大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託

大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R7-015 号下記の業務について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和7年5月7日志摩市長 橋 爪 政 吉業務担 当 部 課 教育委員会事務局 教育総務課施 行 年 度 ・ 業 務 番号 令和7年度業務名 大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託業務場所 志摩市 大王町 波切 地内履 行 期 間 契約日～令和8年1月30日業務概要大王小学校 屋内運動場S造２階建 約1,175㎡屋内運動場改修設計業務 一式追加業務積算業務、概算工程表作成入 札 参 加 資 格 要 件業 種 ・ 部 門 要 件 520建築関係コンサルタント - 010建築一般地 域 要 件 市内業者登 録 要 件建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定による登録を受けていること企 業 要 件 1級建築士を1名以上有する建築士事務所直前 1 年度分決算額 -技 術 者 要 件管理技術者 1級建築士照査(監理)技術者 -その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件 -入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和7年5月15日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和7年5月20日(火)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所教育委員会事務局 教育総務課〔市役所 3階〕TEL：0599-44-0315 FAX：0599-44-5263問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和7年5月15日(木)正午 まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和7年5月16日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 6,141,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等 入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和7年5月21日(水) 午後2時10分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得により取り扱うものとします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費等内訳書について、表紙、別紙とある場合はその両方が必要となります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した登録を証明する書類(写し)□ 同種業務の施行実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・業務経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ その他 建物名 大王小学校屋内運動場 S造2階建 1,175.00㎡・設計業務 1.0 式 建築改修工事実施設計、電気設備改修工事実施設計、機械設備改修工事実施設計・追加業務 積算業務 概算工程表作成令和７年度 参 考 仕 様 書 志 摩 市業 務 名 大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託業務の大要履 行 期 間 契約日 ～ 令和8年1月30日履 行 場 所 志摩市 大王町 波切 地内委 託 料金 円細 目 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要委 託 業 務 名Ⅰ 直 接 人 件 費 1 式Ⅱ 諸 経 費 1 式Ⅲ 技 術 料 等 経 費 1 式 業 務 価 格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料明 細 書大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託細 目 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要明 細 書Ⅰ 直 接 人 件 費1 人 件 費 1 式Ⅰ 計 ○以下工事を行うために実施設計を行う。 1.目的2.施設概要大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託昭和52年度S造 2階建㎡3.業務内容① 既設図面CAD化② 劣化概要状況図作成③ 実施設計図作成④ 概算工事費算出⑤ 概算工程表⑥ 積算業務4.工事内容工事内容は別図参照すること。 5.設計にあたって留意する事項〇監督職員及び発注課と十分協議を行い、衛生設備の設計を行うこと。 〇外部劣化部(爆裂・浮き・剥脱等)の補修範囲を確認すること。 〇外壁タイルについては、調査結果に基づき、改修内容を監督職員と協議をすること。 なお、調査範 囲については、手の届く範囲で打診調査とする。 〇屋内照明については、耐震補強鉄骨に照明器具が重ならないように設計すること。 〇学校運営をしながらの工事となるため、学校関係者への安全性や利便性に配慮した仮設計画、 全体工程とすること。 〇仮設計画図については、監督職員及び施設管理者と協議のうえ、作成すること。 〇概略工程表については、音・振動等が発生する工事及び製作期間に考慮した工期を検討し、 作成すること。 ※その他、詳細は打ち合わせにより監督職員との協議による。 1,175工事設計概要書 昭和52年度に建築された屋内運動場であり、平成7年度に大規模改造工事を実施してから30年程度が経過しており天井や外壁等の外装及びフロアー床等の内装について損耗の激しい箇所があり、 老朽化に伴う大規模改造工事を実施することにより教育環境の改善を図ることが必要となっている。 このことから、経年劣化の著しい屋内運動場について大規模改造事業を実施することにより児童が安全に安心して学校生活を送ることができるよう教育環境の改善を図る。 名 称 ：建築年度 ：構 造 ：延べ面積 ：6.位置図大王小学校体育館１階平面図共通事項内部内装床壁仕上げ改修建具開閉調査の後更新照明LED化衛生機器更新・増設その他適宜監督職員と協議するトイレ・乾式化・洋式化事務室・トイレ増設大王小学校体育館２階平面図共通事項内部内装床壁仕上げ改修建具開閉調査の後更新照明LED化衛生機器更新その他適宜監督職員と協議するトイレ・乾式化・洋式化共通事項外部外壁改修(長寿命化に配慮する)屋根改修(長寿命化に配慮する)その他適宜監督職員と協議する大王小学校体育館北・西 立面図共通事項外部外壁改修(長寿命化に配慮する)屋根改修(長寿命化に配慮する)その他適宜監督職員と協議する大王小学校体育館南・東 立面図 Ⅰ業務概要1. 大王小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計業務委託2. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1)(2)(3)令和６年国土交通省告示第98号 別添二 第 七 号第 1 類とする。 3. 適用4. 履行期間 契約日から5. 設計与条件(1)敷地の条件a. 敷地の面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定(2)施設の条件a. 施設の延面積b. 主要構造(3)建設の条件a. 予定工事費b. 建設工期(4)設計与条件については、次の資料による。 ◎工事設計概要書(5)付属設計なしⅡ業務仕様1. 設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a. 実施設計◎建築(総合)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎概算工事費の算定(2)追加業務の内容及び範囲◎積算業務◎建築積算◎電気設備積算◎機械設備積算◎関係法規等に基づく各種申請手続き業務◎概算工程表の作成施設用途 小学校 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついたものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 令和8年1月30日―建 築 設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書業務名称施設名称 大王小学校 屋内運動場施設の場所 志摩市 大王町 波切 地内19,791積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等別紙 工事設計概要書による別紙 工事設計概要書による未定8か月 本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日付け国営整第176号(最終改訂令和3年3月25日付け国営整第210号 )を準用するものとする。 2. 業務の実施(1)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d(2)適用基準等a. 共 通 ( )◎官庁施設の基本的性能基準 ( )◎ ( )◎官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )◎官庁施設の環境保全性基準 ( )◎三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条例整備ﾏﾆｭｱﾙ ( )◎公共建築工事積算基準 ( )◎公共建築工事共通費積算基準 ( )◎公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎建築物解体工事共通仕様書 ( )◎三重県建設副産物処理基準 ( )b. 建 築◎建築工事設計図書作成基準 ( )◎建築工事設計図書作成基準の資料 ( )◎敷地調査共通仕様書 ( )◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎建築設計基準 ( )◎建築構造設計基準 ( )◎建築工事標準詳細図 ( )c◎公共建築数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( )d◎建築設備計画基準 ( )◎建築設備設計基準 ( )◎建築設備工事設計図書作成基準 ( )◎公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎建築設備耐震設計・施工指針 ( )監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお「番号等」に「○○版」とあるのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物等を指す。 番 号 等令和 6年官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式 令和 3年令和 4年令和 5年令和 2年令和 4年令和 4年平成 8年令和 7年令和 3年平成28年令和 7年令和 7年令和 2年令和 5年令和 5年令和 7年令和 6年設 備令和 6年令和 4年令和 6年令和 3年令和 4年建築積算令和 7年令和 7年令和 6年令和 6年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年2014年e◎公共建築設備数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( )(3)業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項(4)管理技術者等の資格要件 業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお「管理技術者等」とは、管理技術者、担当技術者、建築設備資格者を総称していう。 a 管理技術者の資格要件は次による。 ◎建築士法(昭和25年法律第202号。以下「建築士法」という。)第2条2項に規定する一級建築士b 意匠主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎建築士法第２条第２構に規定する一級建築士c 構造主任担当技術者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第２条第２構に規定する一級建築士d 設備主任担当技術者の資格要件は次のいずれかによる。 ・ 建築士法第10条の２第２項に規定する設備設計一級建築士・ 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38条)第17条の18に規定する建築設備士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 ※また、管理技術者と主任技術者は兼任可能である。 (5)貸与資料等(a)既存設計図書等◎既存建築物設計図書一式(b)既存資料・ 既存敷地調査資料(c)資料の貸与及び返却貸与場所( ) 貸与時期( 契約時 )返却場所( ) 返却時期( 完成検査後 )(6)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 (a)業務着手時(b)監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c)その他(7)その他、業務の履行に係る条件等(a)成果物の提出場所 ( )設備積算令和 7年令和 5年令和 7年教育総務課教育総務課営繕課令和 5年また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 貸与資料 適用◎既存建築物設計図書一式※図面CADデータ一部あり(b)成果物の取扱いについて(c)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① ②1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (d)業務の再委託・ 構造設計又は構造積算業務については、一級建築士に再委託すること◎設備設計補助業務を必要とする場合は、建築設備士に再委託すること。 ◎(e)成果物の提出期限について3. 成果物、提出部数等(1)実施設計a 建築(総合)◎建築(総合)設計図◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ｂ 電気設備◎電気設備設計図◎提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)各１部 各２部 A3縮小版表紙・図面リスト特記仕様書配置図・案内図設備工事監理補助業務を必要とする場合は、公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者、若しくは、監督職員がそれに準ずる能力があると認めた者に再委託すること。 設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の14日以上前に提出すること。 成果物等 原図 白焼 製本形態 適用１・２階平面詳細図建具符号図(１・２階)１・２階展開図各１部 各２部 A3縮小版改修仕上表１・２階平面図(改修前・改修後)屋根伏図(改修前・改修後)立面図(改修前・改修後)断面図多目的トイレ平面詳細図建具表仮設計画図多目的トイレ展開図矩計図特記仕様書USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出２部２部◎◎◎ ◎◎ｃ 機械設備◎機械設備設計図◎◎ ◎ｄ 建築積算◎建築工事積算数量算出書◎建築工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(建築) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることe 電気設備積算◎電気設備工事積算数量算出書◎電気設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(電気) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることf 機械設備積算◎機械設備工事積算数量算出書◎機械設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(機械) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることg その他◎設計説明書◎概略工事工程表・ 機器、工法選定比較検討資料h 資料◎各種技術資料 成果品ＣＤ１枚・ 構造計算データ◎各記録書◎調査報告書(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は工事内容に合わせ適宜、追加削除してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ◎各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出)特記仕様書１・２階給排水衛生設備平面図機器リスト成果物等-１・２階電灯配線図分電盤結線図各１部 各２部 A3縮小版照明器具仕様書１・２階コンセント・弱電設備図(改修前・改修後)誘導灯・非常照明設備図(改修前・改修後)各１部 -原図 白焼各１部 -各１部 -適宜適宜適宜適宜- -USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出 ２部製本形態 適用