市川市行徳支所市税等公金運搬警備業務委託の一般競争入札について

市川市行徳支所市税等公金運搬警備業務委託の一般競争入札について 市川第20250502-0070号令和７年５月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市行徳支所市税等公金運搬警備業務委託２．施行場所 市川市末広１丁目１番３１号 市川市行徳支所３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要行徳支所内で収納した市税等の公金及び納付書を、翌日または委託者の指定する日に市川市指定金融機関の支店(株式会社千葉銀行行徳支店)へ、車両を用いて、安全かつ正確に運搬を行う。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」または「運搬・保管」に登録している者(2)警備業法第２条第１項第３号に規定する区分について同法第４条の認定を受けている者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有するものを本業務に配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から令和７年５月１３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)提出先 市川市末広１丁目１番３１号市川市行徳支所総務課電話０４７－３５９－１１１４(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 申請者が警備業の認定を受けていることを把握できる書類(旧警備業認定証の写し、標識の写し等)エ 警備業法第２条第１項第３号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写しオ ５．(3)に記載する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を証する書類の写しカ ５．(3)に記載する貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有するものが、申請者と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)キ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１５日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス gyotoku-somu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月１９日(月)午前１０時００分から(2) 場所 市川市末広１丁目１番３１号 行徳公民館３階 第５研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による。)12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 行徳支所 総務課 電話０４７－３５９－１１１４ 市川市行徳支所市税等公金運搬警備業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市行徳支所市税等公金運搬警備業務委託２ 業務目的 本業務は、起こりうるあらゆるリスクを分析し、盗難等の事故の発生を警戒し予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき貴重品運搬警備を行うことにより、収納した市税等の公金を指定された金融機関へ運搬し、安全且つ正確な市税収納に資することを目的とする。３ 委託場所 市川市末広１丁目１番３１号 市川市行徳支所４ 委託期間 令和７年６月１日 ～ 令和８年３月３１日５ 業務内容(１) 公金運搬概要行徳支所(以下「支所」という。)内において収納した市税等の公金及び納付書を、準備が終わった翌日または委託者が指定する日に、市川市指定金融機関の支店(株式会社千葉銀行行徳支店)(以下「収納代理機関」という。)へ安全且つ正確に、車両を用いて運搬を行う。(２) 公金運搬警備業務業務内容は次に掲げるものとする。ア)業務回数及び運搬距離①公金等の運搬回数は、１日１回とする。②運搬区間及び移動距離は、支所から収納代理機関までの一往復約１㎞。イ)業務従事者(以下「警備員」という。)及び運搬車両①警備員は、常時２人以上配置するものとする。②運搬警備業務に使用する車両は、常時１台用意するものとし、その車両に係る経費は受託者が負担するものとする。ウ)運搬手順①委託者は、支所総務課出納室において、支所内で収納した市税等の公金を集計し、公金(現金)及び納付書の準備を行う。②警備員は、委託者が準備した公金用バッグ(公金及び納付書同封済)を１日１回所定の業務時間内に、収納代理機関に安全且つ正確な運搬を行うものとする。③収納代理機関からの預かり書類(納品書等)及び返却された公金用バッグを支所に運搬する。④支所到着後、速やかに総務課出納窓口へ上記書類及び公金用バッグを返却する。(３)警備員の資格等ア)警備員は、警備業法に定める要件を満たし、能力・経験を十分に有するもので、次の資格を保有するものとする。○ 受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有し、貴重品運搬警備業務検定２級以上の資格を有するもの １名以上(４)警備業務従事上の留意点①警備員の服装及び装備品(警備中に身につける無線機、警笛、懐中電灯等)は、原則として受託者の定めるものとする。ただし、護身用具(警備員の安全を確保するために身につける警棒、防刃チョッキ、防弾チョッキ等)を携帯する場合には、委託者と協議するものとする。②警備員は、常時身分証を携帯し、支所及び収納代理機関への入室時には、身分証の提示を行うものとする。(５)損害賠償についてア)業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害について、保険により委託者に対して、その損害を賠償するものとする。イ)前項の損害賠償限度額は、３千万円とする。なお、損害賠償保険は、受託者の負担とする。(６)免責について次の事項について、受託者は一切その責任を負わないものとする。①天災地変等に起因する損害。②戦争、暴動、騒乱、その他類似の事故に起因する損害。③法令または公権の発動(受託者の責めに帰すべき事由に基づく処分を除く。)による警送の差止め、警送品の没収等に起因する損害。④悪天候、交通渋滞等による警送品引渡しの不能または遅延に起因する損害。⑤容器の外装に異常がない場合の内容物の過不足および破損に起因する損害。⑥委託者の故意または過失に起因する損害。ただし、上記の事項が予想される場合には、委託者と受託者とで対応についての協議を行うものとする。(７)その他異常が発生した場合には、直ちに関係機関に連絡し、応急措置をとるものとする。６ 添付資料別紙１ 案内図別紙２ 行徳支所運搬警備業務日報別紙３ 業務完了報告書別紙４ 業務月報別紙５ 完了届７ 業務実施日及び業務時間(１) 業務実施日 ：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12/29～1/3)を除く毎日。(２)業務時間 ：午後０時から午後３時の間で、委託者と受託者の都合による時間帯を予め定め、業務を行なうものとする。８ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務実施に当たり、業務開始前に次に示す書類を、委託者に提出するものとする。①業務(警備)計画書(業務実施日ごとの業務責任者名、業務従事者名及び緊急時連絡系統図を含む)②業務責任者及び業務従事者(警備員)の名簿及び当該業務に必要な資格の写し、能力・経歴を証明する書面③損害賠償保険証の写し(２)報告書受託者は、次に掲げる報告書を、それぞれの指定日までに委託者に提出するものとする。① 業務(警備)日報(業務時間、従事者名が記載されたもの)：業務日翌日。ただし、委託業務終了日は終了日当日なお、警備日報は原本とする。②業務完了報告書及び業務月報：当該月の業務終了後速やかに提出。ただし、委託業務終了月は終了日当日③委託者が指定した完了届：業務期間終了日④異常が発生した場合には、報告書を基に、すみやかに委託者に報告する。なお、報告書は原本とする。９ その他(１)業務の履行に当たっては、警備業法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(２)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し、業務の改善を受託者に求めることができる。(６)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 別紙 １施設場所案内図東京メトロ東西線 行徳駅から徒歩７分行 徳 駅東沖公園南根公園西友コンビニ押切公園産婦人科市川浦安バイパス至浦安至市川行徳支所・公民館行徳文化ホール交番行徳支所前行徳駅入口みずほ銀行行徳支所南側行徳図書館第七中学校千葉銀行三井住友銀行弁天公園三菱東京UFJ銀行朝日信用金庫駐車場スーパー別紙２業務実施日担当者氏名実 施 時 間 支所受領 ： 支所引渡 ：※特記事項令和 年 月 日( )※実施日ごと出納室へバッグ・伝票と併せて渡す。 行徳支所運搬警備業務日報課長 主幹別紙３業 務 完 了 報 告 書(第 期支払分)令和 年 月 日市 川 市 長 様住 所氏 名 印下記の通り業務が完了したので、報告をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．支払期委託金額 金 円５．支払期業務期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．支払期業務期間に 令和 年 月 日おける完了年月日別紙４受領時間 引渡時間 受領時間 引渡時間1( ) ： ： 16( ) ： ：2( ) ： ： 17( ) ： ：3( ) ： ： 18( ) ： ：4( ) ： ： 19( ) ： ：5( ) ： ： 20( ) ： ：6( ) ： ： 21( ) ： ：7( ) ： ： 22( ) ： ：8( ) ： ： 23( ) ： ：9( ) ： ： 24( ) ： ：10( ) ： ： 25( ) ： ：11( ) ： ： 26( ) ： ：12( ) ： ： 27( ) ： ：13( ) ： ： 28( ) ： ：14( ) ： ： 29( ) ： ：15( ) ： ： 30( ) ： ：31( ) ： ：特記事項令和 年 月分 業務月報市川市役所行徳支所特記事項 日(曜日) 日(曜日)市川市役所行徳支所別紙５完 了 届令和 年 月 日市川市長様住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契 約 年 月 日 令和 年 月 日４．委 託 金 額 金 円令和 年 月 日から５．委 託 期 間令和 年 月 日まで６．完 了 年 月 日 令和 年 月 日