電子レセプト（診療報酬明細書）点検業務委託の一般競争入札について

電子レセプト（診療報酬明細書）点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250428-0316号令和７年５月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 電子レセプト(診療報酬明細書)点検業務委託２．施行場所 市川市 保健部国保年金課 指定場所３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要 別紙「仕様書」のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「医療・医事・給食」のうち中分類「医事業務(医療費請求・点検)」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から令和７年５月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 保健部 国保年金課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－８５３２(4)提出方法 持参または郵送による提出ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kokuho@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年５月２１日(水) 午前１０時００分から(2)場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所第一庁舎 ５階 会議室６９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における実績数量に契約単価を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。なお、各単価については、小数点第２位未満の金額の記載は不可とする。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市 保健部 国保年金課 電話０４７－７１２－８５３２ 1電子レセプト(診療報酬明細書)点検業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 電子レセプト(診療報酬明細書)点検業務委託２ 業務の目的千葉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)のサーバーと接続してある画像点検用パソコン(以下「パソコン」という。)を使って、電子化された診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)による点検業務を行うことで診療報酬の適正化を図ることを目的とする。３ 委託場所(実施場所)市川市 保健部国保年金課 指定場所４ 委託期間 令和７年６月１日～令和８年３月３１日５ 業務内容受託者は、診療報酬点数表(以下「点数表」という。)及び使用薬剤の購入価格(以下「薬価基準」という。)に基づき、業務目的に記載した点検業務のうち、単月点検及び縦覧点検業務を行い、不一致又は疑義が生じたレセプトについてパソコンの入力画面において、登録、写しの打ち出しを行うものとする。なお、点検に使用するパソコンは１１台で、パソコン等関連機器のスペックは別紙の通りとする。(１)業務実施時期と対象診療月実 施 月単 月 点 検縦 覧 点 検令和7年 6月7月8月9月10月11月12月令和8年 1月2月3月合 計令和7年 3月診療分4月 〃5月 〃6月 〃7月 〃8月 〃9月 〃10月 〃11月 〃12月 〃10ヶ月令和7年2月～令和7年4月診療分令和7年5月～令和7年7月診療分令和7年8月～令和7年10月診療分注： 医療保険制度改正等により、点検の日程が変更される場合がある。2(２)レセプトの送付と受領について委託者は、点検を実施するレセプトの件数を毎月中旬に送付書により通知するものとする。受託者は、委託者からレセプトを受領した時は、受領書を委託者に提出するものとする。受託者は、委託者からレセプトを受領した時から１５日(土日祝日を除いた平日の業務日)以内に、納品書により納品するものとする。なお、限られた期日までに審査機関(国保連合会)に再審査請求を行うため、点検期間については必ず厳守すること。(３)単月点検業務受託者は、医科(訪問看護を含む)・歯科及び調剤の各レセプトの全件を画面上にて点数表及び薬価基準等に基づいた点検を行い、次のいずれかに該当するものを抽出し、再審査申出理由を登録するものとする。＜医科(訪問看護を含む)・歯科・調剤＞単月点検① 初診年月日と初診料の不一致② 本月診療日数と初診・再診回数との不一致③ 初診料・再診料の乳幼児加算の算定誤り④ 再診料の外来管理加算の算定誤り⑤ 傷病名と特定疾患療養指導料との不一致⑥ 特定疾患療養指導料が初診日・退院日から１ヶ月を超えて算定してあるかの確認⑦ 傷病名と薬剤の不一致⑧ 療養担当規則により投与期間に上限を設けている医薬品についての投与期間の確認⑨ 投薬点数の算定誤り⑩ 注射料の算定誤り⑪ 処置、手術、検査料の固定点数の誤り⑫ 画像診断料等の算定誤り⑬ 診療行為等の集計漏れまたは集計誤り⑭ 入院基本料の算定誤り⑮ 入院調剤料の入院日数を超えての算定、外泊期間の算定確認⑯ 歯冠修復及び欠損補綴の算定誤りまた、医療保険と介護保険の給付調整を行うため、受託者は委託者から提示された医療給付情報突合リストをもとにレセプトとの突合を行い、請求誤りのあるものについては、過誤申出理由を登録するものとする。3受託者は、次の業務を行い、レセプトの写しを委託者に提出するものとする。1) 第三者行為該当と思われるものの抽出。2) 重複請求が判明した場合。3) 介護給付との突合で請求誤りが判明した場合。なお、続紙がある場合は、左上１ヶ所をホッチキスで留めるものとする。令和６年度の月平均件数は、入院 １，２１４件、外来７１，８４２件、調剤４１，９５９件である。[令和６年度の単月点検件数](１回当たり件数) (回数) (点検件数)(平均１ヶ月分)１１５，０１５件 × １０回 ＝１，１５０，１５０件(４)縦覧点検業務受託者は、単月点検済３ヶ月分のレセプトをパソコンにより検索、請求誤り等のあるレセプトを抽出し、再審査申出理由を登録するものとする。なお、同一患者による、同一病名の重複多受診者の抽出、点検内容は単月点検と同様全件とする。令和６年度平均件数は、単月点検時の３ヶ月分。[令和６年度の縦覧点検件数](１回当りの件数) (回数) (点検件数)(３ヶ月分)３４５，２３３件 × ３回 ＝１，０３５，６９９件6 業務履行上の留意事項(１)点検業務の特殊性を十分認識し、業務を遂行すること。(２)従事する者は、点検業務に精通している者とし、診療報酬請求事務に従事していない者とする。(３)この業務実施にあたり業務責任者を定め、その作業を指揮監督させること。なお、パスワード、ユーザーＩＤは業務責任者が管理する。(４)機器の使用に当たっては、貸与物であることを認識し、丁寧に取扱うこと。なお、機器の機種、数量は「別紙」のとおりとする。(５)点検業務に要するインクカートリッジを除く消耗品、交通費その他の諸経費は、受託者が負担するものとする。4７ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び委託者が規定する年末年始(１２月２９日から１月３日まで)を除く。(２)業務時間：午前９時から午後５時までとする。但し、業務内容に応じ、実施日及び時間の変更が見込まれる時は、委託者にその都度、連絡を行うものとする。８ 添付資料別紙１ 保険者レセプト管理システムに係る使用電算機器一覧別紙２ 業務報告書別紙３ 業務実績別紙４ 業務完了報告書別紙５ 完了届９ 提出書類及び報告書(１) 提出書類受託者は、業務の実施にあたり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。なお、提出した書類の内容に変更が生じる場合は、変更後の体制で業務に従事する前日までに、変更が生じた書類について再提出するものとする。１)実施体制、業務責任者名、業務従事者名等を記載した書面(２)報告書受託者は、当該業務を完成させた成果として、次に掲げる報告書等を委託者に提出するものとする。１)業務報告書(別紙２)当日の業務処理状況について、業務終了時に業務報告書にて委託者へ報告するものとする。２)業務実績(別紙３)・業務完了報告書(別紙４)点検終了後、単月点検業務にあたっては毎月、縦覧点検業務にあたっては３ヶ月ごとに、単月点検業務とともに次に掲げる区分ごとに件数、点数及び減要因項目を取りまとめた実績を、業務終了後１０日以内に完了報告書を受託者へ提出するものとする。 ただし、３月分については３月３１日までに提出するものとする。5①診察料②指導料③在宅療養費④投薬料⑤注射料⑥処置料⑦手術料⑧検査料⑨画像診断料⑩入院料その他⑪歯冠修復及び欠損補綴⑫訪問看護⑬同一患者による、同一病名の重複多受診者の人数３)業務完了報告書(別紙４)毎月の点検業務終了時に提出すること。４)完了届(別紙５)業務完了後、委託期間終了日までに、委託者の指定した完了届(別紙５)を委託者へ提出するものとする。10 その他(１) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(３)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(４) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(５) 受託者は、業務上で使用する個人情報の複製を作成してはならない。6(６) 会計検査院による実地検査や県の事務指導が実施される場合、委託者からの要請に対し、速やかに対応できること。(７) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(８) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。別紙１数量11111保険者レセプト管理システムに係る使用電算機器一覧機種名 機種(型名)クライアントＰＣ ＮＥＣ MK34H/B-G(PC-MK34HBZDG)液晶ディスプレイ ＮＥＣ 19型SXGA液晶(LCD-AS192M-C)1増設ホッパＮＥＣ 増設ホッパ(５５０) (ＰＲ－Ｌ８４５０－０３)1※但し、点検業務委託に関連する機器のみ専用通信回線及び専用通信機器スイッチングハブＮＥＣ ＱＸ－Ｓ７１６ＥＰ (Ｂ０２０４１４－００７１２) 1ファイアウォール Ｊｕｎｉｐｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ ＳＳＧ５ネットワークプリンタープリンタＮＥＣ MultiWriter8500N (PR-L8450-03)別紙2業務報告書 年 月 日 ( )業務責任者氏名 点検数量 業務開始時刻 業務終了時刻業務種類 単月点検 縦覧点検業務従事者氏名 点検数量 業務開始時刻 業務終了時刻入院(医科・歯科)計業務従事者氏名 点検数量 業務開始時刻 業務終了時刻外来(医科・歯科)計業務従事者氏名 点検数量 業務開始時刻 業務終了時刻調剤(医科・歯科)計別紙３令和 年 月業務分チーフ 令和 年 月診療分件数 点数 減要因項目①診察料②指導料③在宅療養費④投薬料⑤注射料⑥処置料⑦手術料⑧検査料⑨画像診断料⑩入院料・その他⑪歯冠修復・欠損補綴⑫訪問看護⑬同一患者による、同一病名の重複多受信者の人数突合合計レセプト点検抽出内訳 医科 ・ 歯科 高額 ・ 一般 ( 単月 ・ 縦覧 ) 点検総件数 件業 務 実 績市川市長印 月分業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円令和 7 年 6 月 1 日 から5令和 8 年 3 月 31 日 まで6. 令和 年 月 日別紙５完 了 届令和 年 月 日住所 完了年月日氏名 委託事務(事業名)電子レセプト(診療報酬明細書)点検業務委託施行(納入)場所市川市 保健部 国保年金課 指定場所契約年月日委託金額(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)委託期間