賀新聞 朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 西日本新聞 計新規売出予定件数再度売出予定件数佐賀市 49,115 2,295 445 4,580 575 57,010神埼市 5,925 410 6,335 1神埼郡 2,120 930 3,050三養基郡鳥栖市小城市多久市武雄市 9,435 750 10,185杵島郡 9,045 9,045 2鹿島市 6,375 6,375 1藤津郡 1,750 1,750嬉野市 3,670 825 1,300 5,795伊万里市西松浦郡唐津市東松浦郡合 計 87,435 2,295 445 7,495 1,875 99,545 1 3折込部数計 ☓ 2回別途納入850部印刷部数合計＋ 850部 ＝99,545部 ＝ 199,090部199,090部 199,940部宅建業協会 500部行政の窓口 50部教育庁・資産活用課 各50部警察 50部各所属(教育・警察除く) 100部各総合庁舎 50部(各10部)