令和7年度定期健康診断業務委託契約
- 発注機関
- 厚生労働省山口労働局
- 所在地
- 山口県 山口市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年5月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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令和7年度定期健康診断業務委託契約
入札公告次のとおり一般競争入札を実施します。
令和7年5月8日支出負担行為担当官山口労働局総務部長1 調達の内容(1)調達件名 令和7年度定期健康診断業務委託契約(2)実施場所 山口労働局、県下労働基準監督署及び公共職業安定所(3)実施期間 令和7年6月1日から令和7年10月31日まで(4)入札方法ア 入札書には、各健康診断項目に対する1人あたりの単価に当局が提示する健康診断受診対象予定者数を乗算した額を根拠とし、全健康診断検査項目の総額を入札金額として記入すること。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方交付税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と各健康診断検査項目の単価金額に10%に相当する額を加算した額をもって単価契約を締結する。
2 電子調達システム利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加申込書により当局へ申し出た場合に限り、紙入札に変更することができる。
3 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(5)令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。
(6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 契約条項を示す場所山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館6階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話083-995-03645 入札説明書等の交付期間及び場所(1) 期間 令和7年5月8日(木)から令和7年5月26日(月)まで。
(毎日午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)(2)場所 上記4と同じ。
山口労働局総務部総務課会計第一係にて原則手交とする。
なお、山口労働局ホームページからダウンロードすることも可能である。
6 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所 上記4に同じ。
(2)入札書の受領期限 令和7年5月27日(火)正午(3)開札の日時及び場所 令和7年5月27日(火)午後1時30分山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館6階7 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告及び仕様書等に示した確認書類等を指定する期限までに提出し、支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得なければならない。
支出負担行為担当官山口労働局総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。
(6)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。
(7)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、仕様書等に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無(9)その他詳細は入札説明書・仕様書による。