令和7年度河川水及び河川底質中のダイオキシン類調査業務委託入札

令和7年度河川水及び河川底質中のダイオキシン類調査業務委託入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年５月８日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 磐環第29号(2) 件名 令和７年度河川水及び河川底質中のダイオキシン類調査業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年６月２日から令和８年２月６日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある32 環境保全機器類のうち９環境証明(ダイオキシン)に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年５月８日(木)から令和７年５月14日(水)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年５月８日(木)から令和７年５月14日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後５時まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後３時まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部環境課環境政策グループ (連絡先：0538‐37‐4874、FAX 0538-37-5565)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和７年５月15日(木)午後５時までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年５月16日(金)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年５月16日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年５月19日(月)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年５月20日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年５月８日(木)から令和７年５月14日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年５月16(金)午前８時から正午までの時間帯②送信元磐田市環境水道部環境課環境政策グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4874)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年５月21日(水)午前９時ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎 ３階304・305会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。(※又は、以下とする)「契約の締結に当っては、仮契約書を作成しなければならない。なお、当契約は、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第30条第２項の規定に基づき、磐田市議会の議決があった後に成立する。」15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部環境課環境政策グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4874)に照会すること。 令和７年度河川水及び河川底質中のダイオキシン類調査業務委託仕様書第１条 業務目的本業務は、市内の河川水及び河川底質中に含まれるダイオキシン類を調査し、環境基準達成状況を把握することを目的とする。第２条 履行期間令和７年６月２日から令和８年２月６日まで第３条 調査物質１ 河川水(1) ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン(PCDDS)(2) ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFS)(3) コプラナーポリ塩化ビフェニル(CO-PCBS)(4) 浮遊物質量(SS)(5) 水素イオン濃度(㏗)２ 河川底質(1) ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン(PCDDS)(2) ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFS)(3) コプラナーポリ塩化ビフェニル(CO-PCBS)第４条 業務内容受託者は、同条第２項の地点において同条第３項の測定環境を記録の上、同条第４項に指定した方法により試料の採取及び分析を行い、報告をするものとする。２ 調査地点及び調査時期(1) 古川橋(古川)① １回目 令和７年６月２日から令和７年９月30日まで② ２回目 令和７年10月１日から令和８年２月６日まで(2) 姥渕橋(倉西川)① １回目 令和７年６月２日から令和７年９月30日まで(3) 三ツ合橋(八幡谷川)① １回目 令和７年10月１日から令和８年２月６日まで３ 測定環境測定は原則受託者が行うこととするが、引用元を明記の上気象庁等のデータを使用しても良い。(1)河川水①天候 ②採水位置 ③採取水深 ④測定試料量 ⑤色 ⑥濁り ⑦臭気 ⑧水温⑨水素イオン濃度 ⑩浮遊物質量 ⑪流量(2)河川底質①天候 ②採取水深 ③測定試料量 ④堆積物の組成 ⑤土色 ⑥臭気 ⑦水温４ 試料の採取及び測定方法(1)河川水(ダイオキシン類)JIS K 0312工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法による。(2)河川水(浮遊物質量、水素イオン濃度)昭和46年環境庁告示第59号(水質汚濁に係る環境基準)に定める方法(3)河川底質「ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル」による(環境省水・大気環境局水環境課 令和４年３月改定)第５条 精度管理等受託者は、業務遂行に当たり「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」(平成22年３月31日改定 環境省公表。)に基づく精度管理を行うこと。第６条 結果の表示測定結果については、WHO/IPCS(2006)による毒性等価係数(TEF)を用いて毒性等量(TEQ)値を算出すること。第７条 関係書類の提出１ 業務着手届出書２ 業務実施計画書３ 業務完了報告書４ 調査結果報告書調査結果報告書は、調査ごとに下記に示す事項についてとりまとめ、１部を市に提出すること。また、電子媒体によりデータでも提出すること。(1)ダイオキシン類調査結果(実測濃度、毒性等量)(2)測定結果の濃度計量証明書(3)精度管理報告書(4)各試料のクロマトグラム等(5)試料採取地点図(6)調査時の写真及び天候等第８条 その他その他必要な事項は、市と受託者が協議するものとする。