一般競争入札「大分市公共下水道事業 令和7年度 流出解析検討業務委託」（上下水道局経営企画課）

一般競争入札「大分市公共下水道事業 令和7年度 流出解析検討業務委託」（上下水道局経営企画課） 大分市上下水道事業公告第１０６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。令和７年５月７日大分市上下水道事業管理者 西田 充男１ 競争入札に付する事項(１)委 託 業 務 名 大分市公共下水道事業 令和７年度 流出解析検討業務委託(２)履 行 場 所 大分市 市内一円(３)履 行 期 間 契約締結日から令和８年３月１９日まで(４)業 務 内 容 1.雨水渠現況調査(測量を含む)側溝調査 ···························· 150.0 km水路調査 ···························· 36.0 km４級基準点測量 ··················· 5,000点2.雨水管渠計画及び浸水対策計画対象面積 ···························· 1,035.8 ha3.内水浸水想定区域図作成対象面積 ···························· 2,379.2 ha(５)予 定 価 格 ￥１１３，３６２，０００－(消費税及び地方消費税を除く。)(６)最低制限価格 設けない２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。① 発注者から直接受託した業務として、平成２７年度以降に日本国内(九州管内)の公共下水道全体計画区域10,000ha以上の都市(中核市以上)において、「流出解析モデル利活用マニュアル(雨水対策における流出解析モデルの運用手引き) 公益財団法人 日本下水道新技術機構」に基づく浸水対策計画を策定した実績を有すること。ただし、当該業務内で下記ア及びイの作業項目を含むこと。ア 雨水管渠計画に該当する作業イ 浸水対策計画(浸水シミュレーションを含む)② 発注者から直接受託した業務として、平成２７年度以降に日本国内(九州管内)の公共下水道全体計画区域10,000ha以上の都市(中核市以上)において、「内水浸水想定区域図」を作成した実績を有すること。③ 当該業務のうち、土木コンサルタント業務に関し、下記アの要件を満たす者を１名管理技術者として配置できること。(入札執行日を基準として過去３か月以上にわたり入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)または、下記イ及びウの要件を満たす者をそれぞれ１名管理技術者として配置できること。(入札執行日を基準として過去３か月以上にわたり入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、①及び②の業務実績を管理技術者として経験した者イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、①の業務実績を管理技術者として経験した者ウ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、②の業務実績を管理技術者として経験した者④ 当該業務のうち、土木コンサルタント業務に関し、下記アの要件を満たす者を１名照査技術者として配置できること。(入札執行日を基準として過去３か月以上にわたり入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)または、下記イ及びウの要件を満たす者をそれぞれ１名照査技術者として配置できること。(入札執行日を基準として過去３か月以上にわたり入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、①及び②の業務実績を照査技術者として経験した者イ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、①の業務実績を照査技術者として経験した者ウ 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とするものに限る。)及び総合技術監理部門の両方に合格し、同法による登録を受けている者で、②の業務実績を照査技術者として経験した者⑤ 当該業務のうち、測量業務に関し、下記アの資格を有する者を管理技術者及び照査技術者に配置できること。(入札執行日を基準として過去３か月以上にわたり入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)なお、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。ア 別添「資格種類別担当業務内容一覧表」の、測量(測量一般)に係る有資格者⑥ 大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱(平成１７年大分市告示第１７００号。以下「審査要綱」という)により、業種区分 土木コンサル(下水道)について、入札参加資格の認定を受けている者であること。⑦ 公告日において、大分市に本店又は大分市との契約について委任を受けた営業所(支店)があること。⑧ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑨ 公告日から入札予定日の前日までの間のいずれの日においても、大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領(平成１２年大分市告示第４７７号。以下「指名停止要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。⑩ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。以下「排除措置要綱」という。)に基づく排除措置期間中でないこと。⑪ 入札予定日以前３か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは、主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑫ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。３ 入札手続等(１)契約担当課〒８７０－００４５大分市城崎町一丁目５番２０号 大分市上下水道局本庁舎 ３階大分市上下水道局経営企画課電話 ０９７－５３８－２４０４(直通)ファクス ０９７－５３５－１２４１メール jogesui-keiei@city.oita.oita.jp(２)本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月２７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、３の(１)においても交付する。(３)本業務に係る設計書等(以下「設計書等」という。)の交付の期間及び方法① 交付期間３の(２)の①に同じ② 交付方法交付希望者は、契約担当課に事前に電話連絡のうえ、メールにて交付を受けること。(４)設計書等の質疑応答① 設計書等に質問がある場合には、次によりファクスまたはメールで提出すること。その際、契約担当課に事前に電話連絡をすること。ア 提出期間令和７年５月８日(木)から令和７年５月１４日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出先３の(１)に同じ② ①の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間質問があった翌日から起算して２日後までに開始し、開札予定日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(２)の②に同じ４ 入札書等の提出期間及び方法(１)提出書類ア 入札書イ 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及びその添付書類(２)入札書到着締切日時令和７年５月２７日(火) ２４時００分 必着(３)郵送先〒870-8799 大分中央郵便局留大分市上下水道局上下水道部 経営企画課(４)郵送方法① 内封筒及び外封筒の二重封筒とし、二重封筒によらない場合は無効とする。② 内封筒に、提出書類のうち、ア入札書を入れ封入し、封筒表面に件名、商号又は名称を記入し、「入札書在中」と朱書きして、裏面を届出印で封緘する。内封筒は、１件の入札につき１通とする。１通の内封筒に複数の入札書を入れることはできない。③ 外封筒に、②の内封筒並びにイ競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類を入れる。外封筒表面に「入札書在中」と朱書きし、宛先を記入する。封筒裏面に、差出人の商号又は名称を記入する。④ 一般書留又は簡易書留のいずれかにより入札書到着締切日時(必着)厳守で郵送する(普通郵便不可)。なお、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は一切認めない。⑤ 入札書を内封筒に２枚以上入れた場合や、封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる場合は無効とする。【別紙１】参照(５)その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札書には、大分市における入札参加資格の手続きにおいて提出している「競争入札参加資格審査申請書」に記載した住所、商号又は名称、代表者職氏名を記入し(競争入札参加資格審査申請時に委任状を提出している場合はその代理人(支店長等))、届出を行った印で捺印すること。(入札書記入例 参照)③ 入札辞退の場合は、事前に辞退届を担当課へ提出すること(普通郵便可)。④ 入札書等は、鉛筆やフリクションペンなど消去可能な筆記具は避け、ペン又はボールペンで記入すること。５ 現場説明会 実施しない。６ 入札保証金 免除とする。７ 開札の日時、場所及び方法(１)日 時 令和７年５月２８日(水) 午後１時３０分(２)場 所 大分市城崎町一丁目５番２０号 大分市上下水道局 ５階 ５１会議室(３)立 会 入札事務に関係のない職員を立会人とする。(４)入札回数 初度のみの１回とする。(５)入札金額 入札書に記載する金額は、１の(３)に記す履行期間(契約締結日から令和８年３月１９日まで)全体に対する金額であること。(６)そ の 他 開札の結果、入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。くじによる決定方法は以下のとおりとする。ア 入札参加者はあらかじめ３桁以内の任意の番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。ただし、「０００」を除く。)を入札書に記載する。くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割りあてる。イ 同価入札者は、大分市の建設コンサル競争入札参加有資格者名簿の業者番号の小さい者から順に０、１、２・・・と入札番号を割り振る。ウ 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出する。エ 上記で得られた余りと、イで割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となる。【別紙２】参照８ 競争入札参加資格の確認及び落札者の決定等(１)開札終了後、落札候補者の申請書等について審査し、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、当該落札候補者を除いて予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)が競争参加資格を満たしていることを確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者が、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合は、直ちに落札者へ電話連絡するとともに、入札執行日の翌日から起算して７日を経過する日より大分市のホームページにおいて入札結果を公表するものとする。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、８の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を、書面(様式は自由)をファクスまたはメールで提出することにより求めることができるものとする。(２)(１)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)以内に書面により回答する。(３)(１)の書面の提出先は、３の(１)の契約担当課とする。10 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札⑨ 設計書等の交付を受けていない者のした入札⑩ 一般書留又は簡易書留以外の方法で入札書を提出した者の入札⑪ 指定する郵送先以外に郵送した入札⑫ 入札書到達締切日時を経過した後に到達した入札⑬ 内封筒及び外封筒に所定の記載がなく、又は誤った記載をした者の入札⑭ 二重封筒によらない入札⑮ 入札書を内封筒に２枚以上入れた場合や、封筒に記載された件名等と同封の入札書に記載されている件名等が異なる入札⑯ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札12 支払条件前金払 あり(ただし、請負代金額が１３０万円以下の場合はしない)部分払 なし13 その他(１)この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４)契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。この場合において、契約担当者は落札決定の取消に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(５)この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。(６)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(７)その他不明な点は、大分市上下水道局経営企画課まで照会のこと。電話 ０９７－５３８－２４０４ 【別紙１】入札用封筒の記載例※入札1案件につき１封筒でお願いします。件名、商号又は名称の記入漏れにご注意ください。※入札書に押印したものと同じ届出印で封緘してください。件名： ○○○○○○○○○入札書在中商号又は名称：○○○○○↓裏面印↓表面内封筒印印※外封筒は送付用の封筒です。入札書が封入された内封筒並びに競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類を入れてください。※契約担当課が同じ場合は、外封筒に複数件の内封筒を入れて送付することができます。※郵便入札に要する費用は、入札参加者の負担となります。※一般書留又は簡易書留にて入札書到着締切日時(必着)までに届くよう指定郵送先に郵送してください。書留以外での郵送及び送付先が上記以外の場合、無効となります。〒 870- 8799大分中央郵便局留【〒870-0045 大分市城崎町１丁目５番２０号】大分市上下水道局上下水道部 ○○課 行入札書在中住 所：〇〇〇商号又は名称：〇〇〇代表者職氏名：〇〇〇 〇〇〇電 話 番 号：xxxx-xx-xxxx↓表面↓裏面一般書留または簡易書留外封筒 【別紙２】同価入札者がいる場合の落札者決定方法くじ番号による決定方法① 入札参加者はあらかじめ３桁以内の任意の番号(「０」から「９」までの数字を３文字組み合わせたもの。ただし、「０００」を除く。)を入札書に記載してください。くじ番号の記載がない場合は「９９９」を割りあてます。② 同価入札者は、大分市の建設コンサル競争入札参加有資格者名簿の業者番号の小さい者から順に０、１、２…と入札番号を割り振りします。③ 同価入札者のくじ番号の合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。④ 上記で得られた余りと、②で割り振られた入札番号が同じ者が落札候補者となります。(例)(業者番号) (会社名) (入札金額) (くじ番号) (入札番号)１ Ａ社 1,000,000円 １２１ ０２ Ｂ社 1,000,000円 ７４５ １３ Ｃ社 1,020,000円 ３３３４ Ｄ社 1,050,000円 ９６０５ Ｅ社 1,000,000円 ５８１ ２６ Ｆ社 1,050,000円 ６２６(1) 同価入札者が３者(Ａ社、Ｂ社、Ｅ社)あるので、業者番号の小さい者から順に０、１、２と入札番号を割り振ります。(2) 同価となっている入札参加者のくじ番号の合計を算出します。合計＝１２１(Ａ社)＋７４５(Ｂ社)＋５８１(Ｅ社)＝１，４４７(3) (2)により算出した合計を同価入札者の人数で割り、余りを算出します。１，４４７÷３＝４８２余り１→ 余りの数１(4) 上記で得られた余りと、入札番号が同じＢ者が落札候補者となります。(5) 仮に同価入札者が４者以上あった場合も、同様の手順により落札候補者を決定します。０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が２者の場合、余りは 又は１ → 入札番号 １ が落札０ → 入札番号 ０ が落札同価入札者が３者の場合、余りは １ → 入札番号 １ が落札２ → 入札番号 ２ が落札 電子契約のご案内令和７年２月２５日から、一部案件で立会人型電子契約サービスを利用した電子契約を導入しています。当案件については電子契約の利用が可能ですので、ご利用を希望の方は下記事項を確認のうえ、経営企画課までお申し出ください。(1)電子契約の概要電子契約とは 電磁的記録で作成・締結する契約のことです。電子契約の特徴 ・インターネット上のクラウドサービスを用いて、市役所窓口に来庁せず、お手元のパソコンやスマートフォンで契約手続きを行います。・現在のところ、印紙税が不要とされています。・事業者様側の事前登録・利用料は必要ありません。利用可能な電子契約サービス及び提供事業者GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)(2)電子契約の流れ①別紙「電子契約サービス利用申出書」(以下「申出書」)を経営企画課あて提出してください(押印不要。メールでの提出可)。契約書以外の必要書類がある場合は別途提出してください。②大分市上下水道局が契約書(PDF)を電子契約サービスにアップロードします③申出書に記載したメールアドレスに確認依頼メールが届きますので、アクセスコードを入力のうえ電子契約サービスにアクセスし、契約書の確認・署名を行ってください④大分市上下水道局側が署名を行います(この時点で契約が成立します)。その後署名完了メールが届きますので電子契約書をダウンロードし保存してください※電子契約の詳細については市HP「電子契約サービスをご利用できます」を確認してください【URL】https://www.city.oita.oita.jp/o252/sign_1.htmlを確認してください。 電子保証の導入について令和７年４月１日から、建設工事及び建設コンサルタント等業務委託(以下「建設工事等」)における契約保証及び前払金保証(中間前払金含む)について、電磁的方法により発行された保証証書(電子保証)の取り扱いを開始します。なお、保証の電子化については当面の間、保証事業会社(西日本建設業保証株式会社等)によるもののみとし、金融機関や損害保険会社等の保証は従来通り書面による提出とします。※ 電子保証の申し込み方法等については、保証事業会社にお問い合わせください。(1)電子保証の取り扱いが可能な契約・契約保証：令和７年４月１日以降に締結する建設工事等の契約から可能です。・前払保証：令和７年４月１日以降に、事業者が前払金の支払い請求するものから可能です。※ 電子保証の運用開始後も、これまでどおり紙による保証証書の提出も可能です。(2)電子保証の流れ① 保証事業会社へ電子保証による保証の申し込みを行ってください。② 事業者と保証事業会社は、電子保証による保証契約を締結します。③ 保証事業会社は、D-Sure(発注者用保証確認サービス)に保証内容を送信します。④ 保証事業会社から認証キーを取得してください。⑤ 認証キーを大分市上下水道局に提出してください(電子メール可)。⑥ 大分市上下水道局は提出された認証キーをもとに D-Sure にアクセスし、電子保証の内容を確認します。(3)その他認証キーの提出方法や、送付先メールアドレスについては別紙「認証キーの提出方法」を参照してください。(別紙)認証キーの提出方法(１)提出する物保証事業会社から提供された『電子証書閲覧用「認証キー」等のお知らせ』(PDF 形式)(２)提出先契約保証：契約監理室(ss-keiyaku city.oita.oita.jp)宛て提出してください。前払保証：各発注課に以下の電子メールアドレス宛て提出してください。(３)請求書前払金及び中間前払金の請求については、認証キーの提出と併せて、請求書(PDF 形式)を電子メールで提出することが可能です。(４)電子メール送信時の留意事項○ メールの件名は「【電子保証】受注者名称」としてください。例：【電子保証】○○建設(株)○ メール本文中には「①工事(業務)名称、②担当者氏名、③連絡先」を必ず記載してください。○ 受信確認のため、各工事等の発注部署まで必ず電話連絡をお願いします。ユーザー名 ユーザー名(カナ) メールアドレス契約監理室 ケイヤクカンリシツ ss-keiyaku city.oita.oita.jp水道整備課 スイドウセイビカ jogesui-suidouseibi city.oita.oita.jp浄水課 ジョウスイカ jogesui-josui city.oita.oita.jp経営企画課 ケイエイキカクカ jogesui-keiei city.oita.oita.jp水道維持管理課 スイドウイジカンリカ jogesui-suidoiji city.oita.oita.jp下水道整備課 ゲスイドウセイビカ jogesui-gesuiseibi city.oita.oita.jp下水道施設管理課 ゲスイドウシセツカンリカ jogesui-gesuisisetu city.oita.oita.jp