【危機管理防災課】災害用組立てトランク型自動ラップ式トイレ及び付属品に係る条件付き一般競争入札を行います

【危機管理防災課】災害用組立てトランク型自動ラップ式トイレ及び付属品に係る条件付き一般競争入札を行います 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和７年５月７日収支等命令者佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(1) 調達物品名・規格・数量 災害用組立てトランク型自動ラップ式トイレ30台等(2) 調達物品の仕様等 別紙仕様書による(3) 納入期限 令和８年３月30日(月)(4) 納入場所 佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課が指定する場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41 年佐賀県告示第129 号)に基づく入札参加資格を有する者であること。(2) 県内企業(県内に本店を有する。又は県内に支店を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上又は県内支店等に勤務する従業員数が50 人以上。又は誘致企業。)であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(1) 担当課 佐賀県 政策部 危機管理・報道局 危機管理防災課 災害対策・国民保護担当(新館３階)郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話 0952-25-7362ファックス番号 0952-25-7262電子メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp(2) 公告の内容に対する質問書の受付等本調達の内容及び入札手続など公告の内容に質問がある場合は、別に定める質問書(様式第１号)により行うこと。ア 質問提出期間 令和７年５月７日(水)から同年５月14日(水)17時まで。ただし、土曜日、日曜日を除く。イ 質問提出方法 原則として電子メールで提出すること。(電子メールにて提出後、電話にて到着の確認を行うこと。)ウ 回 答 令和７年５月21日(水) までに県ホームページに掲載(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、ウの提出期限までに、競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)に営業概要書(様式第３号)を添付した上で、(1)まで郵送又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ 入札者に求められる義務入札者は、提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された書類については、本調達に関する目的以外には使用しない。ウ 提出期限令和７年５月14日(水)17時(郵送の場合には、書留郵便とし、上記の提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。エ 入札参加資格の確認結果は、令和７年５月21日(水)までに通知する。(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することになったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれる時。ウ 自己又は自社の役員等が、２の(7)のいずれかに該当することが判明したとき、又は２の(7)のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約に際し、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(5) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年５月28日(水)10時00分(郵送で入札を行う場合は、書留郵便とし、令和７年５月 27 日(火)17 時までに(1)に必着のこと。)イ 場所佐賀県佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁新館4階 危機管理センターＢ室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(6) 入札に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(様式第４号)により、本人またはその代理人が行う。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(様式第５号)を提出しなければならない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に100 分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の100 を乗じて得た金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付すこと。(7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行う。(8) 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。)第103 条第３項第２号により免除する。 (9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(10) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、日を改めて行う。エ 入札は原則３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。オ 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(11)入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札価格の記載において、(7)の要件を満たさない入札書を提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者ケ １人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格のないものサ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(12) 入札の撤回等入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(13) 入札又は開札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(14) 入札の辞退入札者は、入札書提出までに、いつでも入札を辞退することができる。この場合、速やかに入札辞退届(様式第６号)を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(15) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金規則第115 条第３項第３号により免除する。(4) 納入に係る諸経費は落札者の負担とする。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。(7) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 仕 様 書１ 調達物品名及び数量災害用組立てトランク型自動ラップ式トイレ及び付属品品 名 品番等 数量 単位ラップポン・トレッカー日本ｾｰﾌﾃｨｰWT-4GV(S)30 台専用消耗品セットＢタイプ(50回分)日本ｾｰﾌﾃｨｰC0SEWS05J260 セットハンディバッテリー日本ｾｰﾌﾃｨｰBALPHB01JH40 個ラク・アーム日本ｾｰﾌﾃｨｰWR3AR001JH40 個※同等品による納品は不可とする。２ 納入期限令和８年３月30日(月)３ 納入場所佐賀県内の佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防災課が指定する場所４ 保証期間保証期間は、納入検査に合格した日から５年間とする。ただし、保証期間に関わらず、正常な管理のもとで故障した場合は、受注者の負担で修理又は交換することとする。５ 特記事項(１)納入に係る諸経費は納入者(落札者)の負担とする。(２)本仕様書に記載のない事項については、必要に応じて佐賀県と受注者が協議を行い決定する。