【電子入札】【電子契約】気体廃棄物処理施設のフィルタ捕集効率測定作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】気体廃棄物処理施設のフィルタ捕集効率測定作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C01383一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 気体廃棄物処理施設のフィルタ捕集効率測定作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年7月1日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月7日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小野瀬 紀子(外線:080-3247-0065 内線:803-41027 Eメール:onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月1日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における同種のフィルタ捕集効率測定に求められる知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。
・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる書類を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
気体廃棄物処理施設のフィルタ捕集効率測定作業仕様書1. 件名気体廃棄物処理施設のフィルタ捕集効率測定作業2.目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所研究基盤技術部 BECKY 技術課で運転・管理している STACY 施設及びBECKY 施設の気体廃棄物処理施設(気体廃棄物処理設備、槽第1排気系統設備、槽ベント設備D/槽第 2 排気系統)のフィルタについて、捕集効率測定の仕様について定めたものである。
本作業は当該施設の安全な運転のために気体廃棄物処理施設のフィルタの性能確認として、捕集効率測定を実施するものである。
3.作業実施場所原子力科学研究所内 燃料サイクル安全工学実験棟(NUCEF実験棟A、B)4.納期令和7年11月7日作業は以下の期間内に実施すること。
詳細については、担当者と協議のうえ決定するものとする。
高性能フィルタ捕集効率測定装置校正作業: 令和7年8月4日~令和7年9月30日捕集効率測定作業: 令和7年10月14日~令和7年10月31日5.作業内容5.1機器の校正フィルタ捕集効率測定を行う前に、高性能フィルタ捕集効率測定装置及びヨウ素フィルタ捕集効率測定装置の校正を行う。
また、高性能フィルタ捕集効率測定装置の校正については令和7年9月30日までに実施すること。
(1) 高性能フィルタ捕集効率測定装置の校正光散乱式自動粒子計数器(上流側及び下流側の DOP 濃度の実測定に用いる粒子計数器)は基準粒子計数器(校正済の粒子計数器)を用いた相対比較試験によって二次校正する。
(JISB9921)また、希釈装置の希釈倍率についても確認試験を行う。
(JIS Z4812)使用する粒子計数器は校正済の粒子計数器を用いること。
○基準粒子係数器:KC-22B改 リオン製※基準粒子計数器の校正は機構側で行なうものとする。
○実測定に用いる粒子計装器(上流側、下流側):KC-22B改 リオン製 2台(2) よう素フィルタ捕集効率測定装置の校正よう素フィルタ捕集効率測定装置のガスクロマトグラフについて、ヨウ化メチル濃度測定用の検量線を作成する。
検量線の作成に当たっては、上流側、下流側とも4種類以上の標準ガス(検査成績書付)を使用して想定される濃度範囲の測定に適した検量線の作成を行うこと。
※標準ガスの濃度例上流側:100ppm、50ppm、10ppm、1ppm下流側:2ppm、1ppm、0.5ppm、0.2ppm5.2フィルタ捕集効率測定高性能フィルタ捕集効率測定装置及びよう素フィルタ捕集効率測定装置を用いて、気体廃棄物処理設備(粒子捕集効率、よう素捕集効率)、槽第1排気系統設備(粒子捕集効率)及び槽ベント設備D/槽第 2 排気系統(粒子捕集効率)のフィルタ捕集効率を測定する。
微粒子の捕集効率測定についてはJIS Z4812に従い実施すること。
尚、測定は、当機構担当者立会いのもとに実施すること。
6.業務に必要な資格等・放射線業務従事者(全員)・作業員のうち少なくとも 1 名は原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者の認定を受けた者であること。
7.支給品及び貸与品(1) 支給品(無償)①ゴム手袋、紙ウエス、酢ビシート、綿手袋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式②電気、水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 貸与品(無償)①体幹部線量計、ポケット線量計 、半面マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式②粒子計数器、ガスクロマトグラフ等のフィルタ捕集効率測定に必要な器材・・・・・・・・・1式(但し、DOP発生装置、及びヨウ化メチル、窒素ガス等の消耗品は、受注業者が用意すること)8.提出書類及び提出先8.1提出書類(1)現場代理人選任届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 1部(2)工程表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・契約後速やかに 2部(3)作業実施要領書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・契約後速やかに 2部(各作業における注意事項、安全対策(ホールドポイント等)を含むこと。
)(4)工事・作業安全チェックシート(指定様式)・・・・・・・・・作業開始前 1部(5)作業員の知識・経験(指定様式)・・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 1部(6)工事・作業管理体制表(指定様式)・・・・・・・・・・・・・・・作業開始前 1部(7)作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業翌日 1部(8)KY・TBM実施記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作業翌日 1部(9)報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・終了後速やかに 3部8.2提出先日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部BECKY技術課9.検証条件以下に示す事項が満足していることを検証する。
(1)5.作業内容のすべての作業が終了していること。
(2)8.1提出書類が全て提出されていること。
10.検収条件9.検証条件に合格していること。
11. 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員機器の校正 BECKY技術課 課員捕集効率測定 BECKY技術課 課員12.適用法規・規定等本設備は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。)及び「放射性同位元素等の規制に関する法律」(以下「RI 等規制法」という。)の 2 重規制施設で使用される設備である。
従って、作業の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。
(1) 原子炉等規制法(2) RI規制法(3) 日本工業規格(JIS)(4) 労働安全衛生法(5) その他関係法令及び基準等(6) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 工事・作業の安全管理基準5) その他諸規定(規程)13.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14.品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。
(1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。
(2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。
15.安全対策(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。
また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。
(2) 作業内容及び作業の安全に関しては、事前に原子力機構担当者と十分な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を実施するものとする。
なお、作業期間中の毎日の作業開始前または作業終了後には、作業内容、人員配置等について原子力機構担当者と打合せを行うものとする。
これらに関して原子力機構の定める危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領に従って所定の打合わせを行い、原子力機構の確認を得ること。
(3) 受注者は、当該請負作業受注後、安全管理体制を構築する。
安全管理体制を構築するに当たっては、総括責任者を選任するとともに、現場責任者選任し、更に作業等の内容規模により、作業担当課と協議し、必要に応じて現場分任責任者を選任する。
また、総括責任者は現場責任者を兼務することができるものとする。
なお、現場責任者は作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、原則として、作業員を兼務してはならない。
(4) 本安全管理体制に原子力機構側の安全管理体制を含め作成した「工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)」を作業区域の見やすい位置に掲示する。
責任者等の役割は工事・作業の安全管理基準に従うものとする。
(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。
16.特記事項(1) 本作業は、放射線管理区域及び核物質防護区域で行うため、事前にそれぞれの入域手続きを行うこと。
また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。
(2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(3) 本作業は管理区域作業のため、受注者は従事者に関し放射線作業従事者の指定を行うとともに、原子力機構が行う保安教育を作業開始前までに受講させること。
また、作業は管理区域内遵守事項に従うこと。
(4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(5) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。
(6) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。
ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、BECKY 技術課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。
(参考資料) フィルタ捕集効率判定基準一覧設備名 フィルタ装置(系統) フィルタ構成粒子捕集効率測定判定基準よう素捕集効率測定判定基準気体廃棄物処理設備ⅠA(G-F-15102A)プレ+HEPA+よう素+HEPA99.99%以上 92%以上B(G-F-15102B)プレ+ HEPA +よう素+ HEPA99.99%以上 92%以上ⅡA(G-F-15103A)HEPA + HEPA99.9%以上 ―B(G-F-15103B)HEPA + HEPA99.9%以上 -槽第1排気系統設備A(G-F-15202A) HEPA+ HEPA99.99%以上 -B(G-F-15202B) HEPA+ HEPA99.99%以上 -槽ベント設備D/槽第2排気系統A(G-F-15203A) プレ+ HEPA+ HEPA99.99%以上 -B(G-F-15203B) プレ+ HEPA+ HEPA99.99%以上 -