【入札公告】令和7年度心理的な負担を把握するための検査業務

【入札公告】令和7年度心理的な負担を把握するための検査業務 id="page" role="main"> 【入札公告】令和7年度心理的な負担を把握するための検査業務 ページ番号1085243 更新日令和7年5月7日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。令和7年5月7日岩手県知事 達増 拓也1 業務内容(1) 業務名及び数量 令和7年度心理的な負担の程度を把握するための検査業務 1 式 予定数量 ア クラウド型システム（Web） 5,100人 イ 紙面 350人(2) 業務の仕様等 仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結日から令和8年3月31日まで(4) 納入場所岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県総務部総務事務センター健康サポートルーム(5) 入札方法 (1)について区分ごとに1人当たりの単価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に(1)の人数を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（再生計画認可の決定を受けている者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（更生計画認可の決定を受けている者を除く。）でないこと。(3) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(4) 過去5年以内に、国（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人を含む）又は地方公共団体と当該業務と同種かつ同程度の契約を2件以上締結し、履行した実績があることを証明できること。(5) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日制定）に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）に関して、JISQ27001（ISO/IEC27001）の基準に適合することによる認証を受けていること。3 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-0023岩手県盛岡市内丸11番1号岩手県総務部総務事務センター厚生福利担当電話番号 019-629-5075郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び1件につき重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。(2) 入札及び開札の日時及び場所令和7年5月19日（月曜） 午後3時30分岩手県総務部総務事務センター 盛岡合同庁舎別館3階 会議室（入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨入札保証金免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加者資格を有することを証するため、申請書及び添付書類を令和7年5月14日（水曜）午後5時までに3(1) の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 申請書（様式1）質問書（様式2）入札書（様式3） （Word 18.9KB） 入札公告 （PDF 213.1KB） 入札説明書 （PDF 237.5KB） 仕様書 （PDF 478.9KB） 契約書（案） （PDF 5.6MB） 実施要領 （PDF 2.9MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ総務部 総務事務センター 厚生福利担当〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1電話番号：019-629-5075 ファクス番号：019-629-5777 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和７年５月７日岩手県知事 達増 拓也１ 業務内容(１) 業務名及び数量 令和７年度心理的な負担の程度を把握するための検査業務 1 式予定数量ア クラウド型システム(Ｗｅｂ) 5,100人イ 紙面 350人(２) 業務の仕様等 仕様書のとおり(３) 委託期間 契約締結日から令和８年３月31日まで(４) 納入場所 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県総務部総務事務センター健康サポートルーム(５) 入札方法 (１)について区分ごとに１人当たりの単価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に(１)の人数を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 過去５年以内に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人を含む)又は地方公共団体と当該業務と同種かつ同程度の契約を２件以上締結し、履行した実績があることを証明できること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。(６) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度(ISMS)に関して、JISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号020-0023岩手県盛岡市内丸11番１号岩手県総務部総務事務センター厚生福利担当電話番号 019-629-5075郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び１件につき重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能である。(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年５月19日(月) 午後３時30分岩手県総務部総務事務センター 盛岡合同庁舎別館３階 会議室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加者資格を有することを証するため、申請書及び添付書類を令和７年５月14日(水)午後５時までに３(１) の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加(３)により提出された書類を審査した結果、入札参加者資格を有すると認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否要(７) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 業務内容(１) 業務名及び数量 令和７年度心理的な負担の程度を把握するための検査業務 1 式予定数量ア クラウド型システム(Ｗｅｂ) 5,100人イ 紙面 350人※ 予定数量であり、確定した人数ではないこと。(２) 業務の仕様等 仕様書のとおり(３) 委託期間 契約締結日から令和８年３月31日(火)まで(４) 納入場所 岩手県総務部総務事務センター 健康サポートルーム岩手県盛岡市内丸10番１号２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可の決定を受けている者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(４) 過去５年以内に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人を含む)又は地方公共団体と当該業務と同種かつ同程度の契約を２件以上締結し、履行した実績があることを証明できること。(５) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。(６) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度(ISMS)に関して、JISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。３ 入札参加資格の審査等(１) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加者資格を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を令和７年５月14日(水)午後５時までに15(２)で示す担当部局へ提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)② 過去５年以内に、国(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人を含む)又は地方公共団体と当該業務と同種かつ同程度の契約を２件以上締結し、履行した実績があることを証する書類(写し可)③ 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度(ISMS)に関して、JISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することを証する書類(写し)(２) 上記申請書等は郵送で提出することができる。(３) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に従わないときは、入札参加資格がないものとみなす。(４) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査結果は、令和７年５月15日(木)までにＦＡＸで通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年５月９日(金)午後４時までに15(２)で示す担当部局に別紙様式第２号により持参、ＦＡＸ又は郵送で提出すること。(２) 質問に対する回答は、質問者あて書面で行うとともに、入札執行の日時までの期間、岩手県公式ホームページにおいて閲覧に供する。６ 入札の方法等(１) 入札は県の示す入札書(別紙様式３号)により、１(1)の区分ごとに１人当たりの単価を記載し、予定数量を乗じた額の総額の合計で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。なお、委託料は、入札書に記載の単価により契約することとし、実績により精算するものとする。(２) 入札書は、７(１)の日時に７(２)の場所に持参すること。(３) 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。７ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時 令和７年５月19日(月)午後３時30分(２) 場所 盛岡合同庁舎３階 総務事務センター会議室８ 入札保証金 免除９ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 記名押印のない入札書(４) 入札金額を訂正した入札書(５) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(６) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(７) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(８) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 入札書に関する事項 入札書は、次のことを表示し押印すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の役職、氏名及び印)(３) あて名は「岩手県知事達増拓也」とする。(４) 入札金額(１区分ごとに１人当たりの単価とする。)(５) 件名11 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 12 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。13 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。(２) 再度入札に参加できる者は、初度の入札における入札者のみとする。14 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。① 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。② 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。15 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県総務部総務事務センター厚生福利担当〒020-0023岩手県盛岡市内丸11番1号電話番号 019-629-5075ＦＡＸ番号 019-651-5777 仕様書１ 委託業務の名称令和７年度心理的な負担の程度を把握するための検査業務２ 委託期間契約締結の日から令和８年３月31日まで３ 委託業務の目的労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第66 条の 10に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)の実施に当たり、クラウド型システム(Web)(以下「システム」という。)又は紙面による受検を行い、その結果を速やかに職員に還元することにより職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、メンタルヘルス不調者の早期発見、早期対応を図るほか、集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、職場環境の改善に役立てることを目的とする。４ 履行場所岩手県総務部総務事務センターが指定する場所５ 対象職員数対象職員数(見込み受検者数)は、Webアカウント作成者数及び紙面作成数量とし、以下のとおりとする。また、紙面で受検した者のデータは受託者がシステムに入力するものとする。なお、対象職員数は変更する場合がある。受検方法 人数クラウド型システム(Web) 5,100人紙面 350人計 5,450人６ 業務の概要(１)ストレスチェックストレスチェックは、別に定める「令和７年度心理的な負担の程度を把握するための検査等実施要領」により行うものとする。(２)閲覧権限の管理適切な業務運営と個人情報管理のため、利用機能や閲覧情報の範囲制限を行うことができるものとする。(３)管理者区分別による権限ストレスチェックを実施するに当たり、職員情報の登録やシステム関連の設定等を行うシステム管理者(総務事務センターが指定する職員。以下「管理者」という。)、ストレスチェック実施者(本庁の産業医、保健師及び心理相談専門員。以下「実施者」という。)、ストレスチェック実施事務従事者(総務事務センター及び保健所の担当職員。以下「事務従事者」という。)の区分別に権限が割り当てられるものとする。管理者区分別の権限は、原則として下表のとおりとし、契約締結後速やかに各管理者がその機能を利用できるようにすること。管理者等区分別権限一覧機能区分管理者 実施者 事務従事者職員情報の登録・修正・削除 〇システム環境の設定等 〇受検状況(受検者数、未受検者一覧)の確認 〇 〇 〇※個人結果の閲覧 〇高ストレス者一覧の確認・出力 〇医師による面接指導の勧奨 〇面接指導の申し出者の確認 〇集団分析結果の確認・出力 〇面接指導結果の記録 〇実施結果の集計 〇※ 管轄する地域の所属のみ。７ システム環境の設定(１)システム設定要件① 対象職員数(見込み)は、５のとおりとする。② 発注者は、ストレスチェックを実施するために、受注者が指定するレイアウトで職員情報のマスターデータを作成し、ＣＳＶ形式のファイルとして提供するものとする。③ 管理者等区分ごとに権限を設定すること。なお、ＩＤ数や詳細権限の条件は、別途打ち合わせにより確定するものとする。④ 職員(受検者)がストレスチェックを受検できる期間は、発注者が別途指定するものとする。なお、当該期間以外でも受検できるようにする。⑤ 受検者のストレスチェック結果をＷｅｂ上で閲覧、分析、印刷できるよう各種設定を行うこと。⑥ 受検者の回答データ、ストレスチェック結果、集団分析結果等の各種データについては、ＣＳＶ形式のファイルとして保存することができること。また、発注者の求めに応じて、当該データを随時提供すること。(２)信頼性要件① ５に掲げる対象職員数(見込み)を扱っても問題が生じない信頼性を有すること。② 複数の職員が同時に使用した場合、データの整合性が失われ、処理が停止することがないようにすること。③ 各サーバは、システムで求められる運用を考慮し、重要なものについては負荷分散構成、クラスタ構成等により信頼性を確保すること。④ 商用電源による電力供給が停止した場合でも、ハードウェア、ソフトウェア及びデータが破損しないよう給電対策を講じること。⑤ 職員の回答データ及び職員情報データは、契約期間中、１日１回、バックアップを行い、バックアップデータは必要に応じて発注者にＣＳＶファイル等として提供することができること。(１) セキュリティ要件① 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度(ISMS)に関して、JISQ27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けていること。② 受注者において、職員情報、ストレスチェック結果、集団分析結果等のデータベースへのアクセスは、権限を有する者が必要な項目のみ可能とすること。③ システムとの接続は、暗号化通信ＳＳＬ(ＴＬＳ１．２以上)により実施できること。８ 詳細機能(１)職員向けシステム機能① 受検者が使用するインターネットに接続された１人１台パソコンから調査票を用いて受検することができ、結果がシステムに保存されること。② 受検者が、１人１台パソコンの画面上から各種項目に回答すると、調査票からのフィードバックとして、その場で個人のストレス評価結果をグラフやメッセージで表示できる機能を有していること。なお、結果の通知は、次の内容を表示できること。(ア) 個人のストレスプロフィール(個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値，図表等で示したもので，次の３つの項目ごとの点数を含むこと)ａ 職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目ｂ 当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目ｃ 職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目(イ) ストレスの程度(高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果)(ウ) セルフケアのためのアドバイス(エ) 受検者が、自身のストレスチェック結果を事業者側に提供することについて、「同意する」又は「同意しない」の意思表示ができること。(オ) 受検の結果、高ストレス者に該当した場合は、画面上で実施者から医師による面接指導の勧奨(メッセージ)を行うとともに、実施者あてに面接指導の申出を行う機能(実施者あてに面接指導申出の通知メールが送信される機能)を有していること。(２)管理者等向けシステム機能職員向けシステム機能で蓄積された職員の受検データをもとに、以下の分析機能を有すること。なお、分析のためにはあらかじめ職員個人の所属や役職等の属性を別途定義する仕組みがあり、それらを指定しての閲覧が可能であること。① 職員個々及び所属単位での受検状況を確認できること。② 受検者個人のストレスチェック結果実施者は、受検者個人のストレスチェック結果のデータ分析が閲覧できること。(ア) 閲覧できる項目には、次の内容が含まれること。 ａ職員番号、氏名、性別、所属等について、管理者があらかじめ登録する項目ｂ質問選択値ｃ因子毎のストレス評価値ｄ簡易採点法に基づく結果ｅストレスに関する症状、不調の９項目(平成22年12月、労働政策審議会により建議された「今後の職場における安全衛生対策について～職場におけるメンタルヘルス対策の推進～」において、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が提案した「疲労」、「不安」及び「抑うつ」の３尺度に基づく９項目をいう。)(イ) 発注者の指示により随時分析が行えること。(ウ) 職員個人の回答結果データについて、氏名、性別、所属、簡易採点法に基づく結果、勤務地等の抽出条件を指定した絞り込み検索機能を有すること。(エ) 参照データはＣＳＶファイルとしてダウンロードできること。(オ) 上記(ア)ｃ、ｄ及びｅの集計結果から、高ストレス者等、面接指導勧奨対象候補者を任意の条件で抽出できること。③ 高ストレス者の選定「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(令和３年２月改訂 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)に基づく評価基準で選定できること。④ 高ストレス者の抽出職員の受検後、実施者は、高ストレス者に該当する者を一覧で抽出し、確認できる仕組みを有すること。⑤ 面接指導対応実施者は、面接指導の申出を行った職員の一覧より、次の運用ができること。(ア) 面接指導を希望した職員の情報を一覧で参照できること。(イ) 上記(ア)の情報について個別確認ができること。(ウ) 面接指導結果の記録、確認ができること。⑥ 所属、集団ごとの集計、分析実施期間終了後、受注者において集計、分析を行った後、実施者は、次の機能により集団ごとの分析結果が確認できること。(ア) 発注者が指定した所属、集団ごと(複数の所属を対象、一の所属を細分化した単位等)に、仕事上の心理的なストレス要因を評価し、それが職員のストレス(ストレス反応)や健康リスクにどの程度影響を与えているかについて、厚生労働省「作業関連疾患の予防に関する研究」の成果物である「仕事のストレス判定図」(以下「判定図」という。)により確認できること。(イ) 上記(ア)については、報告書としても利用可能な形式で出力することが可能なものであること。(ウ) 参照項目について３つ以上の抽出条件を指定した絞り込み検索機能を有すること。(エ) 所属等の絞り込みをした単位で、ストレスによる健康リスク、判定図及び調査票の結果を評価できること。(オ) 判定図については、集団ごとに男女別々と男女混合で評価できることに加え、職場の男女構成比で平均値を算出し、評価できること。(カ) 判定図の集団ごとの分析データは、複数の集団の結果をひとつの画面上に表示し、相互比較ができること。(キ) 所属などの絞り込みをした単位で、ストレスによる健康リスク、判定図及び調査票の結果を評価できること。(ク) 判定図及び調査票の結果において、構成人数が 20 人以下の所属にあっては、集団分析は行わないこと。(ケ) 受注者は、調査票の結果を集計し、職場の回答の傾向等を示したレポートを作成すること。(コ) 労働基準監督署に提出する「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」に記載するために必要となる項目の値を出力できること。この場合、出力したい項目は所属ごとに絞り込むことができること。⑦ その他の機能(ア) 対象となる職員はあらかじめシステム内に名簿として登録しておく仕組みとし、職員の追加登録や内容の修正、名簿からの削除等が容易な操作として行えるものであること。(イ) ＩＤのマスタ登録等が円滑に行うことができるよう、受注者がサポートすることとし、サポート窓口を設けること。(ウ) 職員個々及び所属単位での利用状況等を確認できること。(エ) 利用案内、受検勧奨、面接指導勧奨等において、簡易な操作で一度に多数の職員あてにメールを送信できる機能を有すること。(オ) 指定する個人の結果を削除できること。(カ) 紙面による調査票を用いて受検した場合、実施者が代行で受検データを登録できる仕組みがあること。９ 紙面による受検(１)紙面調査票の作成、送付① 受検項目は、クラウド型システム(Web)と同様とする。② 発注者は、紙面実施対象者リストをデータで受注者に提供する。③ 受注者は、イのデータを基に、必要な事項を印刷した紙面調査票を作成すること。④ 受注者は、紙面調査票及び実施案内(内容については、事前に発注者の承認を得ること。)を配布用封筒に封入、封かんした状態で、所属ごとに分類し、発注者に納品すること。なお、各所属へ送付後に対象者の追加、修正があった場合は対応できること。(２)受検及び紙面調査票の回収受検後の調査票は発注者が回収し、受注者に送付すること。(３)ストレスチェックの実施及び結果の送付① 受注者は、発注者から送付された紙面調査票をシステムに入力すること。② 未記入項目があった場合等で診断できなかった職員については、発注者に報告するとともに、不備がない項目については、原則として分析対象とすること。なお、詳細は発注者と協議すること。③ 受注者は、以下の書類を受検者ごとに配付用封筒に封入、封かんした状態で所属ごとに分類のうえ発注者に納品すること。なお、配付用封筒は所属名、氏名等をラベルで作成する等の工夫を行うこと。また、封入する際は、封筒の宛名と受検結果が相違することのないよう、複数でチェックをする等の対策を講ずること。(ア) 個人結果報告書(所属名、職員番号、氏名等を印字すること。)(イ) 通知文(内容については発注者の承認を得ること。)(ウ) 面接指導の受診勧奨案内文(高ストレス者に該当する者のみ封入。案内文の内容については事前に発注者の承認を得ること。)(エ) 面接指導申出書④ 発注者は、ウで納品された個人結果報告書等について、所属を経由して職員へ配付する。(４)受検データの分析紙面調査票による受検データは、クラウド型システム(Web)の受検データと一元的に管理し、分析等ができること。10 納入物件(１)システム環境設定書(ＵＲＬ、管理者計のＩＤ／パスワード、利用制限等)(２)操作マニュアル６(３)に定める管理者区分別及び受検者用の操作マニュアルを電子データとして提供することとし、オンラインマニュアルがあることが望ましい。(３)個人結果すべての個人結果をＣＤ－Ｒ等の電磁媒体で作成し、第三者が閲覧できないよう、パスワードを設定し、納品すること。 (４)所属、集団毎の集計、分析データ発注者が指定する所属、集団において、随時、集計及び分析作業を行い、その結果を所属、集団毎に作成のうえ、納品すること。集計及び分析作業の回数、時期及び分析に要する期間は、発注者が別途指示する。なお、ＣＤ－Ｒ等の電磁媒体で作成し、第三者が閲覧できないよう、パスワードを設定し納品すること。(５)業務完了報告書知事あてに、「委託業務名」「契約年月日」「履行期間」「完了年月日」「受検人数(Webアカウント作成者数及び紙面作成数量」を記載した書面を、業務完了後速やかに提出すること。11 納入場所岩手県総務部総務事務センター厚生福利担当(盛岡合同庁舎３階)に納品すること。12 その他この仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、発注者及び受注者が協議して定めることとする。 author: ctime: 2025/05/07 14:15:52 mtime: 2025/05/07 14:15:52 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: Microsoft Word - R