新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課

新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > エネルギー・情報化 > 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務（一般競争入札、入札日6月17日） 知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0741488 更新日：2025年5月7日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。​ なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年5月7日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項(1) 業務名 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務​(2) 業務内容 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務に係る入札説明書（以下「入札説明書」という｡)及び新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務委託仕様書（以下「仕様書」という｡)による。(3) 業務委託期間 契約締結の日から令和13年2月28日まで(4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年5月7日（水曜日）から新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所 令和7年6月2日（月曜日）午後5時までに持参または郵送により提出する。 提出先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班(6) 入札執行日時及び場所 令和7年6月17日（火曜日） 午後1時30分 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県庁行政庁舎4階​新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話番号：025-280-5953（直通） 様式 公告文 [PDFファイル／109KB] 入札説明書 [PDFファイル／168KB] 別添１仕様書 [その他のファイル／1.61MB] 別添２業務委託契約書（案） [PDFファイル／209KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／343KB] 各種様式（Word、Excel） [その他のファイル／152KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 デジタル基盤担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5953 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年５月７日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 業務名新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務(2) 業務内容新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務に係る入札説明書(以下「入札説明書」という｡)及び新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務委託仕様書(以下「仕様書」という｡)による。(3) 業務委託期間契約締結の日から令和13年２月28日まで(4) 業務場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課及びその他県が指定する場所２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間令和７年５月７日(水)から令和７年６月17日(火)まで、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/(2) 問合せ等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月17日(火) 午後１時30分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立をされた者ウ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立をされた者(3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(4) 平成22年４月１日以降において、都道府県又は政令指定都市において、それぞれの団体全体の業務を網羅するようなホームページを管理するためのシステムの開発業務及び運用保守業務の実績を有する者(それぞれ別の契約であっても可)であること。なお、再委託で業務を請け負った場合を除く。(5) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(6) ５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。2(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和７年６月２日(月) 午後５時までイ 提出先郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話：025-280-5953ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者｡以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及び部数入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月９日(月)までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。６ 入札手続等(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の業務名及び３(1)の入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、３(1)の入札執行日前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語、通貨及び単位は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札者決定に当たっては、契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。(4) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。７ 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) ４に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び５に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入3札８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡(2)に同じ｡)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。 以下同じ｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９ その他(1) 提出書類等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。(4) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 詳細は入札説明書による。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。10 Summary(1) Project Description:Development, detailed design, operation and maintenance of Contents Management System(2) Time and Place of bidding：1：30 p.m. June 17, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City,Niigata, JAPAN(3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City,Niigata, JAPAN〒950－8570 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務に係る入札説明書書類No. 名 称 部数等１ 入札説明書 １部(７頁)２(別添１)仕様書※ １部(19頁)仕様書 別紙１ 機能要件一覧表※ １部(12頁)仕様書 別紙２ 非機能要件一覧表※ １部(４頁)仕様書 別紙３ 構成図※ １部(１頁)仕様書 別紙４ セキュリティ要件※ １部(８頁)仕様書 別紙５ ＳＬＡ目標値案※ １部(１頁)３(別添２) 業務委託契約書(案) １部(12頁)４【様式１】質問書 １部(１頁)【様式２】秘密保持誓約書 １部(１頁)【様式３】競争入札参加資格確認申請書 １部(２頁)【様式４】業務実績 １部(１頁)【様式５】暴力団等の排除に関する誓約書 １部(１頁)【様式６】入札書 １部(１頁)【様式７】委任状 １部(１頁)※別添１仕様書及び別紙１～５は、パスワードが設定されているため、閲覧を希望する場合は、入札説明書３に定める手続きを行うこと。令和７年５月７日(水)新潟県知事政策局ICT推進課〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１電話番号 025-280-59531入札説明書本入札説明書は、令和７年６月 17 日執行予定の新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 業務名 新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務(2) 業務内容本件業務の内容については、別添１「新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務委託仕様書」記載のとおりとする。(3) 業務場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ICT推進課及びその他県が指定する場所(4) 業務委託期間契約締結の日から令和13年２月28日まで２ スケジュール本件入札のスケジュールは以下のとおりである。令和７年５月７日(水)入札公告日、入札説明書交付開始入札説明書に関する質問受付開始令和７年５月20日(火)入札説明書に関する質問受付締切秘密保持誓約書提出締切令和７年５月26日(月) 入札説明書に関する質問の回答期限令和７年６月２日(月) 競争入札参加資格確認申請書受付締切令和７年６月９日(月) 競争入札参加資格確認結果の通知令和７年６月17日(火)入札説明書交付終了入札 (午後１時30分)３ 入札説明書を交付する期間及び場所令和７年５月７日(水)から令和７年６月17日(火)まで新潟県知事政策局ICT推進課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/なお、別添１仕様書及び別紙１～５はパスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年５月20日(火)午後５時15分までに４(2)のメールアドレス宛に提出すること。 2秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。４ 本件入札に関する問合せ等(1) 問合せ受付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月 20 日(火)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時まで。(2) 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ICT推進課行政デジタル化推進班メールアドレス：ngt000210@pref.niigata.lg.jp(3) 問合せ方法本入札説明書その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る｡)を、(2)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。(4) 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年５月 26 日(月)までに、新潟県知事政策局ICT推進課ホームページで公開する。５ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人であって、次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立をされた者ウ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第193条の規定に基づく破産手続開始の申立をされた者(3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(4) 平成22年４月１日以降において、都道府県又は政令指定都市において、それぞれの団体全体の業務を網羅するようなホームページを管理するためのシステムの開発業務及び運用保守業務の実績を有する者(それぞれ別の契約であっても可)であること。なお、再委託で業務を請け負った場合を除く。(5) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(6) ６に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。６ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書(本入札説明書に定める様式に限る。)及び添付資料各１部を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期限令和７年６月２日(月) 午後５時までイ 提出先４(2)に同じ。ウ 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 添付資料4(ｱ) ５(４)に係る業務実績(様式４)(ｲ) 会社概要(パンフレット等)(ｳ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ)※令和７年５月７日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。(ｴ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式５)(2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月９日(月)までに競争入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。７ 入札者に求められる義務６に定めるところより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、８(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月17日(火) 午後１時30分(2) 場所新潟県庁行政庁舎16階 入札室(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)９ 入札手続等(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(1)の業務名及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、８(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、４(2)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の業務名及び８(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって、８(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人5本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語、通貨及び単位は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。※「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった１か月あたりの契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額に76か月を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。 【各年度の支払内訳】令和７年度 17か月分(設計・構築相当16か月分及び運用管理・保守１か月)令和８年度 12か月分(運用管理・保守12か月)令和９年度 12か月分(運用管理・保守12か月)令和10年度 12か月分(運用管理・保守12か月)令和11年度 12か月分(運用管理・保守12か月)令和12年度 11か月分(運用管理・保守11か月)合計 76か月分10 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。11 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を6決定する。この場合において、当該入札者が９(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、新潟県知事政策局ICT推進課職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。(3) 10(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。12 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) ５に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び６に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額(入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。(2)に同じ。)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。14 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。715 契約書及び契約条項別添２「新潟県ホームページ管理システム構築・運用業務委託契約書(案)」のとおりとする。16 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) その他ア 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)に通報報告を行うこと。詳細は県のホームページによる。URL：http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.htmlイ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成 11 年新潟県告示第 1221 号)に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。ウ 本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。