令和7年度「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告)

令和7年度「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について(公告) 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和7年5月7日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託(2) 委託期間 契約締結の日～令和8年３月２0日(金)(3) 契約限度額 9,２４０,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託仕様書のとおり(別紙１)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 (5)本業務の目的の達成及び円滑な遂行に必要な組織及び人員を有している者(6)過去において本業務の種類及び規模を同じくする業務を行った実績がある者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 1)かがわ電子自治体システムによる提出物:①②について、③のURLから提出してください。 ① 応募意思表明書② 応募資格要件に適合することを証明する書類・会社概要に関する資料(組織図、親会社、子会社、主要取引先、過去の実績等)により、2応募資格要件を満たしていることを確認できる資料を添付すること。 ③ 提出先:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9149④ 受付期間：令和7年5月7日(水)から令和7年5月19日(月) １７時15分まで2)香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)※をデジタル戦略課に郵送または持参により提出すること(期間内必着)。 【※1部。 写しは不可。 提出日において、発行から3カ月以内のもの】① 受付期間：令和7年5月7日(水)から令和7年5月19日(月) まで(土・日曜日、祝日を除く。)② 受付時間：８時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時１５分(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和 7年 5 月 21 日(水)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務についての説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (1)提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (2)提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (3)提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (4)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法質問は、かがわ電子自治体システムにより受け付け、令和 7年 5月 27日(火)までに、全ての質問に対する回答をとりまとめ、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 (1) 受付期限 令和7年5月23日(金) 17時15分まで(2) 提出方法 下記URLから提出してください。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9150７ 企画提案書の提出企画提案書(様式３)に必要書類を添付し、「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事3業業務委託公募要領(別紙２)に基づき、かがわ電子自治体システムによりデータを提出してください。 なお、提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 (1)受付期間:令和7年5月21日(水) から令和7年6月5日(木) 17時15分まで８ 選定方法候補者の選定に係る要領は、次のとおりです。 (1) プレゼンテーション審査の実施日等については、後日、応募資格要件に適合した者に連絡します。 (2) プレゼンテーションでは、企画提案書等の内容と異なる新たな提案はできません。 (3) 応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち書類選考を行う場合があります。 (4) 下記９(2)に定める基準点を１者も満たさない場合には、採用者なしとします。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目評価基準大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている① 企画提案内容 30点 24点 18点 12点 6点② 業務遂行能力 25点 20点 15点 10点 5点③ 業務実施体制 20点 16点 12点 8点 4点④ 実績の有無 15点 12点 9点 6点 3点⑤ 見積価格 10点 8点 6点 4点 2点(2)基準点の設定各委員の評価点は100点とし、合計点である500点の６割を基準点(300点)として設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 10 審査結果の通知審査結果については、上記８による選定に参加した提案者全員に、書面で通知します。 審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。 また、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 11 契約書作成の要否要します。 12 電子契約の可否4(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 １３ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 担当者：浅野、佐藤、小笠原TEL：(087)832-3140 FAX：(087)834-1542電子メール：digital@pref.kagawa.lg.jp１４ スケジュール5月7日(水) 公告開始5月15日(木) 公告終了5月19日(月) 応募意思表明書受付締切5月21日(水) 応募資格要件の確認結果通知5月23日(金) 質問の受付締切り5月27日(火) 質問への回答及び閲覧6月5日(木) 企画提案書受付締切6月9日(月)～13日(金) 選定委員会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)(予定)6月17日(火) 企画提案書審査結果通知(予定)6月23日(月) 見積書を徴収(予定)6月27日(金) 契約締結(予定) 1「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託 仕様書１ 目的デジタル技術の急速な発展に伴い、ビジネス環境の不確実性が高まる中、イノベーションの創出を目指す香川県の県内企業を対象に、新規事業を推進する人材を育成する機会を提供する。 ２ 主催：香川県３ 講座の内容①対象者：新規事業を検討している、または、既に新規事業に着手している県内企業の担当者等で、かつ、原則全講義に出席可能な方②定員：10チーム程度 ※チームでの参加(最大3名程度想定)を可とする。 ③受講料：5万円/チーム④講座の内容：原則として、以下の内容を全て網羅するほか、講義終了後、受講者を対象としたメンタリングを実施し、受講者が本講座を通して立案する新規事業計画のブラッシュアップを行うこと。 なお、講座の分量については下記所要時間を参考にすること。 ステップ 内容所要時間(目安)DAY1ビジネスアイデア研修 ビジネスアイデアの量産に向けた、様々な発想方法を学ぶ講義:2時間メンタリング:2時間DAY2ビジネスモデル研修 ビジネスアイデアをビジネスモデルに落とし込むための具体的な手法を学ぶ講義:2時間メンタリング:2時間DAY3事業計画策定研修 事業計画策定におけるポイントと具体的な記載方法を学ぶ講義:2時間メンタリング:2時間DAY4顧客・課題検証研修 事業創出に向けて必要な検証の全体像を理解したうえで、顧客への提供価値仮説を検証する方法を学ぶ講義:2時間メンタリング:2時間DAY5プレゼンテーション研修 経営層への報告会(DAY6)に向けて、プレゼンテーションにおける心得を学ぶ講義:2時間メンタリング:2時間DAY6 経営層への報告会 報告会:5時間別紙１2⑤会場：演習内容に応じ、下記のいずれかを利用すること。 【施設名】 「Setouchi-i-Base」または「5階多目的ホール」(情報通信交流館(e-とぴあ・かがわ)内)【所在地】 高松市サンポート2番1号 高松シンボルタワー タワー棟5階参考URL：https://setouchiibase.jp/https://www.e-topia-kagawa.jp/⑥講座の開催期間は、令和7年9月から令和8年3月までの期間、6日間以上とする。 ４ 業務委託の内容：次の業務を実施すること。 (１)講座内容の企画立案①講座内容の企画立案及び講座資料の作成・講座の全体計画に係るシラバスを作成し、県へ提出するとともに、各種演習の目的に合わせた講座資料を作成すること。 (２)講座受講希望者への対応受講者の募集及び対応は県が行うが、その実施にあたり、次の業務を実施すること。 ① セミナー・説明会の開催・事業領域拡大に関心がある県内企業を対象に、新規事業や社内起業に関するセミナーを開催することで、県内企業のイノベーション創出に向けた機運の醸成を図るとともに、本セミナー・説明会の中で本講座の内容を説明することで、受講者の増加に向けた効果的な広報を実施すること。 ・時期：令和7年7～8月(予定)・本セミナー・説明会については、オンラインで1回以上開催すること。 なお、Zoomウェビナー等のウェビナーツールのアカウントは受託者において用意するほか、希望者に閲覧用 URL を案内できるよう、県と連絡調整を行うこと。 ・当該配信動画については、Setouchi-i-Base ポータルサイトにおいて公開を予定していることから、録画のうえ、セミナー終了後、県へ納品すること。 (３)講座の運営①会場・会場及び付帯設備(映像機器(モニター、ディスプレイ、スクリーン、プロジェクター等)、什器(机、椅子、演台等)、音響設備・機器(マイク、シールド、ミキサー等)等)の賃借料は県が負担するため、経費には含めないこと。 ・受託者が利用するパソコン等の機器については、受託者において準備すること。 なお、受講者が利用するパソコンは、各自が持参することとする。 ・会場にて通信環境(無線LAN)を提供するので、必要に応じて利用すること。 ・情報通信交流館の付帯設備・機器を利用する場合は、県で利用申請を行うため、事前に申し入れること。 ・講座の内容により什器レイアウトの変更が必要な場合は、情報通信交流館の担当職員と協議のうえ、受託者において設営することとし、当日中に原状復帰を完了すること。 3②講座資料の作成・上記(１)①におけるシラバス及び講座資料を受講者へ配布すること。 ※なお、講座資料は電子データとして提供してもよいが、その場合は、委託期間中、閲覧の場所、期間、時間等に制限が無いよう、受講者に配慮すること。 ※講座資料には出版されている書籍等を用いてもよいこととする。 その場合は、受託者にて購入費用を負担し、受講者へ配布すること。 ※講座資料を印刷して提供する場合は、印刷費用を受託者にて負担すること。 ③人員の配置・講師に係る費用(旅費・宿泊費含む。)は全て受託者にて負担すること。 ・各回の講座に講師を1名以上派遣すること。 ※詳細な対応時間については別途協議のうえ決定する。 ・本講座の受講者については、Setouchi-i-Base コーディネーターによる各種支援を提供予定としているが、当該費用については県が負担するため、経費には含めないこと。 ただし、講座実施状況や受講者の進捗状況等について、Setouchi-i-Base コーディネーターと密に連携できる体制を構築すること。 ・DAY6については、報告会を円滑に実施できるよう、司会者を1名以上配置するほか、その他運営に必要となる人員を必要人数配置すること。 ・受講者の進捗確認や各種相談対応、次回講座に向けた疑問点の解消等に係るサポートを実施すること。 ・受講者の現状把握や講座を通じての目標設定を明確にするため、講座開始前に受講者との事前メンタリングを実施すること。 ④レポートの提出・各講座終了後、受講者にアンケートを実施し、受講者名簿、学習内容、進捗状況等に加え、当該アンケート結果を踏まえたレポートを提出すること。 ⑤事業完了報告書の作成・事業完了後、作成したカリキュラム、シラバス及びテキスト並びに実施結果をまとめた完了報告書を提出すること。 ５ その他(１)再委託の制限・原則、受託者から第三者に対し、業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせることは認めない。 ただし、あらかじめ書面にて県と協議し、承諾を得たときはこの限りではない。 (２)個人情報の保護・個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)など関係法令を遵守すること。 (３)法令等の遵守・使用者として、労働関係法令を遵守すること。 (４)事業実施に付帯するその他の業務4・契約期間中の事業実施時及び事前打合せ、事業報告等打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 ・本仕様書に記載のない事項については、県と受託者がその都度協議し決定するものとする。 「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託 公募要領(1)企画提案書等の提出応募資格要件に適合している旨の通知を受けた者は、「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託仕様書(別紙１)に基づき作成した企画提案書(様式３)及び経費見積書(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 なお、提出方法については、応募資格要件に適合した者に対し、別途通知します。 ① 受付期間 令和７年5月２１日(水)から６月５日(木) １７時１５分まで② 提出方法 かがわ電子自治体システムによりデータを提出してください。  A4判(長辺とじ)での印刷に適したレイアウトで作成してください。  企画提案書等には、表紙右上部に別途指示する事業者別記号のみを記載し、商号、商標、事業者名が判別可能な文字・記号等は記載しないでください。 (※「様式３」および「提案者概要」を除く。)③ 企画提案書には、次の内容を記載又は添付してください。 評価項目 記載内容 添付資料① 企画提案内容1. 提案のコンセプト及びポイント2. 企画提案内容①講座概要②セミナー・説明会概要  講座資料の概要(注１) 選定委員会における説明資料(プレゼンテーション資料等)(注２) 経費見積書(注３)② 業務遂行能力1. 人員配置(講師等の知識・能力、経験等)③ 業務実施体制1. 委託業務の実施体制2. 再委託先について④ 実績の有無1. 過去に同様又は類似の業務を実施(受託)した経験の有無⑤ 見積価格 －(注１)講座資料の構成や内容について、概要を作成してください。 なお、事業の実施に当たり、最新の技術情報に合わせた更新など、合理的な理由に基づく内容変更は認めます。 (注２)必要に応じて、企画提案書の内容に沿った説明資料を提出してください。 選定委員会では、当該説明資料に基づき説明することも可とします。 (注３)経費見積書は、一括計上ではなく、第三者による客観的な判断が可能な積上げ方式により、必要となる経費について見積もったものとし、人件費、旅費、資料代(作成費用、印刷費用等含む)など、分類毎に内訳を明記してください。 (2)企画提案書等の説明県は、応募者に対し、提出のあった企画提案書等について説明(プレゼンテーション)を求めます。 各社25分(説明15分、質疑10分)としていますが、詳細は応募者に対して後日通知します。 別紙２(3)企画提案書等の審査及び候補者の選定①提出された企画提案書等について、「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託選定委員会設置要領に基づき、企画提案書等提出書類等の内容の審査及び評価を行い候補者を選定します。 ②県は候補者決定後に審査結果を通知します。 なお、審査経過については公表しません。 (4)契約の締結①県は、候補者と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行ったうえで、委託契約を締結します。 ②受託者は、契約の範囲内で「かがわイントラプレナー(社内起業家)養成講座」開催事業業務委託の実施について、県の指示に従うものとします。 ③契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 ④成果物(課題演習等で受講者が作成したビジネスプランなど)及び教材等に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が行うこととし、その経費は委託料に含みます。 (5)留意事項①企画提案書等に要する経費(旅費、作成費用、プレゼン経費等)は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差し替え、再提出は認めません。 ②仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 ③企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 ④応募者は、今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときは、この限りではありません。 (6)応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課 担当者：浅野、佐藤、小笠原TEL：(087)832-3140 FAX：(087)834-1542電子メール：digital@pref.kagawa.lg.jp