箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾に係る総合評価入札方式による一般競争入札の実施について

箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾に係る総合評価入札方式による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾に係る総合評価入札方式による一般競争入札の実施について 更新日：2025年5月8日 ツイート ここから本文です。 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾に係る総合評価入札方式による一般競争入札の実施について 箕面市では、「箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾」にかかる業者選定を一般競争入札にて行います。 【更新履歴】 令和7年4月18日 入札公告（入札説明書等公開） 令和7年5月8日 質問書に対する回答公開 1.入札に付する事項 件名 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾 目的 箕面市が行う要介護認定調査業務において、介護認定申請数の増加傾向が続く中、申請から介護度決定までの平均所要日数が国基準の30日を超える状況にある。現在紙で実施している要介護認定調査のDXを推進し、業務を効率化することで、認定結果が下りるまでの期間を短縮し、各種介護サービスの利用や介護福祉施設等への入所が速やかに実施できるようになることを目的とする。 業務内容 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託 （1）要介護認定調査用端末及び管理用端末への要介護認定調査支援ソフトウェアの導入 （2）要介護認定調査支援システムの運用テスト、OCR帳票の読み取りテスト （3）要介護認定調査員向け操作研修の実施及び操作マニュアルの提供 （4）問合せ等への対応 （5）要介護認定調査用端末の初期設定及びセキュリティ設定 （6）プロジェクト管理 （7）その他 箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾 （1）要介護認定調査支援アプリの提供 （2）問い合わせ等への対応 契約期間 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託 契約締結日(令和7年6月中旬を予定)から令和7年9月30日 箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾 令和7年10月1日から令和10年3月31日(2年6ヶ月間の長期継続契約) 入札方法 価格と価格以外の評価により落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格については、開札後に落札候補者に対して必要書類の提出を求め資格を確認する入札後資格確認型とする。 主な日程 質問書の提出期限：令和7年4月28日(月曜日)午後5時まで 開札立会参加申込書の提出期限：令和7年5月12日(月曜日)正午まで 入札参加表明書の提出期限：令和7年5月15日(木曜日)午後5時まで 入札書等の提出日時：令和7年5月21日(水曜日)午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年5月21日(水曜日)午後4時 プレゼンテーション及びヒアリング：令和7年6月2日(月曜日)午後(予定) 2.各種資料・様式 (1)入札説明書 入札説明書（PDF：162KB） (2)各種資料 (資料1-1)箕面市要介護認定調査支援システム導入業務仕様書（PDF：331KB） (資料1-2)箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾仕様書（PDF：265KB） (資料1-3)【別紙】個人情報の取扱いに関する特記仕様書（PDF：264KB） (資料1-4)【別紙】機能要件一覧（PDF：91KB） (資料1-5)【別添】認定調査票OCR様式(概況調査・基本調査)（PDF：189KB） (資料1-6)【別添】認定調査票（特記事項）（PDF：78KB） (資料2)価格に関する評価点の算出方法（PDF：15KB） (資料3)提案書に関する評価項目一覧（PDF：182KB） (資料4)契約書案(箕面市要介護認定調査支援システム導入業務)（PDF：185KB） (資料5)契約書案(箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾)（PDF：173KB） (3)入札に関する様式 (様式1)入札書（ワード：13KB） (様式2)積算内訳書（ワード：10KB） (様式3)提出書類一覧チェックリスト（ワード：13KB） (様式4)自己資本比率の状況（ワード：10KB） (様式5)流動比率の状況（ワード：10KB） (様式6)過去3ヵ年の決算状況(赤字の有無)（ワード：10KB） (様式7)キャッシュフローの状況（ワード：10KB） (様式8)固定長期適合率の状況（ワード：10KB） (様式9)有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） (様式10)売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） (様式11)事業者の所在地（ワード：10KB） (様式12)市との災害時応援協定等の締結による地域貢献の実績（ワード：10KB） (様式13)事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） (様式14)配置予定従事者の業務実績及び国家資格等並びに専門知識（ワード：11KB） (様式15)研修体制（ワード：11KB） (様式16)適正な履行確保のための業務体制（ワード：9KB） (様式17)品質保証への取組（ワード：10KB） (様式18)育児・介護の休暇休業制度への取組（ワード：10KB） (様式19)個人情報保護に関する取組（ワード：9KB） (様式20)情報セキュリティに関する取組状況（ワード：9KB） (様式21)実施方針等（ワード：10KB） (様式22-1)特定提案等(アプリの機能)（ワード：9KB） (様式22-2)特定提案等(アプリの操作性)（ワード：9KB） (様式22-3)特定提案等(操作研修の実施)（ワード：9KB） (様式22-4)特定提案等(要介護認定調査用端末のデータ初期化の方法)（ワード：9KB） (様式22-5)特定提案等(アプリの追加機能)（ワード：9KB） (様式22-6)特定提案等(アプリの追加予定機能)（ワード：9KB） (様式22-7)特定提案等(独自提案)（ワード：9KB） (4)その他様式 (様式A)質問書（ワード：17KB） (様式B)入札参加表明書（ワード：16KB） (様式C)開札立会参加申込書（ワード：18KB） (様式D)競争入札参加資格確認申請書（ワード：15KB） (様式E)指名停止基準該当申告書（ワード：39KB） 3.質問書に対する回答 質問書の受付は、令和7年4月28日(月曜日)をもって締め切りました。 質問書に対する回答（PDF：85KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾に係る一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和７年４月１８日2本説明書は、箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項本業務は、以下の(１)及び(２)の２業務を併せた業務であり、２業務を個別に契約締結するものである。 入札方式は、総合評価落札方式による一般競争入札とし、入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 なお、本入札にあたっては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 また、箕面市契約規則(昭和５５年規則第４０号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 (1)名 称 箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託(以下「業務(１)という。 」)①契約期間 契約締結日から令和７年９月３０日まで②業務内容 要介護認定調査支援システムの導入及び要介護認定調査支援アプリ運用端末の設定に関する業務※(資料１-１)「箕面市要介護認定調査支援システム導入業務仕様書」を参照のこと。 ③履行場所 市が指定する場所④参考価格 ３，２００，０００円とする。 (税抜き) (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(2)名 称 箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾(以下「業務(２)という。 」)①契約期間 令和７年１０月１日から令和１０年３月３１日まで(２年６ヶ月間の長期継続契約)②業務内容 箕面市要介護認定調査支援アプリの提供※(資料１-２)「箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾仕様書」を参照のこと。 ③履行場所 市が指定する場所④参考価格 ４，８００，０００円とする。 (消費税等を除く。)(税抜き)3(3)予定価格 ８，０００，０００円とする。 (消費税等を除く。)(税抜き) 予定価格は、業務(１)と業務(２)の参考価格の総額とする。 また、その内訳は業務(１)、業務(２)の各参考価格を超えない額とする。 なお、業務(１)、業務(２)の少なくとも一方が上限を超過している場合は価格に関する評価点は算出せず、価格以外の評価項目の評価に関わらず失格とする。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2)令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成８年箕面市訓令第２号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き２年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第１９９条又は第２００条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名4停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の適用を受ける工事にあっては、同法第３条第１項の許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第２７条の２７及び同法第２７条の２９に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 (14)「12 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路四丁目６番１号箕面市総務部契約検査室(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1) 入札書(様式１)入札者は、「入札書」(様式１)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2) 積算内訳書(様式２)入札者は、業務(１)及び業務(２)の業務ごとの入札価格の内訳(消費税等を除く。)を記載のうえ提出しなければならない。 (3) 提案書(様式３～様式２２―７)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (4) 提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 5(5) 業務(２)にかかる本入札契約期間以降の見積書入札者は、入札にかかる参考資料として、業務(２)要介護認定調査支援アプリ使用料について、本入札契約期間満了後の２ヶ年分(令和１０年４月１日から令和１２年３月３１日まで)の見積書を見積価格(消費税等を除く。)を記載のうえ提出しなければならない。 なお、当該見積書の上限額は、業務(２)にかかる入札価格の内訳額の24/30以内とする。 (6) 注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 ５ 低入札価格調査入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置(以下「調査」という。)を講ずる。 当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。 ６ 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に１００点を、価格以外に関する評価に２００点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料２)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料３)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等6特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 ①アプリの機能②アプリの操作性③操作研修の実施④要介護認定調査用端末のデータ初期化の方法⑤アプリの追加機能⑥アプリの追加予定機能⑦独自提案(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 ７ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式A)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年４月２８日(月)午後５時まで(必着)(3)送信先アドレス：kaigonintei@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市健康福祉部高齢福祉室(TEL：072-727-9559)とする。 (4)質問及び回答は、令和７年５月８日(木)までに市ホームページに掲載する。 ８ プレゼンテーション及びヒアリングの実施提案書等の内容を確認するため、選定会議において入札者による提案内容のプレゼンテーション及び入札者に対するヒアリングを実施する。 プレゼンテーションの実施に当たっては、市が要介護認定調査支援アプリの操作性を確認できるよう、実機端末を最低１台用意すること。 提案内容のプレゼンテーション及び入札者に対するヒアリングについては、対面で実施する。 (1)日時：令和７年６月２日(月)午後(予定)(2)場所：箕面市立総合保健福祉センター内(3)市で用意する機器：・大型モニター １台7・大型モニター接続用ケーブル及びHDMI端子 １個(4)日時、場所等の詳細は、追って通知する。 ９ 入札参加表明(1)プレゼンテーション及びヒアリングの準備のため、入札参加を希望する事業者は、入札参加表明書(様式B)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)入札参加表明書の提出期限：令和７年５月１５日(木)午後５時まで(必着)(3)送付先アドレス：kaigonintei@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「【入札参加表明書】箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市健康福祉部高齢福祉室とする。 10 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札参加表明と同時に「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市健康福祉部高齢福祉室宛にメールで送信すること。 送信先アドレス：kaigonintei@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)11 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式１)② 積算内訳書(様式２)③ 提案書(様式３～様式２２―７)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査室(3)入札書等の提出日時令和７年５月２１日(水)午前９時から午後４時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書及び積算内訳書入札書及び積算内訳書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕8面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾入札書」と朱書して、１部提出する。 ② 提案書ア 提案書(添付資料含む)は、紙媒体で正本１部、副本５部の計６部、電子媒体を１部提出する。 イ 紙媒体(正本・副本)、電子媒体ともに、提出書類一覧チェックリスト(様式３)を表紙とすること。 なお、提出書類一覧チェックリストのチェック欄を必ずチェックすること。 ウ 紙媒体については、様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。 エ 電子媒体については、メールにて提出すること。 送信アドレス：kaigonintei@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾提案書(事業者名)」とし、宛先部署は、箕面市健康福祉部高齢福祉室とする。 ③業務(２)にかかる本入札契約期間以降の見積書紙で１部提出する。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和７年５月２１日(水)午後４時開札場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書(様式C)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和７年５月１２日(月)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：kaigonintei@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託及び使用許諾開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市健康福祉部高齢福祉室とする。 12 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「６ 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の9制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が２番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式D)及び指名停止基準該当申告書(様式E)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 (5)落札者の発表は、入札後４週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 13 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式D)(2)指名停止基準該当申告書(様式E)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたとき10は、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 14 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の１００分の５に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、本入札により落札者と締結する契約のうち「箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾契約」については契約保証金を免除する。 15 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式(資料４及び資料５)とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 16 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全11部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札17 長期継続契約本入札により落札者と締結する契約のうち「箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾契約」は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、令和８年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。 18 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき1219 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1箕面市要介護認定調査支援システム導入業務仕様書１．業務名箕面市要介護認定調査支援システム導入業務２．業務の目的箕面市(以下「市」という。)が行う要介護認定調査業務において、介護認定申請数の増加傾向が続く中、申請から介護度決定までの平均所要日数が国基準の30日を超える状況にある。 現在紙で実施している要介護認定調査のDXを推進し、業務を効率化することで、認定結果が下りるまでの期間を短縮し、各種介護サービスの利用や介護福祉施設等への入所が速やかに実施できるようになることを目的とする。 ３．履行場所市が指定する場所(原則、箕面市立総合保健福祉センター内(箕面市萱野五丁目八番一号))４．履行期間契約締結日から令和７年９月３０日までとする。 ただし、本番環境での動作確認期間を１～２か月程度設定すること。 ５．業務内容受託者は、以下のとおり業務を行うものとする。 【１】要介護認定調査用端末及び管理用端末への要介護認定調査支援ソフトウェアの導入(１)用語の定義本仕様書における用語の定義は以下の通りとする。 (２)全般的要件ア 基本事項① 市が提供する端末にソフトウェアを導入すること。 ② 要介護認定調査員の業務負担軽減に役立つソフトウェアであること。 ③ 要介護認定制度の改正等に対応できる拡張性の高いソフトウェアであること。 用語 定義要介護認定調査用端末 市の要介護認定調査員が認定調査に使用する端末であり、スタンドアロンの端末を指す。 台数：１５台管理用端末 要介護認定調査用端末で収集した認定調査結果を集約し、管理する端末であり、本市の住民情報システム内で稼働する端末を指す。 台数：１台2④ ソフトウェアのアップデートに当たっては、市の要介護認定調査業務に影響しない方法で作業ができること。 ⑤ ソフトウェアはオフラインで利用可能であり、他のクラウドサービス等との接続を必要としないこと。 ⑥ ５年間以上にわたり、安定した利用が可能であること。 イ 稼働環境要介護認定調査用端末の環境は以下のとおりとする。 ※製品は想定であり、端末の詳細については、契約後に市から連絡する。 管理用端末の環境は以下のとおりとする。 (３)ライセンス数・要介護認定調査用端末：１５ライセンス・管理用端末：１ライセンス(４)機能要件別紙「機能要件一覧」に記載の項目はすべて金額の範囲内で実装すること。 ただし条件どおりの実装が困難な場合については、代替案を提示する等の対応により要求項目を十分に満たすものであると市が判断した場合のみ、対応可能として解する。 【２】要介護認定調査支援システムの運用テスト、OCR帳票の読み取りテスト① 受注者は発注者の協力のもと運用テストを行い、動作環境を確認すること。 運用テストについては、市が妥当であると認められる水準に至るまで実施し、本市の承認を得ること。 ② 運用テストは、受託者で要介護認定調査用端末での本番運用の環境が整ったことを確認したのちに、市職員の操作で本番運用ができることを確認すること。 ③ 発注者が運用テストの結果からシステムが本業務仕様に適合しないと認めるときは、速やかに機能等の見直しを行うこと。 製品名 dynabook v83/kyCPU Intel Corei5-1240Pメモリ 16GBストレージ SSD 256GBOS Windows 11 Pro 64bitネットワーク環境 オフライン製品名 HP ProMini 400 G9 Desktop PCCPU Intel Corei5 14世代メモリ 8GBストレージ SSD 256GBOS Windows 11 Pro 64bitネットワーク環境 オフラインライセンス Office LTSC Professional Plus 20213④ 運用開始後であっても、運用テスト不足と合理的に認められる場合には、必要な運用テストを実施すること。 また、その結果、システムが本業務の仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかに機能等の見直しを行うこと。 ⑤ 運用テストと併せて、管理用端末から出力するOCR帳票について、正確に読み取りができるかの読み取りテストを行うこと。 ⑥ 受注者は各種テストの結果について、速やかに発注者に報告すること。 【３】要介護認定調査員向け操作研修の実施及び操作マニュアルの提供研修の実施に当たっては、市の要介護認定調査員が要介護認定調査支援ソフトウェアの機能や運用方法を十分に理解することで、効率的かつ効果的な要介護認定調査をスムーズに実現することを目的とする。 上記目的達成に向けた研修の実施方法を提案書様式２２ー３で提案すること。 提案書には、研修内容、回数、開催時間、方法(現地もしくはオンライン)を必ず記載すること。 ① 市の要介護認定調査員(１５名程度)に対し、発注者が指定する場所でソフトウェアの操作方法に係る研修を実施すること。 ② 研修は実機を用いて、実際の運用での操作が分かるような内容にすること。 また、対象職員が十分理解できるよう工夫して実施すること。 ③ 研修はソフトウェアに精通した者が行うこと。 ④ 研修は１回につき約１時間程度とし、現地での開催を最低限１回は含むこと。 ⑤ 研修で利用する研修マニュアルを作成し、電子媒体(Webページも可)で提供すること。 研修マニュアルについては、できる限り専門用語を使わず、対象職員が理解しやすい記述とし、実際の画面キャプチャなどを用いてわかりやすく説明すること。 機能の修正などがあった場合は、当該箇所を更新した操作マニュアルを速やかに作成し、電子媒体(Webページも可)で提供すること。 【４】問合せ等への対応本仕様書にて導入するシステムに対する問い合わせ対応を、以下のとおり実施すること。 ① システムの運用開始までのサポートについて、知識や経験を有する者が、平日午前１０時から午後５時まで対応できること。 ② 電話またはメール等での問い合わせ対応を実施すること。 ③ 大阪府内に事業所を有し、端末の不具合が原因とされる故障対応を速やかに発注者の指定する場所(原則、箕面市立総合保健福祉センター内(箕面市萱野五丁目八番一号))で実施すること。 【５】要介護認定調査用端末の初期設定及びセキュリティ設定【１】で示す要介護認定調査用端末(１５台)の設定を下記の通り行うこと。 なお、項目②については、市が提供するMDMソフトを使用して設定を行うこと。 MDMソフトは「デバイスシャッターEX」を想定しているが、ソフトの詳細については、契約後に市から連絡する。 ① 初期設定・生体認証設定・市が提供するウイルスバスターコーポレートエディションのインストール及び設定・ネットワーク設定について、インターネットに接続しない設定とする。 4・その他の初期設定については市と協議のうえ調整すること。 ② 外部デバイスのアクセス制限特定の外部デバイスのみの接続を許可し、その他のUSBメモリ・CD/DVDドライブ・スマートフォンといった外部デバイスの接続を制限すること。 ただし、アプリのアップデート等で一時的に外部デバイスを接続する必要がある場合は管理者権限でのみ制限を解除できること。 ③ 要介護認定調査アプリ以外のデータの初期化端末内での個人情報の不適切な保有を防止するため、要介護認定調査アプリ以外のデスクトップ、Dドライブ内に存在するデータを最低限２回/日の頻度で初期状態に戻すこと。 ※具体の実施方法については提案書様式２２ー４で提案すること。 【６】プロジェクト管理① 受注者は、業務を実施するに当たり、本業務の責任者としてプロジェクト全体を十分に管理可能な者(統括責任者等)を配置すること。 また、担当者は、ソフトウェア及び要介護認定調査業務に精通した者を配置すること。 ② 本契約締結後、速やかに着手届、業務実施計画書、責任者及び品質管理者を含む実施体制図及びスケジュール管理表を作成し、発注者の承認を得ること。 ③ 業務実施計画書で定める管理項目及び管理手法に従って、プロジェクトの進捗、課題管理、品質管理状況等の管理を行うとともに、発注者に適宜、報告すること。 ④ 報告はWEB会議の利用も可能とする。 ⑤ プロジェクトの進捗の遅れや重要な課題が発生した場合は、速やかに発注者に報告し、対応方針について協議すること。 【７】その他① 【３】の研修以外で他自治体での運用事例を交えた効果的なソフトウェアの活用方法など、発注者に有効なサポートを行うこと。 ② 打ち合わせの際は、資料を作成すること。 また、打ち合わせの後は、受注者が速やかに議事録を作成し、発注者の承認を得ること。 ③ その他、受注者は、ソフトウェアの導入に当たり、発注者が必要な作業の支援を行うこと。 ６. 納品成果物本業務における納品成果物として、日本語にて記載された以下のものを市が指定する電子媒体にて納品すること。 電子媒体は、納品前に必ずウイルスチェックを行うこと。 その他、追加で提出が必要な資料がある場合は、発注者と協議の上、本業務の費用の範囲内で対応可能な範囲で作成に協力すること。 成果物は、業務のフロー図や画面キャプチャ、説明項目のマークなど視覚的に分かりやすいものとすること。 受注者は提出時期に各成果物を提出する他、令和７年９月３０日までに成果物一式を電子媒体(CD-R等、正副２部)により納品すること。 5７. 留意事項(１)本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (２)受託者は、業務の実施にあたり、関係法令及び条例等を遵守すること。 (３)本業務の遂行に当たっては、市と連絡調整しながら作業を進めること。 (４)本業務の実施に当たり、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意すること。 万が一事故が発生した場合には、生じた事項に対して受託者は一切の責任を負うものとし、事項状況等を速やかに市に報告し、最善の処置を行わなければならない。 (５)本業務により得られた成果物及び資料、情報等は、市の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。 (６)本業務の履行に必要な機器類及び消耗品等は、特別の定めのない限り全て受注者の負担とし、市の資産等を使用する場合は、事前に市と協議すること。 (７)市の施設内において、本業務に必要な光熱水費は市が負担する。 (８)本業務完了後に、受託者の責に帰すべき事由による成果物の不良個所があった場合は、検査合格後１年間を期限とし、受託者が速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これにかかる費用は受託者が負担するものとする。 (９)受託者は、本業務の実施に当たっては、業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。 本業務を履行するに当たっては、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を侵害することのないよう、別紙「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に従うものとする。 (10)本仕様書は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、本業務の目的を達成するために当然備えるべき事項については、完備しているものとする。 (11)本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合、速やかに受託者と市で協議し、決定すること。 納品成果物 提出時期ソフトウェア一式 研修実施までに着手届 契約締結後、速やかに業務実施計画書 契約締結後、速やかに実施体制図 契約締結後、速やかに実施スケジュール管理表 契約締結後、速やかに(内容は随時更新)ソフトウェア操作マニュアル 研修開始前日まで研修マニュアル 研修開始前日まで運用・保守計画書 別途、発注者が指定する日まで議事録 打ち合わせや協議実施後、速やかに業務実施報告書 令和７年９月３０日まで 1箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾仕様書１．内容箕面市要介護認定調査支援アプリの提供２．業務の目的箕面市(以下「市」という。)が行う要介護認定調査業務において、介護認定申請数の増加傾向が続く中、申請から介護度決定までの平均所要日数が国基準の30日を超える状況にある。 現在紙で実施している要介護認定調査のDXを推進し、業務を効率化することで、認定結果が下りるまでの期間を短縮し、各種介護サービスの利用や介護福祉施設等への入所が速やかに実施できるようになることを目的とする。 ３．履行場所市が指定する場所(原則、箕面市立総合保健福祉センター内(箕面市萱野五丁目八番一号))４．履行期間令和７年１０月１日から令和１０年３月３１日までとする。 ５．支払い方法令和７年１０月１日から令和１０年３月３１日までの使用料の総額を契約締結後に一括して支払う。 ６．サービス要件(１)用語の定義本仕様書における用語の定義は以下の通りとする。 (２)基本要件ア 基本事項① 要介護認定調査員の業務負担軽減に役立つソフトウェアであること。 ② 要介護認定制度の改正等に対応できる拡張性の高いソフトウェアであること。 用語 定義要介護認定調査用端末 市の要介護認定調査員が認定調査に使用する端末であり、スタンドアロンの端末を指す。 台数：１５台管理用端末 要介護認定調査用端末で収集した認定調査結果を集約し、管理する端末であり、本市の住民情報システム内で稼働する端末を指す。 台数：１台2③ ソフトウェアのアップデートに当たっては、市の要介護認定調査業務に影響しない方法で作業ができること。 ④ ソフトウェアはオフラインで利用可能であり、他のクラウドサービス等との接続を必要としないこと。 ⑤ ５年間以上にわたり、安定した利用が可能であること。 イ 稼働環境要介護認定調査用端末の環境は以下のとおりとする。 ※製品は想定であり、端末の詳細については、契約後に市から連絡する。 管理用端末の環境は以下のとおりとする。 (３)ライセンス数・要介護認定調査用端末：１５ライセンス・管理用端末：１ライセンス(４)機能要件別紙「機能要件一覧」に記載の項目はすべて金額の範囲内で実装すること。 ただし条件どおりの実装が困難な場合については、代替案を提示する等の対応により要求項目を十分に満たすものであると市が判断した場合のみ、対応可能として解する。 (５)問合せ等への対応本仕様書にて導入するシステムに対する問い合わせ対応を、以下のとおり実施すること。 ① システムの運用開始サポートについて、知識や経験を有する者が、平日午前１０時から午後5時まで対応できること。 ② 電話またはメール等での問い合わせ対応を実施すること。 ③ 大阪府内に事業所を有し、端末の不具合が原因とされる故障対応を速やかに発注者の指定する場所(原則、箕面市立総合保健福祉センター内(箕面市萱野五丁目八番一号))で実施すること。 製品名 dynabook v83/kyCPU Intel Corei5-1240Pメモリ 16GBストレージ SSD 256GBOS Windows 11 Pro 64bitネットワーク環境 オフライン製品名 HP ProMini 400 G9 Desktop PCCPU Intel Corei5 14世代メモリ 8GBストレージ SSD 256GBOS Windows 11 Pro 64bitネットワーク環境 オフラインライセンス Office LTSC Professional Plus 20213７.その他(１)本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (２)受託者は、業務の実施にあたり、関係法令及び条例等を遵守すること。 (３)本業務の遂行に当たっては、市と連絡調整しながら作業を進めること。 (４)本業務の実施に当たり、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意すること。 万が一事故が発生した場合には、生じた事項に対して受託者は一切の責任を負うものとし、事項状況等を速やかに市に報告し、最善の処置を行わなければならない。 (５)ウイルス対策等を含むセキュリティ対策を実施し、システムの安全性の確保に努めること。 (６)本業務により得られた成果物及び資料、情報等は、市の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。 (７)本業務の履行に必要な機器類及び消耗品等は、特別の定めのない限り全て受注者の負担とし、市の資産等を使用する場合は、事前に市と協議すること。 (８)市の施設内において、本業務に必要な光熱水費は市が負担する。 (９)受託者は、本業務の実施に当たっては、業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。 本業務を履行するに当たっては、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を侵害することのないよう、別紙「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に従うものとする。 (10)本仕様書は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、本業務の目的を達成するために当然備えるべき事項については、完備しているものとする。 (11)本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合、速やかに受託者と市で協議し、決定すること。 認定調査票(特記事項) 1/1保険者番号 272203 被保険者番号 被保険者名調査実施日 令和 年 月 日 調査員 事業所 TEL１身体機能・起居動作について( )( )( )( )( )２生活機能について( )( )( )( )( )３認知機能について( )( )( )( )( )４精神・行動障害について( )( )( )( )( )５生活適応について( )( )( )( )( )( )６特別な医療について( )( )( )７日常生活自立度について( )( )調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境(外出が困難になるなど日常生活に支障となるような環境の有無)、日常的に使用する機器・器械の有無等について特記すべき事項を記入して下さい。