令和7年度放課後児童支援員等研修業務委託

令和7年度放課後児童支援員等研修業務委託 author: 016513ctime: 2025/05/07 10:50:49mtime: 2025/05/07 10:50:49soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: Microsoft Word - /涴_03lJ 令和７年度長崎県放課後児童支援員等研修業務委託仕様書１ 研修の目的国の制度として放課後児童クラブに有資格者(放課後児童支援員)の配置が義務付けられており、県知事が研修を実施し、資格認定することとなっている。併せて、資質向上研修を実施し、放課後児童支援員及びその補助員の専門的な知識と、指導技術等の向上を目指すことを目的とする。 ２ 業務の範囲令和７年度実施の長崎県放課後児童支援員等研修のフロー図のうち、委託先に関する業務の実施とする。 ３ 業務内容及び実施方法(１)別紙1「長崎県放課後児童支援員等研修開催要項」(以下「要項」という。)３(１)及び(２)により実施するものとする。 (２)研修会場、内容、日程及び講師等については、要項に定める別紙２「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」(以下「要綱」という。)の別紙「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修の項目・科目、時間数、ねらい、主な内容及び講師要件等」に従い、契約締結後の指定様式により、計画書を提出し、事前に県の承諾を得ること。 ４ 受講料受講者の参加にかかる受講料は無料とし、研修にかかる受講者の交通費、宿泊費等については受講者の自己負担とする。 ただし、研修に必要となる資料代に関しては、その費用を徴収できるものとする。 ５ 業務完了報告及び検査業務完了後遅滞なく、契約締結後の指定様式により、県へ実績を報告し、その内容について検査を受けるものとする。 研修の受講状況は、原則として研修開催ごとに管理すること。 ６ (一部科目)修了の認定・(一部科目)修了証の交付及び再交付(一部科目)修了の認定・(一部科目)修了証の交付及び再交付は、県が行い、修了者へ送付するものとする。 ７ 守秘義務受託者は、本委託事業により知り得た一切の情報において、契約期間中のほか、契約期間終了後又は契約解除後においても、業務以外の目的に使用し、または県の事前の承諾なく第三者に開示してはならない。 ８ 関係書類の整備・保管受託者は、本事業の実施にあたり、関係帳簿類や支出証拠書類を整備し、適切な事業運営に努めなければならない。 また、本事業の経理については、必ず他の事業と区分して実施すること。 なお、本事業に関する書類は、全て事業完了の年度の翌年度から起算して１０年間保管しなければならない。 ９ その他(１)県は、研修の実施状況を把握又は検査するため、業務の実施状況に関して報告又は立入検査を求めることができる。 (２)県は、業務の実施にあたり、受託者が必要とする資料や情報等の提供を行う。 (３)受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに県に報告・協議を行い、その指示を受けること。 (４)このほか、本仕様書に定めのない事項及び変更の必要がある事項については、県と受託者で協議のうえ、決定するものとする。 市経由で委託業者へ受講の申し込み市町毎に割り当てられた人数枠で・受講申込取りまとめ・受講資格の確認・委託先へ申込み・(科目免除確認)・受講申込み取りまとめ・名簿作成・科目免除確認受講(4日間16科目24時間)本人確認のため身分証明(住民票、健康保険証、運転免許証、パスポート等)・受講決定通知◎放課後児童支援員 資格認定研修 フロー図 表県 委託先 市 町 受 講 者○実施計画の策定・開催地区の検討(ＷＥＢ会議の場合)・1回の受講対象者数決定 ※１回1５0名程度上限委 託 契 約○研修準備・講師選定、派遣依頼・研修日程策定・会場借り上げ・資料の準備 など研修案内計画・作成(データは県から市町へ)研修案内併せて科目免除申請【研修の実施】・当日の運営・受講者の本人確認 行政研修の講師受講料はなし。資料代は受領する。 レポート提出(受講１日につき作成、４日分まとめて提出)提出日案：最終日の２週間以内。 ・受講済みの者の県への報告・レポートとりまとめ・精査・受講済み、レポートの確認・修了証の交付(市町経由)・認定者名簿の整備※永年保存・名簿は市町に情報提供・各クラブへ修了証を配布・各市町にも県内全域分の認定者名簿を共有修了証を受領資格認定事業の完了報告・検査実施・委託契約額の支払・認定者名簿内容変更・再交付申請再交付申請等を県へ進達する ・認定者名簿の修正・修了証の再交付名簿整理再交付の修了証を受講者へ 再交付の修了証受領※個人情報を除く情報提供。 委託期間終了後、個人情報は削除する。 ・委託先へは個人情報を除く人数等の情報提供一部科目修了証の交付申請受講状況の確認県へ申請書と併せて報告・一部科目修了証の作成・一部科目修了者の名簿整備・一部科目修了証の交付(市町経由)・名簿は市町に情報提供 一部科目修了者の把握一部科目修了証受領※次回受講時に提出して科目の免除を受ける。 裏県 委託先 市 町 受 講 者修了証交付の申請受理再交付申請認定名簿内容変更一部科目修了有効期限約1年別紙１1令和７年度長崎県放課後児童支援員等研修 開催要項１ 趣旨放課後児童健全育成事業の実施にあたっては、子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援を図る「放課後児童支援員」を配置することとされており、その資格の認定については、国が省令で定める「設備及び運営に関する基準」の職員に関する基準を満たしながら、都道府県知事が行う研修を修了することとなっているため、放課後児童支援員認定資格研修を実施する。 また、放課後児童クラブに求められている福祉的役割についての理解を深め、活動内容の充実を図るとともに、放課後児童支援員及びその補助員の専門性の向上を図るため、放課後児童支援員等資質向上研修を実施する。 ２ 実施主体この事業の実施主体は、長崎県(以下、「県」という。)とする。ただし、県は事業の運営を適当と認められる者に委託することができる。 ３ 研修内容、実施方法等本事業の実施にあたっては、平成27年5月21日付雇児発0521第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」の別添５「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」の「Ⅰ放課後児童支援員認定資格研修事業(都道府県認定資格研修ガイドライン)及び「Ⅱ放課後児童支援員等資質向上研修事業」に基づき、下記のとおり行う。 (１)放課後児童支援員認定資格研修 年2回実施回数：年2回(県北地区・県南地区)実施方法：県北地区は対面形式での実施県南地区は原則対面形式とWeb配信のハイブリット会議形式での実施とする。 ただし、開催場所となる会議室のインターネット環境等状況を踏まえ、詳細の実施方法を県と協議のうえ、決定することとする。 ※研修は１回あたり16科目を4日間(1日あたり4科目、1科目あたり概ね90分程度)で実施。 受講者の利便性に配慮し、放課後児童クラブの開所日以外での実施を原則とする。 (２)放課後児童支援員等資質向上研修専門研修実施回数：障害児対応に必要な知識等をテーマに各地区３回程度開催する。 実施方法：対面形式での実施なお、(１)(２)ともに、研修の日程及び会場、実施回数、研修内容等に関しては、県と受託者で協議のうえ、決定するものとする。