令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討 及び日本企業参画検討業務 （令和7年5月7日）

令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討 及び日本企業参画検討業務 （令和7年5月7日） 1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和７年５月７日２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 丹 圭一神奈川県横浜市中区本町６－50－１３ 業務概要(1) 業務名 令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務(2) 業務内容 1.フィリピン政府機関等と案件形成に向けた協議・調整①関係者との意見交換等2.候補地に係る事業性の検討①マニラ首都圏の不動産マーケット特性調査②開発候補地の情報収集、選定(２地区程度)③選定した地区での開発検討3.日本企業の事業参画に向けた検討①関係者との意見交換等4.プレゼンテーション資料の作成(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、仕様書のとおり。(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年２月28日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。2提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)(6) 履行場所 原則として受注者の事務所４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。設計共同体の場合は、(1)(2)(3)(4)については構成員すべてが、(5)及び(6)については設計共同体の構成員の少なくとも一者が要件を満たしていること。なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年５月７日付総務部長)に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなければならない。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(5) 平成27年度以降に受注し完了した同種又は類似の業務の実績(再委託による業務の実績を含む)を有すること。同種業務とは、日本の公的機関(※a)が発注した以下業務・フィリピン共和国における都市開発関連業務(※b)類似業務とは、日本の公的機関が発注した以下業務・東南アジア(※c)における都市開発関連業務(※b)(※a)公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人をいう。(※b)都市開発関連業務とは、都市開発事業の都市計画策定支援、不動産市場調査、事業計画検討、建築計画検討等に関連する業務とする。(※c)東南アジア諸国連合のフィリピン共和国以外の加盟国(ブルネイ・ダルサラーム国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、カンボジア王国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国)(6) 次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。① 平成27年度以降に受注し完了した上記(5)に掲げる業務の経験を有する者。② 以下の要件のいずれかを満たす者。・一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者。3・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し技術士法による登録を行っている者。・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。５ 入札手続等(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間・方法交付期間：令和７年５月７日(水)から令和７年６月19日(木)まで交付方法：当機構ホームページからPDFデータをダウンロードとする。(2) 申請書・資料の提出期間、場所・方法提出期間：令和７年５月７日(水)から令和７年５月21日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１横浜アイランドタワー９階(総合受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 海外展開支援部事業支援第１課電話：045－650－0397(担当：中津・小柳)提出方法：申請書は、「様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「様式１」のみでよい。)。あわせて、様式１を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(3) 入札の日時・場所・方法日時：令和７年６月19日(木)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時・場所日時：令和７年６月20日(金)午前10時30分場所：上記５(3)に同じ。６ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力4② 配置予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は30 点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。5(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力業務実績(様式２)平成 27 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績(再委託による業務の実績を含む)を以下の順位で評価する。なお、記載する業務は２件までとする。① 同種業務(*1)の実績が２件ある者② 同種業務(*1)の実績が１件ある者③ 類似業務(*2)の実績が１件以上ある者① 5② 3③ 0企業独自の取組(様式３－１、３－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等(*3)・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)(*4)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)(*5)①上記認定のいずれかの認定を受けている。②上記認定のいずれの認定も受けていない。① 2② 0配置予定管理技術者の経験及び能力業務実績及び地域精通度(様式４)平成 27 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。① 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を２件有している者② 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の実績を１件有している者③ 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した類似業務(*2)の実績を１件以上有している者① 6② 4③ 06技術者資格(様式４)配置予定管理技術者の保有する資格及び経験を以下の順位で評価する。・一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者。・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。① 上記の資格及び経験のうち２つ以上を有する② 上記の資格及び経験のうち１つを有する① 2② 0実施方針業務理 解(様式５)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。0～5実施体制①(様式６)フィリピン国内において日本国内と同様の業務を行う現地法人、支店、営業所、拠点等(以下、「現地法人等」という。)の有無を以下の順位で評価する。なお、業務内容が日本国内における業務と乖離している、あるいは現地法人等に業務実態が無いと判断した場合は、評価しない。現地法人等が無い場合は、「現地法人等名称」欄に「現地法人等なし」と記載すること。① 現地法人等がある② 現地法人等がない。① 8② 0実施体制②(様式７)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員、現地スタッフの確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。国内の体制及び渡航時の体制に分けて記載のこと。0～12評価 に関する技術提案的確性及び実現性(様式８―１)評価テーマ①：マニラ首都圏の公有地における TOD の方針を策定するにあたり、関与が想定される主要な政府機関が TOD に求める機能を列挙してください。さらに、収益性の観点から TOD を実現するために考慮すべき点とその理由を述べてください。上記テーマについて、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、創意工夫(フィリピン側に提案する際に効果的な視点等が考えられているかどうか等)、実現手法を考慮して総合的に評価する。0～107(様式８―２)評価テーマ②：現在のマニラ首都圏における鉄道沿線地域のまちづくりに関して重視すべき課題とその理由を述べてください。さらに、その課題解決に向けて日本企業が提供できる技術やノウハウの事例を示すとともに、それらの技術やノウハウを適用する際の留意点を述べてください。上記テーマについて、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、創意工夫(フィリピン側に提案する際に効果的な視点等が考えられているかどうか等)、実現手法を考慮して総合的に評価する。 0～10*1 同種業務とは、日本の公的機関(※a)が発注した以下業務・フィリピン共和国における都市開発関連業務(※b)*2 類似業務とは、日本の公的機関が発注した以下業務・東南アジア(※c)における都市開発関連業務(※b)(※a)公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人をいう。(※b)都市開発関連業務とは、都市開発事業の都市計画策定支援、不動産市場調査、事業計画検討、建築計画検討等に関連する業務とする。(※c)東南アジア諸国連合のフィリピン共和国以外の加盟国(ブルネイ・ダルサラーム国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、カンボジア王国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国)*3 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画( 計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業( 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。) をいう。*4 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。*5 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4) 技術提案の履行確実性別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針8等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１) 別紙１中３(2)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２) 別紙１中３(2)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３) その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、 技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記11の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。７ 担当部署(1) 申請書及び資料について〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー９階独立行政法人都市再生機構本社 海外展開支援部事業支援第１課電話：045－650－0397(担当：中津・小柳)(2) 令和７・８年度の競争参加資格について〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー11階独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話：045－650－0189８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。9４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 また、申請書・資料の記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。(5) 上記４の再委託による業務の実績は、再委託願いの承諾を受けた業務について実績要件を認めるものとする。(6) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(8) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(9) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話：0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話：045-650-0189(10) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、16通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨をメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨をメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨をメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨をメールでも知らせる。)(11) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(12) 受注者は、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添様式)及び外部電磁的記録媒体の利用が含まれる契約の取り扱いに関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式)を契約書と併せて、同日付けで締結するものとする。(13) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制、評価テーマに係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。(14)本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は仕様書「９再委託等」によるものとする。(15) 独立行政法人が行う契約に係わる情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。17これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上18(様式１)注)発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可※ 設計共同体で申請する場合は、別途手続きが必要(別添「競争参加者の資格に関する公示」参照本競争に必要な「(業種)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印※1 本件責任者 (会社名・部署名・氏名)：担当者 (会社名・部署名・氏名)：※2 連絡先(電話番号)1：連絡先(電話番号)2：令和７年５月７日付けで掲示のありました「令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務」に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。19(様式２)企業の平成27年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績業務分類※１業務名契約金額履行期間発注機関名※２住所電話番号業務の概要※３※１ 業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。様式４に記載した予定管理技術者の同種又は類似業務の実績を重複して記載できる。※２ 業務の概要は、掲示文兼入札説明書４(3)に示す「同種業務」、「類似業務」のうち、「同種業務」を優先して２件まで記載すること。１件あたり本様式１枚とし、２件ある場合は本様式をコピーして作成すること。また、記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が同種業務又は類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))。※３ 業務の実績内容は、評価項目の評価の判断資料に含まれる。20(様式３－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別紙３-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】21(様式３-２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】22(様式４)予定管理技術者の経歴、平成27年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績予定管理技術者氏名：現所属・役職：資格の種類※１：(登録番号： 取得年月日： )実務経験：年 ヶ月同種又は類似業務の実績業務分類※２：業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※３、住所、電話番号：業務の概要※４：業務分類※２業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※３、住所、電話番号：業務の概要※４：※１ 関連機関による登録の証明書を添付すること。※２ 業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。※３ 発注機関は、日本の公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人)とする。※４ 業務の概要は、掲示文兼入札説明書４(3)に示す「同種業務」、「類似業務」に関して、自ら従事した実績のうち「同種業務」を優先して２件まで記載すること。また、記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が同種業務又は類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))。23(様式５)実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度及び配慮事項等)実施体制※(業務内容を充分理解し、予定担当技術者の経験等を加味した実施体制の提案)※ 業務実施体制には、予定担当技術者の想定される業務経験等(例：一級建築士取得後の実務経験○年等)を加味し作成すること。記載にあたっては、A4判１枚以内(文字サイズは10.5ポイント以上)に簡潔に記載すること。なお、文章を補完する資料としてＡ４判１枚まで必要に応じて添付してよい。24(様式６)本業務の拠点住所電話番号ファクシミリ番号会社名役職名 代表者氏名現地法人等現地法人等名称所在地設立年月日現地法人等の業務内容※現地法人等の所在を証する書類等を添付すること。現地法人等が無い場合は、「現地法人等名称」欄に「現地法人等なし」と記載すること。※現地で履行中の案件が存在する場合は、業務に関する概要(案件名、オフィス等の住所、業務内容、体制表等)を記載した資料を作成し、押印の上、添付すること。25(様式７)業務実施体制(１)氏 名 所属・役職担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人注：氏名にはふりがなをふること。業務実施体制(２)分担業務の内容 備 考注：業務の分担について記載する(業務分担を行わない場合は記載する必要はない。)。26(様式８―１)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：①マニラ首都圏の公有地における TOD の方針を策定するにあたり、関与が想定される主要な政府機関が TOD に求める機能を列挙してください。さらに、収益性の観点から TOD を実現するために考慮すべき点とその理由を述べてください。注： 提案は、基本的な考え方を文章で簡潔に記述すること。文章を補完するための資料(概念図、出典を明示した図表、既往成果等)をA4判１枚まで添付できる。なお、評価テーマ①に対する提案書(補完資料を除く)は A4 判１枚までとし、文字の大きさは10.5ポイント以上とする。27(様式８―２)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：②現在のマニラ首都圏における鉄道沿線地域のまちづくりに関して重視すべき課題とその理由を述べてください。さらに、その課題解決に向けて日本企業が提供できる技術やノウハウの事例を示すとともに、それらの技術やノウハウを適用する際の留意点を述べてください。注： 提案は、基本的な考え方を文章で簡潔に記述すること。文章を補完するための資料(概念図、出典を明示した図表、既往成果等)をA4判１枚まで添付できる。なお、評価テーマ②に対する提案書(補完資料を除く)は A4 判１枚までとし、文字の大きさは10.5ポイント以上とする。28競争参加者の資格に関する公示「令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和７年５月７日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭一１ 業務概要「令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務」一般競争入札の実施に係る掲示に同じ。２ 申請の時期令和７年５月７日(水)から令和７年５月15日(木)午後４時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。なお、「競争参加資格審査申請書」の提出時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、別紙標準様式３をダウンロードとすることとする。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に「令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務」設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。以下「協定書」という。)の写しを添付し、持参(郵送又は電送によるものは受け付けない。)により提出すること。提出場所は以下のとおり。独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話045－650－0189(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の29認定を受けていること。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。③ 上記の他、詳細は掲示文兼入札説明書による。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における設計共同体の取扱いについて」(平16．７．１付34－14)の別紙標準様式１に示された協定書によるものであること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、２に定める期間までに４(1)①の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他設計共同体の名称は「△△(代表者名)・××(構成員名)設計共同体」とする。30別紙標準様式１競争参加資格審査申請書貴本部等で行われる「令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構 総務部長 殿共同体名(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印記載要領登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の⑯の登録事業に限るものとする。31別紙標準様式２○○設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 ○○発注に係る○○業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、○○設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、○○業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ ○○業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該○○業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 ○○株式会社○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)32第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が○○業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の瑕疵に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○株式会社他○社は、上記のとおり○○設計共同体協定を締結したので、その証として33この協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印34契約時提出○○設計共同体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る○○業務については、○○設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○の○○業務 ○○株式会社 ○○円○○株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日○○設計共同体代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。別紙(３)審査の目安は、次のとおりとする。①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④測量業務 直接測量費の額 測量調査比の額 諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額－建築関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 特別経費の額 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10分の６を乗じて得た額土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額一般調査 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額地質調査業務 直接調査費の額 間接経費の額に10 分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の7.5 を乗じて得た額諸経費の額に額に10分の４を乗じて得た額補償関係建設コンサルタント業務直接人件費の額 直接経費の額 その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。③品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。④再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。確 認 内 容確認結果備考③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】確 認 内 容確認結果備考再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１氏名 独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭 一 印受注者 住所氏名印(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務仕様書１ 適用範囲本業務は、契約書によるほか、本仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき実施しなければならない。２ 業務の目的現在、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)では、マニラ首都圏を中心に地下鉄及び南北通勤鉄道等の交通インフラ整備が進められている。本業務では、フィリピン政府機関や民間企業等との連携強化によるまちづくりニーズの的確な把握及び開発条件等の整理等を行い、主に鉄道沿線における複合用途開発の可能性の検討と、日本企業参画の可能性の検討を行うことを目的とする。３ 業務の履行期間本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和８年２月28日までとする。４ 業務の内容(1) フィリピン政府機関等と案件形成に向けた協議・調整① 関係者との意見交換等フィリピン政府機関等、フィリピン企業等の組織分析及びまちづくりの需要に係る意見交換等を行う。意見交換先は当機構からの紹介の他、委託者の提案を含むものとし、監督員と協議の上、相手先を特定し、その実施に係る調整・必要な記録などを行う。(2) 候補地に係る事業性の検討① マニラ首都圏の不動産マーケット特性調査オフィス市場、商業施設市場、住宅市場、ホテル市場等に関するマーケットの概況調査を行う。② 開発候補地の情報収集、選定(２地区程度)(1)①による意見交換を踏まえ、監督員と協議の上、２地区程度を選定し、情報収集及び条件整理(周辺環境、マーケット状況、権利者関係、交通計画等)を行う。整理した条件をもとに、TODの意義や効果を検証する。③ 選定した地区での開発検討上記 (2)②により選定した地区について、日本企業の事業参画を前提とした事業化方針案(土地利用計画案、ソフト課題含む事業課題、事業化フロー、事業スケジュール・マイルストーン、ボリュームスタディ、簡易事業採算性検討、事業スキーム、開発イメージパース)の作成・検討を行う。(3) 日本企業の事業参画に向けた検討① 関係者との意見交換等(1)①に加え、日本政府機関等及び日本企業等に対し意見交換等を行う。意見交換先は当機構からの紹介の他、委託者の提案を含むものとし、監督員と協議の上、相手先を特定し、その実施に係る調整・必要な記録などを行う。(4) プレゼンテーション資料の作成(1)～(3)の検討内容について、プレゼンテーション資料(パワーポイント)を日本語及び英語にて作成する。なお、プレゼンテーション資料は、発注者が指定する様式を使用すること。※(1)①・(3)①については、意見交換相手の拠点がフィリピンである場合、渡航し、原則として個別に対面での面談等を実施することとする。渡航は２回とし、１人×５泊６日を想定。渡航者については、フィリピン政府機関、フィリピン企業等と業務上支障なく協議できる言語能力を持つこととする。当機構職員と同行し、受注者にて通訳及び現地での移動用車両の手配・支払いを行うものとする。５ 機密保持本業務の履行に際し、以下に示す重要な情報については、特に取り扱いに留意することとし、監督員の指示があった場合においては、監督員が指定した場所にて資料を閲覧することとする。(１) 機構が提供する具体地区等に関連する資料(２) 本業務に関連する個人情報６ 交通費の負担本業務に要する交通費は、原則として経費に含むものとする。ただし、特別な事由により監督員が求めた場合は、別途協議により定めるものとする。７ 貸与品等機構が所有する資料を必要とする場合は、監督員と協議すること。８ 物品の購入本仕様書に記載なき物品を購入し、新たに要した諸費用を発注者が負担する場合は、書面により監督員の承諾を得なければならない。購入した物品は発注者の所有とし、請負者は善良な管理者の注意をもって当該物品を使用しなければならない。９ 再委託等本業務における一括した再委託は認めない。業務請負契約書第４条第２項の規定により業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ別紙２により再委託(変更等)承諾申請書を提出し承諾を受けなければならない。10 成果物本業務における成果物は以下のとおりとする。なお、成果物は発注者の許可なく発表又は引用してはならない。(１)本業務にかかる調査報告書一式(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ資料を含む)A4版くるみ製本 ３部(２)本業務に係る概要版資料(日本語・英語版) ３部(３)上記(１)に関する電子データ(作成ソフトによるオリジナルデータ、報告書形式等のPDFによるデータ) 1式※成果物の引渡し前にデータ提出方法等について、監督員と協議すること。※成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に適合すること。※フォトショップ・イラストレーターのデータを納品する場合は、バージョンを監督員に確認すること。※使用するフォントは、WindowsPCに標準的にインストールされているものとし、特殊フォント(商用フォントや WindowsPC で使用できないフォント(MacPC 専用フォント等))は使用しない。11 業務完了手続き業務完了後速やかに、以下の書類を監督員に各3部提出すること。(１)完了届(２)納品書(３)引渡書(４)完了払請求書12 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別添)に基づき、監督員と確認・調整した内容について取り組むものとする。13 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に疑義が生じた場合は、書面をもって通知し、監督員と協議等のうえ実施するものとする。別紙１直接原価算定の目安及び積算基準について≪直接原価算定の目安≫技術者の直接原価(直接人件費＋直接経費)算定の目安となる業務量は、標準的な技術者(※技師Cを想定)に換算すると、概ね約154人・日(税抜)程度≪積算基準について≫１ 業務費用の算定業務費用＝ 業務価格＋消費税相当額業務価格＝ 直接人件費＋直接経費(旅費・通訳費・印刷製本費等)＋諸経費消費税相当額 ＝業務価格×消費税率２ 経費の積算(１)直接経費業務上必要な直接経費の実費を計上すること。(２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)として算定。 以 上別紙２令和 年 月 日再委託承諾申請書独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿(受注者) 住 所 ○○○○○○会社名氏 名 ○○ ○○ 印契約名称：令和７年度フィリピンにおける都市開発案件発掘検討及び日本企業参画検討業務令和７年○○月○○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。項 目 申請内容再委託の相手方(住所、名称)〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○－○株式会社○○○○再委託業務の内容 ・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○○千円(契約金額に対する比率○％)※ 見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(再委託する必要性)(再委託の相手方の選定理由)別添ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上打合せ記録簿記載例１ 初回打合せ時ウイークリースタンス取組内容取組内容 特記事項※2 実施※3①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1－※1 ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に記入する※2 曜日・時間等の取組内容を変更する場合等に記入する※3 実施する項目を「■」とする。２ 成果品納品時ウイークリースタンス取組内容及び実施結果取組内容 対象 実施結果※4 実施できなかった理由①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目 －※4 「実施できた」「どちらかというと実施できた」「どちらかというと実施できなかった」「実施できなかった」から選択する。「実施できた」以外を選択した場合、実施できなかった理由の欄に入力する。効果・改善点等※5※5 ウイークリースタンスに取り組んで業務環境は改善されたか、改善内容((例) 残業が減少し、業務に余裕が出来た)などを記入する。