漏水調査用流量監視室設置工事（新山線他）

漏水調査用流量監視室設置工事（新山線他） 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R7-004 号下記の工事について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和7年5月7日志摩市長 橋 爪 政 吉工 事 担 当 部 課 上下水道部 水道工務課施 行 年 度 ・ 工 事 番 号 令和7年度工事名 漏水調査用流量監視室設置工事(新山線他)工 事 場 所 志摩市 志摩町 片田・布施田・御座 地内工 期 ・ 履 行 期 間 契約日～令和7年11月4日工 事 概 要月２回土日完全週休２日制工事(発注者指定型(月単位))施行案件流量監視室設置工 3箇所入 札 参 加 資 格 要 件建 設 業 許 可 業 種( 建 設 工 事 の 種 類 )土木一式工事一般・特定建設業許可地 域 要 件 市内業者格付け 令和6年度 水道 C経審総合評定値(P ) - 点 以上2 年 又 は 3 年 平 均完 成 工 事 高-技 術 者 要 件現場代理人 常駐配置できる者主任(監理)技術者建設業法に基づき適正配置できる者その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和7年5月15日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和7年5月20日(火) 午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所上下水道部 水道総務課〔市役所 2階〕TEL：0599-44-0220 FAX：0599-44-5261問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和7年5月15日(木) 正午まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和7年5月16日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 志摩市上下水道部 水道工務課 磯部浄水場 電話 0599-55-0241入札書比較価格(予定価格税抜) 4,398,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和7年5月21日(水) 午前9時20分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得及び「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて」により取り扱うものとします。 ※本公告の入札参加資格要件に記載されている「経審総合評定値(P)」及び「2年又は3 年平均完成工事高」については、審査基準日が令和 4 年 10 月 1 日から令和 5 年 9月 30 日までの間のものとします。 ただし、この期間の経審を受審していない場合は直近のものでも可とします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費等内訳書について、表紙、別紙とある場合はその両方が必要となります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した建設業許可を証明する書類(許可通知書等)写し□ 経営事項審査結果通知書(写し)(1)最新の審査基準日のもの。 (2)本公告で示した審査基準日のもの。 □ 同種工事の施工実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ 営業所技術者等がわかる書類(写し)【市内本店業者は提出不要】※許可官庁に提出する建設業許可申請書様式第八号(第三条関係)「営業所技術者等証明書(新規・変更)」の副本の写し等□ その他 令和7年度工 事 名契約日～工 期 - 日間 長 幅令和7年11月4日流量監視室設置工 流量監視室設置工 3 箇所工 事 の 大 要工 種上水道開削工事工 事 仕 様 書志 摩 市漏水調査用流量監視室設置工事(新山線他)施工箇所志摩市 志摩町 片田・布施田・御座 地内 流量監視室A 位 置 図施工箇所A流量監視室B 位 置 図施工箇所B国道260号流量監視室C 位 置 図施工箇所C 交代要員 交代要員配置人員数 ( 1人) ( 1人) 配置人員数 ( 1人) ( 0人)１)試験掘工 2箇所 = 日 人 人 人 人流量監視室A,B配置人員数 ( 1人) ( 1人) 配置人員数 ( 2人) ( 0人)交差点部1箇所 = 日 人 人 人 人流量監視室C配置人員数 ( 1人) ( 1人) 配置人員数 ( 1人) ( 0人)２)流量計室布設工2箇所 = 日 人 人 人 人流量監視室A,B配置人員数 ( 1人) ( 1人) 配置人員数 ( 2人) ( 0人)交差点部1箇所 = 日 人 人 人 人流量監視室C小 計 人 人 人 人合 計１人単位に切り上げ人 人交 通 警 備 員 算 定 表名 称 標準施工量 計 算 式交通誘導員Ａのべ人数交通誘導員Ｂのべ人数摘 要 特記仕様書(施工条件明示一覧表)№1□ 別途工事との工程調整が必要あり □ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整(別途工事名： ) □ 施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり □ 制限する工種名( ) 施工時期及び施工時間( )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ その他())施工時期( )□ その他() □ □□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )☑ 施工方法の制限あり ☑ 制限項目 ( □ 騒音 □ 振動 □ 水質 □ 粉じん ☑ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □調査項目 ( ．□騒音測定□振動測定□ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □地下水位等の測定□その他( )□ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□調査費 ( ) □ 計上あり □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()☑ 交通安全施設等の指定あり ☑ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) ☑ 別途協議 )☑ 交通誘導警備員の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) ☑ 別途協議 )( □ 指定路線 □ 準用指定路線 ☑ 指定路線・準用指定路線以外( □ 配置人員数( 人)うち交通誘導警備員A( 人) ☑ 交通誘導警備員算定表による＊ 準用指定路線とは監督職員が指定路線(志摩市内では国道260号、県道伊勢磯部線)と同等と判断した路線＊ 交通誘導警備員Ａとは、交通誘導警備業務に関する一級検定・二級検定合格警備員。 ＊☑ 交通誘導警備員の配置期間( 交通誘導警備員算定表による )☑ 交通誘導警備員の交代要員( ☑ 有り □ なし )☑ 提出書類あり ☑ 検定資格書(写し)、経歴書☑ 近接施設等に対する制限 ☑ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 ☑ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 安全教育・研修訓練の実施 ☑ 工事期間中月一回(半日)以上実施☑ 事故速報の提出 ☑☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑ ☑☑ その他( ) ☑ その他(歩行者等の地域住民に対して、十分な安全対策を行うこと。 )☑ (交通規制に伴う規制看板等の設置は受注者の責において実施すること。 )受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係用 地 関 係公害対策関係安全対策関係交通誘導警備員のうち１人は交通誘導警備員Ａとしなければならない。 ただし、指定路線・準用指定路線以外の路線において、交通誘導警備員Ａが配置できない場合は、監督職員の承諾を得て交通誘導警備員Ｂの者(ただし、交通の誘導・整理の実務経験３年以上)とできる。 (その場合には変更対象とする。)その他(設計図書図面に示した給水取出以外にも配水管に接続されていることがあるため。現地調査の際、給水メーターの位置についてできる限り確認すること)その他(管布設完了後、充水期間として休日を除き3日程度。水圧試験後の通水のための洗管期間について休日を除き5日程度が必要になるため、工程表に反映すること。充水洗管作業については基本、発注者が行う。)受注者は工事の施工中の事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督職員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()□ その他( ) □ その他()□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ))☑ 建設発生土受入地未定 ☑ ☑ km、 □ その他( ))☑ 産業廃棄物の処理条件あり ☑ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 ☑ アス塊 □ 木材 ☑ 汚泥 □ その他( ))☑ 産業廃棄物の処分地 ( ☑ 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。 】□ 処分場の受入条件 ( )☑ 提出書類あり ☑☑ その他(舗装切断時の排水処理) ☑□ 工事支障物件あり □ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ 有線 □ その他( )□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()☑ その他 ☑ その他(支障物件生じた際は各管理者の指示に従い掘削等作業を行うこと。 )□ □ 項目及び基準値()□ □ 調査項目( ) □ □ その他()□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□ □ □ その他()☑ 再生材使用の指定あり ☑ 再生材の種類( ☑ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 ☑ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )☑ 再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) ☑ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)☑ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名：□ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □その他( ))☑ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： 間伐材製工事用バリケード・看板・標示板 )□ その他( ) □ その他()その他(舗装切断時に発生する排水(泥水)は産業廃棄物として適正に処理するものし、方法については契約後、監督職員と協議を行うものとする。 )工事用道路関係仮設備関係建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(Ｌ＝ 受入地未定につき別途協議する。( 暫定運搬距離Ｌ＝ 4マニフェスト集計表、再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書(施工計画書へ添付)、再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、その他( )再生材使用関係工 事 支 障物 件 関 係排水工(汚泥処理を含む)関係汚濁、湧水等の排水に際し、制限あり水質調査等必要あり薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議。 その他( )その他( )(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり、または流用する場合がある。□ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(Ｌ＝ ㎞)☑ 境界杭・地籍調査基準杭 ☑□ 現場環境改善費適用工事 □ 現場環境改善の内容(率分)( )□ 現場環境改善の内容(積上)( )☑ その他(管表示シート、クッション砂等) □ ☑ □ ☑☑ 適用条件 ☑ 建設工事請負契約書(契約約款含)☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を適用(部分改正を行った内容も含む(最新改正：令和7年4月))☑ 三重県建設副産物処理基準□ ☑対象： (志摩市HP「週休2日制工事の試行実施について」を参照)□対象：【公共建築工事積算基準適用工事編】 (志摩市HP「週休2日制工事の試行実施について」を参照)□ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和2年7月改定版］」を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)☑設計変更を行う際には、三重県設計変更ガイドラインを参考とする。 ☑設計変更(工事一時中止)を行う際には、三重県工事一時中止に係るガイドラインを参考とする。 ☑☑ 産業廃棄物税 ☑□ コリンズ(CORINS)の作成・登録 □ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 □☑ 建設副産物情報交換システム ☑□ 建設発生土情報交換システム □☑ ☑☑ ☑産業廃棄物税本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 コリンズ作成・登録そ の 他施工前に座標等に基づき境界の測量と確認を行い、測量結果を報告すること。 施工影響範囲内の既設境界杭については、施工後に復元を行うこと。 地籍調査基準杭に施工上影響が及ぶ場合には監督職員に報告し、基準杭のき損及び滅失を防止し、施工後に返却すること。 適 用 条 件その他(管表示ｼｰﾄ及び識別マーカーについては、管上30cmに埋設すること。給水用ｻﾄﾞﾙ部分についても識別ﾏｰｶｰを適切に設置すること)その他(ｸｯｼｮﾝ用砂は0.075mmの通過する細粒分が4％以下のものとすること)その他(穿孔機、水圧テスト計等工事に必要な機材については、受注者の責において用意すること。)その他(使用する管材及び材料等については承認図及び品質証明書等を提出すること。)暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 工事における新型コロナウィルス感染症の拡大防止措置等に関する特記仕様書を適用(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)「月２回土日完全週休２日制試行工事(発注者指定型)」に係る特記仕様書 令和7年4月1日を適用「月２回土日完全週休２日制試行工事(受注者希望型)」に係る特記仕様書 令和7年4月1日を適用その他(水道工事標準仕様書[土木工事編]2010を適用、三重県公共工事共通仕様書と整合が取れない部分は監督職員と別途協議)【土木工事編(積算基準(下水道編)適用工事含む)】(2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 (3)受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 社会保険等未加入対策社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 建設副産物・建設発生土情報交換システム三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータを入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 工事着工届 ☑ 左記書類は必ず提出する。 ☑ 施工計画書(変更施工計画書)☑ 工程表(変更工程表)☑ 現場代理人等選任通知書☑ 建設業退職金共済事業に係る証紙購入状況報告書☑ 課税事業者届出書☑ 使用材料承認☑ 施工体制台帳(下請負業者との契約書〔写し〕添付)☑ 部分下請通知書☑ 工事写真(紙ベース及び電子データによる納品)☑ 竣工図及び完成写真(紙ベース及び電子データによる納品)☑ 工事完成図書☑ その他監督職員が指示するもの提出書類(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課 10 / 28.5 / 28.5 / 28.5 / 28.5 11 22 12 13 1.02 1.04 1.02 1.03 1.01 1.01 1.02 1,04 1.00 1.01 1.02 1.04 1.00 1.01 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.01 1.01 1.01 1.02 1.00 1.01 1.02 1.03 1.01 1.01 1.02 1.04 1.01 1.02 1.01 1.03 1.02 1.03 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.01 1.02 1.02 1.04 1.01 1.01 1.00 1.01 1.00 1.01 1.01 1.02 1.01 1.01 14 1.01 1.02 1.01 1.02 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.03 1.00 1.01 1.00 1.01 1.01 1.02 1.02 1.04 1.02 1.04 1.01 1.03 1.02 1.03 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 15 1.02 1.04 1.01 1.02 1.01 1.02 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.01 1.03 FRP 1.01 1.02 1.01 1.01 1.02 1.04 1.01 1.01 1.00 1.01 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.03 1.01 1.01 FRP 1.00 1.00 1.02 1.04 1.02 1.04 1.02 1.03 16 / 28.5 A B C 17 18 (297 420 ) https://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/HP/m0156500039_00002.htm https://jsite.mhlw.go.jp/mie- roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/densisinnsei_00001.html 059-226-2106 19 施工箇所1:50,0001位 置 図流量監視室A流量監視室C流量監視室B図示 2平面図(1)(志摩町御座)平 面 図流量監視室AS=1:250 S=1:250流量監視室B(志摩町布施田)- 1個組立マンホール用調整リングφ900×H100(Ⅰ種)- 1組- 1個- 1枚- 1個組立マンホール 斜壁φ900×φ900×H300(Ⅰ種)組立マンホール 直壁φ900×H300(Ⅰ種)既設管VPφ75S=1:50平 面 図スラブ (2枚1組) S120×H100マンホール鉄蓋(枠供)φ900漏水調査用流量監視室既設管VPφ751700断 面 図S=1:50土被りH=900組立マンホール用調整リングφ900×H100(Ⅰ種)既設管VPφ100S=1:50平 面 図スラブ (2枚1組) S120×H100組立マンホール 斜壁φ900×φ900×H300(Ⅰ種)マンホール鉄蓋(枠供)φ900漏水調査用流量監視室既設管VPφ1001700断 面 図S=1:50土被りH=600VPφ100DIPφ100VPφ50VPφ100DIPφ100VPφ75HAVPφ100VPφ150VPφ75VPφ75VPφ150VPφ75漏水調査用流量監視室新設新設漏水調査用流量監視室新山線奥山線一本松１号線白浜１号線- 1枚- 1個- 1組- 1個試掘試掘平面図(2)3 図示平 面 図(志摩町片田)S=1:500流量監視室C既設管VPφ75S=1:50平 面 図1700断 面 図S=1:50組立マンホール用調整リングφ900×H100(Ⅰ種)スラブ (2枚1組) S120×H100組立マンホール 斜壁φ900×φ900×H300(Ⅰ種)マンホール鉄蓋(枠供)φ900漏水調査用流量監視室土被りH=600- 1個- 1組- 1個- 1枚既設管VPφ75HHAVPφ75DIPφ100DIPφ300DIPφ150漏水調査用流量監視室新設大浦３号線国道260号西大浦線VPφ30試掘土工標準断面図S=1:50図示 4土工標準図2100以上影響幅300以上影響幅300以上＊漏水調査用流量監視室設置後、流量計を既設管に設置できるように既設管の一部を露出させること。 As取壊し工掘削仮舗装工 再生密粒度アスコン(13)路盤工 M-30 t=100流用土機械h1tHt100h2100試 掘 工既設配水管h1h2t路盤工 M-30 t=100As取壊し工舗装工 再生密粒度アスコン(13)機械掘削流用土t100h3土被りhS=1:50土 工 図17009006005040940640890600790500900 850 650 50S=1:50流量監視室(参考図)組立マンホール用調整リングφ900×H(Ⅰ種)マンホール鉄蓋(枠供)φ900組立マンホール 斜壁φ900×φ900×H(Ⅰ種)組立マンホール 直壁φ900×H(Ⅰ種)スラブ (2枚1組) S120×H100＊使用する資材については、既設管土被りにより調整すること。 既設管既設管土被600 50 640 590 490600 560 360 40600 550 350 50S= -管路露出部(参考)150以上400程度300程度＊管露出部の土工寸法は参考値である。 流量計が設置できるスペースを確保すること。 ＊露出管保護のため、管回りに土のう(砂)を適切に設置すること。 土のう(砂)志摩市(市章)流量計(文字)①カバー(蓋)②フレーム(枠)③コネクタ(蝶番)④シールロックFCD700FCD600FCD600FCD600他材質 材質1 1 2 1個数(ガス孔なし)鉄蓋図(参考)5 図示(参考)