旧志摩消防署磯部分署ほか1件解体工事設計業務委託

旧志摩消防署磯部分署ほか1件解体工事設計業務委託 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R7-017 号下記の業務について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和7年5月7日志摩市長 橋 爪 政 吉業務担 当 部 課 志摩消防本部 消防総務課施 行 年 度 ・ 業 務 番号 令和7年度業務名 旧志摩消防署磯部分署ほか1件解体工事設計業務委託業務場所 志摩市 磯部町 迫間 地内履 行 期 間 契約日～令和7年10月31日業務概要建物名:旧志摩消防署磯部分署,磯部第一書庫追加業務:積算・工程表作成・既設図面の複写業務・現地調査入 札 参 加 資 格 要 件業 種 ・ 部 門 要 件 520建築関係コンサルタント - 010建築一般地 域 要 件 市内業者登 録 要 件建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定による登録を受けていること企 業 要 件 1級建築士を1名以上有する建築士事務所直前 1 年度分決算額 -技 術 者 要 件管理技術者 1級建築士照査(監理)技術者 -その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件 -入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和7年5月15日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和7年5月20日(火)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所志摩消防本部 消防総務課〔志摩消防本部4階〕TEL：0599-43-2405 FAX：0599-43-1423問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和7年5月15日(木)正午 まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和7年5月16日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 3,416,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和7年5月21日(水) 午後2時40分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得により取り扱うものとします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費等内訳書について、表紙、別紙とある場合はその両方が必要となります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した登録を証明する書類(写し)□ 同種業務の施行実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・業務経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ その他 令和７年度 志 摩 市業務名履行場所委託料履行期間業務の大要建物名 志摩消防署磯部分署 RC造2階建積算・工程表作成参考仕様書旧志摩消防署磯部分署ほか１件解体工事設計業務委託志摩市 磯部町 迫間 地内契約日 ～ 令和7年10月31日設計業務範囲追加業務磯部第一書庫 S造2階建明     細     書細  ⽬ 規  格 数 量 単 位 単 価 ⾦  額 摘  要委託業務名 旧志摩消防署磯部分署ほか１件解体工事設計業務委託Ⅰ 直接人件費Ⅱ 諸経費Ⅲ 技術料等経費Ⅳ 特別経費業務価格消費税等相当額設計業務等委託料1 式1 式1 式1 式RIBC2内訳書作成システムリース料 1 式明     細     書細  ⽬ 規  格 数 量 単 位 単 価 ⾦  額 摘  要Ⅰ 直接人件費1 人件費Ⅰ 計1 式 建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ業務概要1. 業務名称 令和７年度旧志摩消防署磯部分署ほか1件解体工事設計業務委託2. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1) 施設名称 旧志摩消防署磯部分署,磯部第一書庫(2) 志摩市 磯部町 迫間 地内(3) 施設用途 消防署、書庫3. 適用 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついたものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 4. 履行期間 契約日から 令和7年10月31日5. 設計与条件(1) 敷地の条件a. 敷地の面積 ―b. 用途地域及び地区の指定 ―(2) 施設の条件a. 施設の延面積 別紙 建築設計概要書によるb. 主要構造 別紙 建築設計概要書による(3) 建設(解体)の条件a. 予定工事費 別紙 建築設計概要書によるb. 建設(解体)工期 ６か月(4) 設計与条件については、次の資料による。 ◎Ⅱ.２．(1)一般事項及び(2)適用基準等による(5) 付属設計Ⅱ業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日国営整第176号(1. 設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲a. 実施設計◎解体工事実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)・ 電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)・ 機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)(2) 追加業務の内容及び範囲◎ 積算業務◎解体積算積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等・ 電気設備積算・ 機械設備積算◎ 関係法規等に基づく各種申請手続き業務◎ 概略工程表の作成◎ 既設図面の複写作業◎ 現地建物調査,レベル2アスベスト関係調査施設の場所最終改訂令和6年3⽉26⽇付け国営整第213号 )を準⽤するものとする。 2. 業務の実施(1) 一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d. 監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 (2) 適用基準等 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお「番号等」に「○○版」とあるのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物等を指す。 a. 共 通 ( 番 号 等 )◎ 官庁施設の基本的性能基準 ( 令和 6年 )◎ ( 令和 3年 )◎ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( 平成25年 )◎ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( 平成 8年 )◎ 官庁施設の環境保全性基準 ( )◎ ( 令和 3年 )◎ 公共建築工事積算基準 ( 平成28年 )◎ 公共建築工事共通費積算基準 ( )◎ 公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎ 公共建築工事積算基準等資料 ( )◎ 建築物解体工事共通仕様書 ( 令和 4年 )◎ 三重県建設副産物処理基準 ( 令和 5年 )b. 建 築◎ 建築工事設計図書作成基準 ( 令和 2年 )◎ 建築工事設計図書作成基準の資料 ( 令和 2年 )◎ 敷地調査共通仕様書 ( 令和 4年 )◎ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和 4年 )◎ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和 4年 )◎ 建築設計基準 ( 令和 6年 )◎ 建築構造設計基準 ( 令和 3年 )◎ 建築工事標準詳細図 ( 令和 4年 )c. 建築積算◎ 公共建築数量積算基準 ( 令和 5年 )◎ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 令和 5年 )◎ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎ 営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( 令和 6年 )d. 設備◎ 建築設備計画基準 ( 令和 6年 )◎ 建築設備設計基準 ( )◎ 建築設備工事設計図書作成基準 ( 令和 6年 )◎ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎ 建築設備耐震設計・施工指針 ( 2014年 )e. 設備積算◎ 公共建築設備数量積算基準 ( )◎ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 令和 5年 )◎ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎ 営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( 令和 5年 )官庁施設の企画書及び企画書対応」確認書の標準的書式三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条約整備ﾏﾆｭｱﾙ令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 6年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年(3) 業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項管理技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法(昭和25年法律第202号。)第2条2項に規定する一級建築士・ 建築設備資格者として登録された建築設備士・ 社会法人空気調和・衛生工学会の定める空気調和・衛生工学会設備士として登録された学会設備士主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第2条第3項に規定する二級建築士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 管理技術者と主任技術者は兼任可能(5) 貸与資料等(a) 既存設計図書等◎既存建築物設計図書一式(b) 既存資料・ 既存敷地調査資料(c) 資料の貸与及び返却貸与資料 適用◎既存建築物設計図書一式(CADデータ無し)貸与場所( 消防総務課 ) 貸与時期( 契約時 )返却場所( 消防総務課 ) 返却時期( 完成検査後 )(4) 管理技術者及び各主任担当技術者の資格要件(6) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 業務着手時監督職員又は管理技術者が必要と認めた時その他(7) その他、業務の履行に係る条件等成果物の提出場所 ( 営繕課 )成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ①写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 ②次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 業務の再委託業務の再委託設計業務(契約書第10条の2第1項に規定する「主たる部分」を除く。)を再委託する場合は、一級建築士事務所とすること。 設備設計補助業務は、建築設備士に再委託すること。 成果物の提出期限について設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の14日以上前に提出すること。 また概算工事費を積算し１０月末までに提出すること。 (f) その他 延べ面積が2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計については、建築設備士の意見を聴くこと。 ただし、設備設計一級建築士が設計する場合を除く。 (a)(b)(c)(a)(b)(c)(d)(d)(a)(ｂ)(e)3. 成果物、提出部数等(1) 実施設計成果物等ファイル綴じA3印刷 製本図面 適用a 建築(総合)◎ 建築(総合)設計図 各１部 各２部 A3縮小版 ＵＳＢ若しくはＣＤデータ提出 ◎表紙・図面リスト ２部◎特記仕様書◎配置図・案内図◎平面図◎屋根伏図◎仕上表◎立面図◎仮設計画図◎ アスベスト撤去仮設計画図◎外構図◎構造図◎書庫平面図◎書庫立面図◎書庫構造図(既存図面がある場合取込等を行い 実施設計図とすること)ｂ 電気設備・ 電気設備設計図特記仕様書照明器具仕様書電灯配線図動力設備配線図弱電配線図受変電設備図発電機設備図舞台・音響図各種詳細図ｃ 機械設備・ 機械設備設計図特記仕様書空調換気設備図機器リスト(空調・換気)給排水設備図機器リスト(給排水)貯水タンク設備図地下タンク設備図浄化槽設備改修図各種詳細図成果物等ファイル綴じA3印刷 製本図面 適用ｄ 建築積算◎ 建築工事積算数量算出書 各１部 - - ＵＳＢ若しくはＣＤデータ提出 ◎ 建築工事積算数量調書◎ 見積書等関係資料◎ 設計仕様書(RIBC2データ)◎ 参考仕様書e 電気設備積算・ 電気設備工事積算数量算出書・ 電気設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料・ 営繕工事積算チェックリスト(電気)・ 設計仕様書・ 参考仕様書f 機械設備積算・ 機械設備工事積算数量算出書・ 機械設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料・ 営繕工事積算チェックリスト(機械)・ 設計仕様書・ 参考仕様書g その他・ 設計説明書◎ 概略工事工程表 適宜・ 機器、工法選定比較検討資料h 資料◎ 各種技術資料 適宜・ 構造計算データ◎ 各記録書 適宜(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は監督職員と協議のうえ、適宜増減してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ◎各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出)積算数量調書の作成はRIBC2によること 1. 業務概要旧志摩消防署磯部分署及び隣接する磯部第一書庫解体のための設計を行う※施工箇所は位置図による2. 業務内容① 設計・積算② 仮設計画③ 概略工程表④ 旧志摩消防署磯部分署については、車庫部分にレベル2アスベストを使用しているため、解体設計にあたり留意すること3. 設計与条件① 解体工事設計② 上記設計に付随する設計ア仮設計画イ解体後の跡地利用計画(砕石敷き、立ち入り防止フェンス等 ※監督職員と協議する)4 位置図RC造2階建 昭和47年磯部第一書庫 141.6 S造2階建 平成5年旧志摩消防署磯部分署 550.65旧志摩消防署磯部分署ほか１件解体工事設計業務委託施設名(解体対象物件) 対象床面積(㎡) 構造 建築年数旧磯部分署磯部第一書庫