高額療養費等通知書封入封緘業務委託の一般競争入札について

高額療養費等通知書封入封緘業務委託の一般競争入札について 市川20250414-0390号令和７年５月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 高額療養費等通知書封入封緘業務委託２．施行場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市保健部国保年金課３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要 別紙仕様書のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(業務委託)の大分類「その他委託」及び中分類「封緘・発送業務」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月７日(水)から令和７年５月１９日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前１０時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 保健部 国保年金課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２―８５３２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２２日(木)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２２日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kokuho@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２６日(月)午後３時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議をするものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定有 ・無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2)「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６．(３)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 保健部 国保年金課 電話０４７－７１２－８５３２ 1高額療養費等通知書封入封緘業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１．件名 高額療養費等通知書封入封緘業務委託２．業務の目的 高額療養費支給通知書、高額療養費及び療養費支給決定通知書の封入封緘等を委託し、事務の効率化を図る。３．委託場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市保健部国保年金課４．実施場所 作業及び申請書の保管場所は、受託者の定める場所とし、以下の条件を満たす場所とする。① 申請書の保管状況が安全な場所であること。② 作業場所は安全かつ機密を保持できる場所であること。③ 委託者から事前立入り検査を受け、承認を得た場所であること。５．委託期間 令和７年６月１日～令和８年３月３１日６．業務内容受託者は、２．業務の目的に従って、以下に掲げる業務を実施するものとする。(１)高額療養費支給のお知らせ①引き取り(国保年金課)・委託者から連絡のあった後、データ入力済の高額療養費支給のお知らせを引取る。・毎月６日前後までに引き取りを行う。②封入封緘業務・データ入力済高額療養費支給のお知らせ(Ａ３)を横方向に二つ折りに、更に縦方向三つ折にして封入、返信用封筒、記入例、お知らせ文書を同封した後に封緘する。・約４５０件×１０回(令和６年４月～１０月まで実績)・封筒及び同封物については、既存のものを使用する。③持ち込み(国保年金課)・封入封緘済封筒を所定のケースに入れて搬入し、業務完了報告書とともに納品する。・納品は毎月、引取り日から８日後までを提出期限とする。2(２)高額療養費支給決定通知書①引き取り(国保年金課)・委託者から連絡のあった後、印刷された高額療養費支給決定通知書の束を引取る。・毎月６日前後までに引き取りを行う。②封入封緘業務・一束につながっている決定通知書を1枚ずつカットし順番どおりに整える。・データ入力済支給決定通知書を三つ折りにして、封入封緘する・約２,０００件×１０回(令和６年４月～令和６年１０月まで実績)・封筒については、既存のものを使用する。③持ち込み(国保年金課)・封入封緘済封筒を所定のケースに入れて搬入し、業務完了報告書とともに納品する。・納品は毎月、引取り日から１２日後までを提出期限とする。(３)療養費支給決定通知書①引き取り(国保年金課)・委託者から連絡のあった後、療養費支給決定通知書、封筒、確認用リスト及び業務報告書を受けとる。・毎月２０日前後までに引き取りを行う。②封入封緘業務・受託者は、療養費支給決定通知書を被保険者番号毎に取り分け、被保険者番号毎に封入封緘する。・受託者は、封入封緘を行う際は、確認用リストを用いて、封入する枚数と確認用リストの被保険者番号毎の支給決定件数を照合する等し、誤封入が生じないよう確認をしながら封入する。・受託者は、封入封緘した療養費支給決定通知書の枚数、通知先件数を集計し、業務報告書にて委託者に報告する。・約７０件×１０回(令和６年４月～令和６年１０月まで実績)・封筒については、既存のものを使用する。③持ち込み(国保年金課)・封入封緘済封筒、確認用リストを所定のケースに入れて搬入し、業務報告書とともに納品する。・納品は毎月、引取り日から５日後までを提出期限とする。3７．業務体制(１)受託者は、業務実施にあたり業務責任者を定め、その作業を指揮監督させるものとし、業務責任者は業務経験が５年以上あるものとする。(２)業務従事者は業務経験が1年以上あるものとする。８．個人情報の保護に関する留意事項(１)委託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、努めなければならない。(２)受託者は、申請書を最重要機密書類として取扱うものとする。(３)受託者は、業務の履行上知り得たその他機密事項を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(４)委託者は、受託者が個人情報を適切に取り扱っていることについて、定期的に確認することができるものとする。９．添付資料別紙１ 高額療養費支給申請書封入・封緘 業務完了報告書別紙２ 高額療養費決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書別紙３ 療養費決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書別紙４ 高額療養費等通知書封入封緘業務委託 業務報告書別紙５ 完了届１０．提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務の実施にあたり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。 なお、提出した書類の内容に変更が生じる場合は、変更後の体制で業務に従事する前日までに、変更が生じた書類について再提出するものとする。① 実施体制、業務責任者名、業務従事者名等の記載した書面(２)成果品(報告書)受託者は当該業務完了後、提出期間内に、以下に示す成果品を提出するものとする。ただし、委託期間終了月における報告書類は委託期間終了日までに成果品と共に委託者の指定する完了届(別紙５)を委託者に提出するものとする。① 高額療養費支給申請書封入・封緘業務完了報告書(別紙１)② 高額療養費支給決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書(別紙２)③ 療養費支給決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書(別紙３)④ 高額療養費等通知書封入封緘業務委託 業務実績報告書(別紙４)4１１．その他(１)受託者は、業務の遂行により個人情報の取扱いに当っては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(２)受託者は、この業務の履行に当り、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(３)受託者は、当該業務を再委託することはできない。(４)業務の遂行に当っては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(５)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。(別紙1)確認欄依頼日 印 受取日 印//箱番号 管区 通数 備考若人・本庁若人・支所若人・大柏②③ 前期・本庁④ 前期・支所⑤ 前期・大柏通確認欄納入日 印 受取日 印//以下の通り、封入・封緘作業を終了しましたので納品します。 国保年金課上記、委託業務間違いなく完了したことを確認しました。 業務責任者氏名 印(発送日の１週間前には納品お願いします。)①青封筒お知らせ１－１－０００１～１－１－０１－２－０００１～１－２－０１－３－０００１～１－３－００青封筒お知らせ２－１－０００１～２－１－２－２－０００１～２－２－２－３－０００１～２－３－合 計※お知らせ・申請書は管理番号順になっていますので、順番を崩さないで下さい。 ※封筒の窓が上に来るよう箱詰めして納品してください。 納品予定日月日予定連番高額療養費支給申請書封入・封緘 業務完了報告書以下の通り、封入・封緘業務を依頼します。 国保年金課 高額療養費支給 お知らせ・申請書 (令和 年 月発送分) 受託者受託者(別紙2)確認欄依頼日 印 受取日 印確認欄納品日 印 受取日 印 業務責任者氏名 印納品予定日 月日予定 (発送日の１週間前には納品お願いします。)以下の通り、封入・封緘作業を終了しましたので納品します。 国保年金課 ／ ／ 上記、委託業務間違いなく完了したことを確認しました。 順に並べるようお願いします。 国保年金課 ／ ／ ※ 封筒の窓が上に来るよう箱詰めして納品してください。 ※ 決定通知は被保険者番号順になっています、納品時には①の箱から被保険者番号高額療養費 決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書以下の通り、封入・封緘業務を依頼します。 令和 年 月発送分 高額療養費決定通知書1 箱 通受託者受託者(別紙3)確認欄依頼日 印 受取日 印 月 日予定１枚世帯件(枚 )３枚世帯件(枚 )５枚世帯件(枚 )２枚世帯件(枚 )４枚世帯件(枚 )確認欄納品日 印 受取日 印上記、委託業務間違いなく完了したことを確認しました。 業務責任者氏名 印国保年金課 ／ ／ 納品予定日 依頼日から3開庁日以内に国保年金課へ納品をお願いします。 以下の通り、封入・封緘作業を終了しましたので納品します。 箱 (一般世帯分： 件)施術所分件合計 件 ( 枚 )国保年金課 ／ ／ ※封筒1通に対し、同一被保険者番号の通知書を封入してください。 ※別世帯の通知書が同一の封筒に混入してしまわないよう、リストを使用し２人以上で確認作業を行ってください。 ※納品書(書面下部)に世帯枚数ごとの通知書件数を集計・記入してください。 ※受領数と封緘作業後の物品数が異なった場合は早急に国保年金課担当者までご連絡ください。 療養費 決定通知書封入・封緘業務依頼書兼業務報告書以下の通り、封入・封緘業務を依頼します。 令和 年 月発送分 療養費決定通知書箱 (一般世帯分： 枚)受託者受託者日 付 業務開始業務終了実質業務時処理件数 業務内日 責任者従事者従事者従事者従事者日 責任者従事者従事者従事者従事者計日 責任者従事者従事者従事者従事者日 責任者従事者従事者従事者従事者日 責任者従事者従事者従事者従事者印 令和 年 月 日※業務日数が足りない場合は、コピーしてください計 計業務内容は次の番号から選び番号を記入のこと。 １高額療養費支給のお知らせ １－１封入業務 １－２封緘業務 １－３その他業務。 ２高額療養費支給決定通知書 ２－１封入業務 ２－２封緘業務 ２－３その他業務。 ３療養費今月の業務については、上記のとおり完了いたしましたので報告いたします。 計 別紙4高額療養費等通知書封入封緘業務委託 業務報告書 ( 月分)氏名計市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 7 年 6 月 1 日 から5令和 8 年 3 月 31 日 まで6. 令和 年 月 日委託金額市川市八幡1丁目1番1号 市川市保健部 国保年金課委託事務(事業名)令和 年 月 日委託期間完了年月日(別紙5)施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 高額療養費等通知書封入封緘業務委託