令和7年度漁業就業者確保のためのWeb活用情報発信業務委託

令和7年度漁業就業者確保のためのWeb活用情報発信業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和７年度漁業就業者確保のためのWeb活用情報発信業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年５月７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度漁業就業者確保のためのWeb活用情報発信業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月13日まで(4) 履行場所長崎県水産部水産経営課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和７年度漁業就業者確保のためのWeb活用情報発信業務委託に関する令和７年５月７日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県水産部水産経営課(電話)095-895-2832(提出期限)令和７年５月16日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県水産部水産経営課(電話)095-895-2832６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年５月16日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年５月29日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 仕様書１ 業務名 令和７年度漁業就業者確保のためのＷeb活用情報発信業務委託２ 目的長崎県が行う漁業就業者確保のための取組について、Web情報発信媒体におけるPR及びWeb採用媒体を複合的に用いて公開することで、これまで情報が届かなかった層への認知拡大を目的とする。 ３ 実施期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)４ 業務内容「２ 目的」の達成に向け、Web情報発信媒体及びWeb採用媒体への情報発信を行うとともに、ながさき漁業伝習所HP(https://densyusyo.pref.nagasaki.jp)及びインスタグラムへ相互に誘導を行うことにより、認知拡大を図る提案を行うこと。 ※１具体的な内容 掲載する内容については、長崎県と受託者が協議のうえ決定する。  最適なWeb情報発信媒体及びWeb採用媒体を選定、もしくは作成し、長崎県が行う漁業就業者確保のための情報等をPRすること。  このほか、効率的な情報発信や漁業就業へ結びつく企画を条件の範囲内で自由に提案すること。 ※２委託契約の履行にあたっての条件等情報発信 PR する取組は、長崎県水産業就業支援フェア(７月、12 月)、オンライン漁業就業相談会(11月)とする。掲載の方法は自由。  PV数等の分析結果を基にコンテンツの改善を定期的に行うこと。コンテンツの改善においては、事前に定めたPR方針に反しない限り、長崎県に掲載の都度、確認する必要はないものとする。  目標クリック数は16,000回とする。  ターゲティングを行わず、インプレッション数やクリック数の達成のために、無作為・無差別に広告を配信するような行為は厳に慎むこと。  情報発信の状況を月末締め、翌月10日までに県へ提出すること。 申込受付 長崎県水産業就業支援フェアの申込フォームを作成し、Ｗeb情報発信媒体及びWeb採用媒体への情報発信と連動させることにより申込を受け付け、その状況を随時報告すること。 ５ 成果報告(１)実績報告書の提出(A４判、紙媒体１部及び電子媒体１部を提出) PV数やコンテンツの改善内容を含めた報告及び効果的な情報発信についての考察。 ※記載する事業成果については、数値等できるだけ具体的かつ客観的に示すこと(２)提出場所長崎県水産部水産経営課(３)提出期限令和８年３月13日(金)６ その他特記事項(１)受託者は、長崎県の指示に従って本業務を実施するものとする。 (２)受託者は、業務の全部または一部を再委託してはならない。ただし、書面により長崎県の承諾を得た場合はこの限りではない。 (３)受託者は、本業務の関係書類等を整備保管し、必要な書類の提出や実地検査等に際しては、協力すること。 (４)本業務について、この仕様書に記載されていない事項その他疑義が生じた場合は、長崎県と協議のうえ決定する。 (５)本事業の実施に際して、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、事業終了後も同様とする。 (６)事業実施のための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ＰＲ方針 利用者の基本的人権、著作権等を侵害しないよう十分に注意すること。  法令、公序良俗に反する情報発信をしないよう十分に注意すること。  取り扱う情報は信頼性を確保し、正確な情報発信をすること。  誤解を与えない情報発信に努めること。  掲載する写真、動画については、画面内に非公開情報、掲載許可を得ていない対象等が写りこんでいないか、掲載の前に必ず確認を行うこと。  利用者とのトラブルを回避するため、冷静かつ誠実な対応をすること。  「長崎県で漁師になるためのガイドブック」表紙のイラストを積極的に使用すること。  上記イラストを使用する場合は、県を通し小学館へ確認すること。