小型無人航空機（ドローン）の購入(PDF : 108KB)

小型無人航空機（ドローン）の購入(PDF : 108KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月７日分任支出負担行為担当官北陸農政局土地改良技術事務所長 福田 浩二１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 調達件名及び数量 小型無人航空機(ドローン)の購入、数量は仕様書による。(2) 調達件名の特質等 仕様書による。(3) 納 入 期 限 仕様書による。(4) 納 入 場 所 仕様書による。(5) 入 札 の 方 法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札者は、物品の本体価格のほか仕様書に記載する作業等に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書類(以下「証明書類」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札することができる。電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第70条中特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付受付先及び問い合わせ先〒921－8507 金沢市新神田４丁目３番10号 新神田合同庁舎北陸農政局庶務課経理係 TEL 076－292－7900E-mail aki_yonezawa460@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和７年５月７日から令和７年５月21日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×332mm)とする。)に、320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したものを同封すること。(3) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年５月22日17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送等(書留郵便等の送信過程が記録されるものに限る。)により提出すること。(4) 入札書の提出期限令和７年６月10日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)又は下記３の(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和７年６月11日10時00分 新神田合同庁舎４階 北陸農政局土地改良技術事務所４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者の要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1 / 5仕 様 書１．件名小型無人航空機(ドローン)の購入２．調達品目小型無人航空機(ドローン)３機 及び各機の関連機材一式３．小型無人航空機(ドローン)及び調達の条件(１)日本国内で開発・製造された機種であること。(２)清掃、点検、整備及び調整が全て日本国内で安全に行えるものであること。(３)製造に当たり、工業所有権に係る問題が生じた場合は、受注者の責任において解決すること。(４)用いる電波機器は全て電波管理に係る法規に適合したものであること。(５)通常の使用者が飛行準備を10分以内に完了できるものであること。(６)小型無人航空機(ドローン)の製造企業は品質の観点からISO9001(品質)の認証を取得していること。(７)機体は、ISO15408に準拠したセキュリティ対策を行っていること。(８)納入する機体は、第３者機関によるCCDS(Connected Consumer Device Security)評価を実施し、これをパスしていること。(９)特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた機体であること。４．保証期間(１)保証期間は、使用者の故意又は過失による故障及び破損等を除き、納入後１年間以上とする。ただし、リコール等による不具合が発生した場合には、速やかに連絡を行い、無償にて部品の交換修理を行うとともに、交換状況等を随時報告すること。(２)構造上の不具合に起因する故障については、受注者の責任において修理及び修繕すること。(３)メンテナンス体制の確保と必要な消耗品及び同等品の部品等の供給を納入日から最低３年間保証すること。５．セキュリティに関する事項(１)飛行情報の外部漏洩防止に関する事項小型無人航空機(ドローン)の飛行情報の送信先及び保存先を網羅的に示すとともに、全ての送信先について、通信経路及び送信先における暗号化等の手段により、使用者の許可を得ていない者による当該飛行情報の取得が適切に防止されていること。なお、飛行情報は、飛行中のみならず、着陸後の飛行情報の取扱いについても同様とする。(２)操縦不能や乗っ取り等による業務継続性の逸失防止に関する事項１)ソフトウェアのアップデート等を行う管理権限者が明確であること。２)小型無人航空機(ドローン)に係る強制着陸、進路変更、飛行禁止区域の設定等、使用者の許可を得ていない者による操縦システムを経由した飛行への介入が適切に防止されていること。2 / 5３)操縦電波の暗号化等の手段により、第三者によるハッキング等の飛行への介入を防止するための措置が適切に講じられていること。(３)脆弱性管理に関する事項小型無人航空機(ドローン)の製造事業者において、当該小型無人航空機(ドローン)、その部品及びソフトウェアのサイバーセキュリティに係る脆弱性の評価を行い、適切な対策が講じられていること。また、係る対策の具体的内容を書面等で確認できること。さらに、当該小型無人航空機(ドローン)のサイバーセキュリティを持続的に確保することを支援するために必要な体制が整備されていること。(４)サプライチェーン・リスク等に関する事項機器、ソフトウェア等の開発や製造過程及びアフターサービスにおいて、情報の窃取・破壊やシステムの停止等の悪意ある機能の組込みや不正な変更が加えられるサプライチェーン・リスクを低減するための体制を確立していること。(５)調達後の対応に関する事項小型無人航空機(ドローン)又は主要構成要素(フライトコントローラその他飛行を管理するための部品及びソフトウェア)にサイバーセキュリティ又はサプライチェーン上のリスクが存在すると疑われ、又は使用者から係る指摘を受けた場合、ソフトウェアのソースコードの開示、追跡調査、立入検査等、使用者と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、係る欠陥を直ちに排除すること。６．諸元(仕様)(１)小型無人航空機(ドローン)の寸法及び規格等１)全長プロペラ、アーム展開時：700mm×650㎜以下(プロペラ含む)プロペラ、アーム収納時：200mm×400㎜以下２)高さ160mm以下(アンテナを除く)３)機体重量1.8kg以下(取付装置、積載品及びバッテリーを含む、プロペラガードを除く)４)回転翼数４枚５)動力バッテリー80Wh以上１本：リチウムイオンバッテリー、インテリジェント機能を有すること。６)飛行性能(ア)耐風性風速15ｍ／秒の環境下でも飛行を継続できること。(イ)飛行時間20分以上(ウ)最大映像伝送距離４km以上3 / 5(エ)最大飛行可能速度(無風状態)54km/時以上(オ)防塵防水性カメラ、ジンバル搭載状態にて IP43 以上の防塵防水性能を有しており、性能を確認できる資料を提出すること。７)自律性(ア)GPS、INS等により自律制御を行うこと。(イ)無線操縦装置のスロットルを中立としたときに、その位置にとどまること。(ウ)離陸前に指定した飛行経路に対して自律飛行できること。(エ)機体と無線操縦装置の通信が途絶した場合に、その地点において静止する機能又は離陸地点上空に自動回帰する機能を有すること。(オ)GPS 等受信衛星数又は衛星補足状態、バッテリーの電圧及び位置などの機体の状況が地上に伝送され確認できること。(カ)自動で離着陸する機能を有すること。(キ)前方・上方・下方の衝突回避センサーが備えられていること。８)その他(ア)機体に、飛行及び制御に関するデータを記録するシステムを備えること。(イ)機体後部にLED表示可能な機構を備えること。(ウ)フライトコントローラのバージョンアップが可能なこと。(エ)墜落及び不具合の際に問題の詳細を確認するためにソースコードを開示が可能なこと。(オ)機体と無線操縦装置の通信は 2.4GHz を使用し、障害物や電波干渉がない場合において通信可能直線見通し距離は4km以上であること。(カ)第三者によって容易に解読又は機体への不正な指示介入ができない方式であること。(キ)使用されているフライトコントローラはオープンソースベースでないこと。(ク)事故等の不具合発生時には、ソースコード等を解析し、フライトコントローラの不具合を特定し、原因説明ができること。(ケ)使用者の指示があった場合にはソースコード及びフライトコントローラの設計図書を開示できること。(コ)フライトに関する情報はすべて日本国内で処理されており、フライトに関する情報が日本国法の適用されない場所に送信され、又は日本国法の適用されない場所から操作される恐れが無いこと。(サ)飛行中は常に小型無人航空機(ドローン)本体に飛行ログを保存しており、万が一の落下の際は飛行ログなどからその原因調査が可能な仕様であること。(シ)機体を識別するためのリモート IDが確認できる機構が本体内部に備えられていること。 (２)構成品機体、取付装置、積載品等は、全て新品を使用すること。(３)取付装置１)ジンバル(ア)カメラの向きを地上から無線で２軸以上を制御する機能及び安定した動画像を得ることが出4 / 5来る防振性を有すること。(イ)３種類以上のカメラをワンタッチ式で取り換えが可能なこと(※今回納品するカメラは下記(４)に記載する可視カメラ１台)。２)映像伝送装置デジタル映像を地上へ伝送できること。映像の伝送は2.4GHzを利用すること。(４)積載品１)カメラ(可視カメラ)(ア) 有効画素数静止画時：2,000万画素以上(イ) 動画撮影画質４K / 30p、2.7K / 60pでの撮影が可能なこと。(ウ) センササイズ１inch以上(エ) シャッター方式メカニカルシャッター方式での撮影が可能なこと。(オ) 記録メディアmicroSD Class 10またはUHSスピードクラスU3 SDXC又はSDHC 32GB以上(カ) 付属品上記(オ)の記録メディア：１枚(キ) セキュリティ記録メディアに記録した撮影データを暗号化できること。７．付属装置無線を使用する装置については、総務省の技術適合証明を取得した無線機又は総務省の落成検査に合格した無線機を使用すること。(１)無線操縦装置(標準プロポ)１)機体の異常時に警報音等を発する機能を有すること。ただし、他でこれと同等の機能が取り付けてある場合は、この限りではない。周波数帯は2.4GHzを利用すること。２)映像伝送可能な機能を有しており、スマートフォン等で映像表示できること。３)機体との通信はAES暗号化方式を採用していること。※標準プロポに対応したスマートフォンの納品は不要８．オプション品小型無人航空機(ドローン)本体 １機あたり(１)バッテリー １２本(２)３連充電器 ４個(３)標準充電器(本体に付属するものも含める) ２台(４)予備プロペラ ４枚(5)送信機フード １式5 / 5(6)プロペラガード １式(7)収納ケース(リュック) １式(8)スマートコントローラ １台(9)離着陸マット(1.9m×1.9m、チェーン付き) １式(10)その他、ドローン運用費必要な機材(※仕様書で指定した調達品目以外で、ドローン運用に必須である機材がある場合) １式※上記は１機あたり数量であるため、バッテリーであれば１２本／１機×３機＝36本の納入となる。９．操作指導納入にあたり、10．納入場所において、操作に関しての指導を1時間程度行うものとする。10．納入場所及び納入期限(１)納入場所北陸農政局 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号 (新神田合同庁舎)(２)納入期限令和７年７月３１日(木)11．その他(1)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、担当職員と協議しその指示に従うこと。(2)環境負荷低減に係る取組1)環境関係法令の遵守国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律2)環境関係法令の遵守以外の取組物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。