【電子入札】【電子契約】原子力防災支援活動及びオフサイトセンター図上演習の企画運営に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】原子力防災支援活動及びオフサイトセンター図上演習の企画運営に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00405一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名原子力防災支援活動及びオフサイトセンター図上演習の企画運営に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター支援棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年6月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 原子力防災支援活動及びオフサイトセンター図上演習の企画運営に関する労働者派遣契約1．目 的本仕様書は、原子力緊急時支援・研修センターにおいて実施する、「原子力防災支援活動」及び「オフサイトセンター図上演習(以下「OFC図演」という。 )の企画運営」に関する労働者派遣契約について定めたものである。 2．業務内容(１)原子力防災支援活動業務(平常時及び緊急時)① 国又は自治体等が主催する原子力防災訓練への参画(オフサイトセンター、避難退域時検査場等における活動)② 緊急時の派遣要員及び職員等の招集・動員体制の整備・維持③ 防護用資機材と放射線測定器の点検保守管理③ 防災業務関係者、専任者及び指名専門家等への原子力防災に関する教育訓練・研修の支援④ 規程類及マニュアル等の防災関係文書の調査及び整備⑤ 報告書を含む関連文書作作成(２)OFC図演の企画運営① OFC図演の企画に係る業務・ 内閣府及び各原子力発電所立地地域の自治体、電力事業者、オフサイトセンター(現地規制事務所を含む)並びに再委託業者、講師・アドバイザー・進行担当者(以下「講師等」という。)、機構職員等の関係者とのOFC図演の実施に係る内容、スケジュール等の調整② OFC図演の運営に係る業務・ 各地でのOFC図演実施に向けた①で示す関係者との連絡・調整等事務局作業・ 会場予約・調整に係る作業・ 会場準備、参加者募集、資料印刷、OFC図演当日の受付等ロジスティクス作業・ OFC図演実施前日あるいは当日に現地おいて実施に係る調整等を行う現地事務局作業③ OFC図演の実施に関する庶務に係る業務④ 事務連絡、実施報告書、総括報告書等の資料、文書等の作成、整理、保管等業務(３)その他その他上記業務に付随する業務3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基礎的要件パソコン用オフィスシスム等の基本的操作が可能で、これらを活用して業務ができる者とする。 ①電子メールソフトを使用して内閣府をはじめとする関係先と連絡や情報の共有・交換ができる②Microsoft Word・Excel・PowerPointを使用して書類作成・印刷等ができる。 なお、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行うことができる③Webブラウザーを使用してWebページの閲覧ができ、業務に必要な情報を入手できる④Adobe Readerを使用してPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる(2) 派遣労働者の要件・原子力関連施設等において放射線管理等の実務経験もしくは原子力緊急時における防災活動支援または訓練に関する実務経験を３年以上有すること。 ・原子力に係る分野において技術調査等に関する報告書の作成経験を有すること。 ・情報セキュリティ対策に関する知見・技術力を有すること。 ・簡潔かつ明瞭な資料作成ができること。 (3) 派遣労働者の具備すべき条件・上記業務に関し、職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、多角的な視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・上記業務に関し、指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・上記業務に関し、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループ5．就業場所〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13日本原子力研究開発機構 安全研究・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループTEL：029-265-5111その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 原子力防災支援グループリーダーTEL：029-265-51117．派遣期間令和7年７月１日(火)から令和８年３月３1日(火)まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う9．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上