市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託 一般競争入札の実施について

市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託 一般競争入札の実施について 市川第20250422‐0318号令和７年５月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託２．施行場所 市川市大町９５番地 市営住宅大町第一団地 外２１団地３．施行期間 令和７年６月２日から令和８年３月３１日まで４．概 要 市営住宅のアスベスト含有建材について、現場調査及び分析調査を実施することを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「検査・分析」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から令和７年５月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 福祉部 市営住宅課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－３８３－９５９４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月１６日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shieijyuutaku2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和７年５月２０日(火)午前１０時００分から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1 号 市川市役所 第１庁舎 ５階 第４委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に、検査により確定した実績数量に契約単価を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を支払うものとする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書には単価を記載すること。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(5)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(6)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 福祉部 市営住宅課 電話０４７－３８３－９５９４ 市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託２ 業務目的 市営住宅のアスベスト含有建材について、現場調査及び分析調査を実施することを目的とする。３ 委託場所 市川市大町９５番地 市営住宅大町第一団地 外２１団地※別紙１「市営住宅の位置図」参照４ 委託期間 令和７年６月２日 から 令和８年３月３１日まで５ 業務内容(１) 現地調査及び検体採取市営住宅居室の退去修繕その他の修繕及び市営住宅設備等の修繕の事前準備として、分析調査を行うための現地調査及び検体の採取を行うこと。・(予定)採取検体数：１５０検体 １回１戸当たり３検体程度。※ 本委託は単価契約のため上記数量については目安とし、監督職員との協議によって行った実績作業数量を清算数量とする。・採取量：１検体につき３サンプルとする。・安全対策：検体採取にあたっては、作業者は防塵マスクをはじめとする保護具を着用する等、安全対策を考慮し、必要に応じて養生等を行うこと。また、検体や粉じんが飛散しないように試料採取部位の湿潤化等の対策を講じること。・採取後の修繕：委託者で行うものとする。(２)アスベスト分析調査採取した検体について、分析調査を行うこと。なお、分析調査は定性分析を行うものとし、「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(平成18年8月21日 基発第 0821002号、最終改定 令和3年12月22日 基発第1222第17号)に基づくものとし、分析にあたっては、計量証明事業の資格認定を有する事業者が行うこと。(３)結果報告アスベストの種類、定性分析結果(JIS A 1481-1)、施工写真等の調査結果をまとめた報告書を作成し、随時委託者に提出すること。提出は現地調査及び検体の採取を行った日から数えて概ね２０日以内とする。６ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日(土曜・日曜及び祝日除く)現地調査及び検体採取については、監督職員より指示があった日から数えて概ね３日以内を目処に業務実施するものとする。また、その際に建築物石綿含有建材調査者を配置すること。(２)業務時間９時～１７時(３)実施箇所監督職員との協議によるものとする。７ 提出書類及び報告書(成果品)(１)提出書類① アスベスト含有分析調査報告書(Ａ４任意様式) ２部(紙、電子データ(ＣＤ－Ｒ))② 作業日報(任意様式) １部③ 完了届(別紙２) １部８ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。別紙１別紙１No. 団地名 住所1 大町第一団地 大町９５番地2 大町第二団地 大町１２４番地3 大町第三団地 大町１２４番地4 南大野団地 南大野２丁目２７番１３号5 柏井第一団地 柏井町２丁目１３４４番地6 柏井第二団地 柏井町２丁目７５４番地7 柏井第三団地 柏井町２丁目１３５８番地8 奉免団地 奉免町３１０番地9 北方第一団地 北方町４丁目１９９６番地10 北方第二団地 北方町４丁目２００８番地４11 曽谷第一団地 曽谷２丁目７番１号12 曽谷第二団地 曽谷１丁目３７番５号13 曽谷第三団地 曽谷２丁目３１番２０号14 曽谷第四団地 曽谷５丁目２０番15 宮久保団地 宮久保２丁目２４番２０号16 東菅野団地 東菅野３丁目１２番１８号17 平田団地 平田１丁目１７番１０号18 稲荷木団地 稲荷木３丁目２番８号19 原木団地 原木３丁目３番１号20 行徳駅前団地 行徳駅前１丁目２１番１号21 相之川第一団地 新井１丁目１番２０号22 相之川第二団地 (２箇所) 相之川１丁目７番(Ａ、Ｂ棟)23 相之川第三団地 相之川１丁目２３番(Ｃ棟)24 塩浜団地 (４箇所) 塩浜４丁目４番(１～３号棟)、塩浜４丁目６番(４号棟)：調査箇所市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和年月日から5令和年月日まで6. 令和 年 月 日委託金額市川市大町９５番地 市営住宅大町第一団地 外２１団地委託事務(事業名)令和 年 月 日委託期間完了年月日施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託件 名 市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託委託場所 市川市大町９５番地 市営住宅大町第一団地 外２１団地委託期間 令和７年６月２日 から 令和８年３月３１日まで(委託価格 )本委託は市川市営住宅アスベスト含有建材分析調査業務委託を行うものです。 【委託概要】・ 検体採取業務 (予定)採取検体数：１５０検体 １回１戸当たり３検体程度。 ・ 検体分析業務設 計 書内訳2業務価格1式計消費税等相当額1式委託費1式名称 数 量 単 位 金 額 備考3検体分析調査業務 検体採取、検体分析 150 検体経費共運搬費共計分析調査業務名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考