令和7年度 公共工事機械設備労務費調査業務

令和7年度 公共工事機械設備労務費調査業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月７日分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長山村 研吾１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度 公共工事機械設備労務費調査業務(２)履行期限 令和８年３月13日まで(３)履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 １．準備作業２．対象業者選定・分担表案の作成３．書面調査資料の取りまとめ４．集計・分析、基礎資料作成５．点検とりまとめ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされている「関東・甲信越地域」の競争参加有資格者であること。 (４)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３２－００２６埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 上丸 誠二野口 義信電話番号 ０４８－２５０－１８７５(２)交付期間令和７年５月７日(水)から令和７年５月29日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年５月 29 日(木)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合) 電子調達システムにより提出する。 (紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年６月４日(水)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第２会議室(２)開札日時令和７年６月11日(水) 午後１時30分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和７年６月10日(火) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index. html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度公共工事機械設備労務費調査業務特別仕様書関東農政局土地改良技術事務所- 1 -第１章 総則(適用範囲)第１－１条 令和７年度 公共工事機械設備労務費調査業務(以下「本業務」という。)の施行にあたっては、この仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条 本業務は、機械設備工事における機械設備労務者の賃金実態調査(以下、「調査」という。)を基に、令和８年度の機械設備工事の積算に用いる設計労務単価の基礎資料を作成するものである。 なお、機械設備労務者とは、「別紙－１ 調査対象職種と定義」及び「別紙－２ 調査対象工種区分と工事内容」により定める作業内容を遂行する能力を有する労務者である。 (業務担当者)第１－３条 本業務の業務担当者は、データ解析・統計処理の経験年数が大学卒18年(短大・高専卒23年、高卒28年)以上相当の能力と経験を有する者とする。 第２章 貸与資料(貸与資料)第２－１条 貸与資料は、次表のとおりとする。 資 料 名 数 量 備考(１)令和２年度～令和６年度の受注実績集計表(２)令和７年５月末時点の受注実績表(３)令和６年度 公共工事機械設備労務費調査業務報告書(４)令和６年度 対象業者選定等関係資料(５)令和６年度 機械設備労務者賃金調査要領(６)令和６年度 機械設備労務者賃金調査票(７)機械設備労務者賃金チェックリスト(８)書面調査関係資料一式一式一式一式一式一式一式７機関分約170社(貸与資料の取扱い)第２－２条 第２－１条に示す貸与資料の取扱いは、次のとおりとする。 (１)貸与資料は原則として複写転載を禁じるとともに、その取扱いは十分留意しなければならない。 (２)貸与資料の使用に当たっては、その適用について監督職員の指示を受けるものとする。 (３)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか、完了検査時に一括返納しなければならない。 - 2 -第３章 作業内容(作業項目)第３－１条 本業務の作業概要は下記のとおりとし、詳細の数量及び作業項目は、「別紙－３ 作業項目内訳表」のとおりである。 なお、作業項目毎の成果については、業務請負契約書第30条に基づき、引渡し前に発注者が部分使用を行うものとする。 (１)対象業者選定・分担表案の作成 １式(２)書面調査資料のとりまとめ １式(３)集計・分析、基礎資料作成 １式(具体的な分析方法及び基本事項)第３－２条 本業務における具体的な分析方法及び基本事項は、次のとおりである。 (１)有効標本データの分析・基礎資料作成１)労働時間等が法律に抵触するデータ、対象外労働者データ、標準偏差(２Σ検定)による異常値データ等を無効な標本とし、棄却したものを有効標本として分析を行う。 ２)機械設備労務者の基準日額賃金調査結果の取りまとめを行う。 機械設備労務者毎の取りまとめ内容は以下のとおりであり、取りまとめデータをもとに基準日額賃金の算定を行う。 ① 機械設備製作工基準日額賃金＝基本給日額相当額＋基準内手当日額相当額＋実物給与日額相当額＋臨時の給与日額相当額② 機械設備据付工基準日額賃金＝基本給日額相当額＋基準内手当日額相当額＋実物給与日額相当額＋臨時の給与日額相当額基準日額賃金は、所定労働時間８時間あたりの賃金とし、構成は以下による。 ・基本給日額相当額＝(基本給÷所定労働時間×８時間)＋｛出来高給÷(所定労働時間＋時間外労働時間)×８時間｝・基準内手当日額相当額＝基準内手当÷所定労働時間×８時間(基準内手当＝所定の労働時間における労働または一定の作業条件における労働に対して原則として支払われた手当)・実物給与日額相当額＝実物給与÷労働日数・臨時の給与日額相当額＝年間臨時の給与支給総額÷年間所定労働日数(臨時の給与＝賞与、臨時の賃金、退職金として支給された賃金)(機械設備製作工の基準日額賃金の算定に用いる退職金は、以下による。)退職引当金日額相当額＝１人当たり年間退職給付債務÷年間所定労働日数・割増対象賃金比＝割増対象賃金の平均値÷基準日額の平均値３)「別紙－３ 集計方法」に基づき集計を行い、「機械設備製作工」及び「機械設備据付工」の労務単価決定の基礎資料を作成するものとする。 (２)調査対象業者数選定する元請業者の調査対象社数は、170社程度を予定している。 - 3 -(３)書面調査の実施機関書面調査は、国土交通省航空局、港湾局、水管理・国土保全局、独立行政法人水資源機構、株式会社高速道路総合技術研究所、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社の７機関で実施する。 第４章 打合せ(打合せ)第４－１条 本業務の打合せについては、主として次の段階で行なうものとする。 初 回 業務着手の段階第２回 中間打合せ(対象業者選定段階)第３回 中間打合せ(データ分析段階)最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当者は、業務打合せ簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と協議するものとする。 打合せ場所は、発注者が用意したweb会議システムにより実施するものとする。 第５章 成果物(成果物)第５－１条 成果物は、次のものを提出しなければならない。 (１)成果物の電子媒体(CD-R又はDVD-R)正副２部このほか、この成果物に含まれる「行政機関の保有する情報公開に関する法律」に基づく「不開示情報」に該当する情報について、その箇所を黒塗りにする措置を行い、電子媒体(CD-R又はDVD-R)により別途１部提出するものとする。 (２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)なお、前記で黒塗りの措置を行った成果物の出力は不要である。 (成果物の提出先)第５－２条 成果物の提出先は、次のとおりとする。 埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所第６章 契約変更(契約変更)第６－１条 業務請負契約書第15条から第18条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１)第３－１条に示す「作業内容」に変更が生じた場合。 (２)第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (３)第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (４)履行期間に変更が生じた場合。 (５)その他- 4 -第７章 環境負荷低減に向けた取組(環境負荷低減に向けた取組)第７－１条 受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。 なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。 (１)環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることのないよう、以下の取組に努めるものとする。 ・エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ・みどりの食料システム戦略(持続可能な食料システムの構築に向けた農林水産省の取組)の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。 第８章 定めなき事項(定めなき事項)第８－１条 この特別仕様書に定めなき事項またはこの業務の実施に当たり疑義を生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする- 5 -別紙－１ 調査対象職種と定義職種 定義・作業内容 対象外機械設備製作工機械設備の工場製作について相当程度の技能を有し、工場において機械設備の製作に従事する主として次に掲げる作業について主体的業務を行う労働者。 ａ．原寸図の作成ｂ．原材料への罫書きｃ．原材料の切断ｄ．部材の溶接ｅ．部材の歪み等の矯正ｆ．旋盤、フライス盤等による部材の機械加工ｇ．部材及び製造物等の仕上げ加工ｈ．個々の部材等の組立及び仮組立(各種調整を含む)ｉ．電気部品の取付、配線ｊ．各製作工程における段取りｋ．各製作工程における雑役・管理職員及び臨時職員・事務・設計・調査等に従事する製作工以外の職員・老齢厚生年金(在職老齢年金)及び高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金)を受給するために１日当りの給与額を調整している労働者機械設備据付工機械設備の据付について相当程度の技能を有し、設備の据付、調整等について従事する主として次に掲げる作業について主体的業務を行う労働者。 ａ．据付基準線の芯出し罫書きｂ．据付用架台等の仮設物設置ｃ．各機器の搬入及び吊り込み・固定ｄ．部材の溶接ｅ．溶接材の歪み等の矯正ｆ．溶接部の仕上げ加工ｇ．ライナー等による据付調整及びボルト等による個々の機器の固定ｈ．機器の更新、部品交換等に伴う既設品の取外し、現場搬出、積込みｉ．個々の機器等の接続及び各種調整ｊ．機械設備における総合試運転調整ｋ．各据付工程における段取り・現場代理人又は主任技術者(監理技術者)としての業務を行う労働者・補助的作業及び配管配線等に従事する現地採用の労働者・塗装に従事する労働者・公共工事労務者調査対象の51職種に該当する労務者・アルバイト、見習い、補助作業員・会社の役員、事務局、給食担当者・老齢厚生年金(在職老齢年金)及び高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金)を受給するために１日当りの給与額を調整している労働者- 6 -別紙－２ 調査対象工種区分と工事内容機械設備工種区分 工事内容機械設備製作工機械設備据付工１ 水門設備河川・水路用水門設備、ダム用放流設備、ゴム引布製起伏堰ゲート設備、除塵設備、鋼製付属設備○ ○２ 揚排水ポンプ設備 揚排水ポンプ設備 ○ ○３ ダム施工機械設備コンクリート打設設備、骨材製造設備、骨材生産・貯蔵・輸送設備、コンクリート生産設備、コンクリート冷却設備、セメント輸送及び貯蔵設備、濁水処理設備○ ○４ 発電設備 発電設備(空港保安施設用) ○ ○５道路付帯設備(トンネル換気設備)トンネル換気設備 ○ ○６道路付帯設備(トンネル換気設備以外)トンネル非常用設備、車両重量計、消融雪設備、道路排水設備、共同溝付帯設備○ ○７ ダム管理設備昇降設備、流木止設備、係船設備、水質保全設備○ ○８ 下水道処理設備汚水処理設備、送風機設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備○９ 遠方監視操作制御設備 遠方監視操作制御設備 ○ ○10 ケーソンヤード設備進水装置、横引装置、クレーン設備、油圧装置、移動装置○ ○11 水管橋設備 水管橋設備 ○ ○上表の各機械設備に関する調査結果をとりまとめる際は、「機械設備製作工」、「機械設備据付工」の２種類の単価にまとめる。 - 7 -別紙－３ 作業項目内訳表作業項目 作 業 内 容 数量１．準備作業 貸与資料の確認を行い、業務に必要な資料の整理(調査票等の軽微な修正を含む)を行う。 １式２．対象業者選定・分担表案の作成別途貸与する令和２年度から令和６年度の受注実績集計表(年間800 件程度)から、受注実績のある業者のうち、直近３ヵ年(非連続でも可)の契約金額の合計が6,000万円以上の業者を選定する。 また、別途貸与する令和７年５月末までの受注実績(400件程度)から、対象業者を選定し追加する。 対象業者選定後、書面調査実施機関との発注実績を考慮して、書面調査対象業者の分担表案を作成する。 １式３．書面調査資料の取りまとめ別途貸与する書面調査において回収した調査票とその内容を入力した資料から、取りまとめデータを作成する。 また、貸与した調査票と取りまとめデータの不整合、漏れ、誤記等のチェックを行う。 １式４．集計・分析、基礎資料作成上記３．の取りまとめデータを集計し、無効な標本を棄却したうえで、「別紙－４ 集計方法」に基づいて集計・分析を行い、機械設備製作工及び機械設備据付工の労務単価案及び労務単価の基礎資料を令和７年12月末迄に作成する。 １式５．点検とりまとめ各作業項目の成果物の点検とりまとめ及び報告書の作成を行う。 １式- 8 -別紙－４ 集計方法有効標本を基に、以下の手順にて基準日額賃金及び法定福利費について集計を行う。 (１)集計方法①機械設備製作工事業所別の工場労働者数及び工事の請負実績金額による加重平均②機械設備据付工労働者１人１人の個々の標本の単純平均(２)単価の補正１)変動率補正統計的検証・補正を実施(標本のばらつき(分散σ２)を求め検証)＜労務費調査における標本数ｎと誤差率の関係＞【標本数と誤差率の関係】(標本数)≧４×(分散)／(誤差率)２誤差率 ＝｛４×(分散)／(標本数)｝１／２分 散 ＝(標準偏差×100／平均)２平均値の変動率−誤差率２≦ある会社の当該年度給与額同会社の前年度給与額≦平均値の変動率＋誤差率２平均値の変動率＝当該年度給与平均額前年度給与平均額前年度と同じ会社が調査対象となった場合、上式が成り立つよう各社の当該年度給与額を最小限補正し、補正後の給与額を用い平均を算出する。 すなわち、ある会社の前年度の給与額に対する当該年度の給与額の比が(平均値の変動率＋誤差率／２)を超える場合は、当該年度給与額を(同会社の前年度給与額)×(平均値の変動率＋誤差率／２)に置き換え、(平均値の変動率－誤差率／２)に満たない場合は、当該年度給与額を(同会社の前年度給与額)×(平均値の変動率－誤差率／２)に置き換え、集計する。 (平均値の変動率－誤差率／２)以上(平均値の変動率＋誤差率／２)以下の場合は、補正しない。 ２)季節調整調査月と年間変動の補正を実施※季節調整値の算出方法「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)より以下の方法にて算出する。 ①製作工「製造業 はん用機械器具製造業(５人以上)、電気機械器具製造業 (５人以上)」における過去５年間の調査月の調査額と年間平均調査額の乖離率のうち、最大・最小を除く３ヶ年平均値の平均により季節調整値を算出。 (変動率補正後平均)×(１＋季節調整値)- 9 -②据付工「建設業 職別工事業(５人以上)、建設業 設備工事業(５人以上)」における過去５年間の調査月の調査額と年間平均調査額の乖離率のうち、最大・最小を除く３ヶ年平均値の平均により季節調整値を算出。 (変動率補正後平均)×(１＋季節調整値)(３)集計結果(算定単価)の求め方(１)にて求めた各平均値に(２)の変動率補正、季節調整を行い、前年度からの変動率を前年度の採用価格に乗じて算定単価を求める。