かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託

かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和７年５月８日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託⑵ 履行場所 門真市他⑶ 概要 次に掲げるかどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務ア 事務局の設置イ マップ作成ウ キャッシュレスキャンペーンの実施エ 実績報告書の作成⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和８年１月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格 204,977,322円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者に登録していること。３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｂ)3(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｄ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｆ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年５月23日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 産業振興課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和７年５月16日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3027又は3028)代表 072(885)1231(内線3027又は3028)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年５月19日(月)に掲載します。ただし、質問が無い場合は掲載しま4せん。⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。イ 郵送期間 告示の日から令和７年５月23日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 産業振興課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｂ)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｂ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。(ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び5氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、積算内訳書記載の①ユーザー還元額については加算しない。また、加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。ア 公表日時 令和７年５月26日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は6開札しません。ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｄ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。ア 日時令和７年５月28日(水)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｅ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年５月27日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任7状(様式Ｆ)を持参して提出するものとします。エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札8⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合9⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3027又は3028)代表 072(885)1231(内線3027又は3028)ＦＡＸ 06(6905)326410電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jp 1かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託仕様書Ⅰ 件名かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託Ⅱ 目的本市への通勤者だけでなく、外国人も含めた市域外から訪問する人が生まれている状況において、訪問する人をさらに滞在させるため、飲食店、宿泊施設、小売事業者等のマップの日本語版を令和５年度に作成した。その飲食店等マップを更新するとともに、訪問する外国人をさらに滞在させるため、外国語版を作成する。加えて、市内の対象店舗において、キャッシュレス決済を行うと決済額の最大20％分がポイント還元されるキャンペーンを実施し、市内での消費喚起を行うことで地域消費の拡大と地域経済の活性化を図り、長期におよぶ物価高騰の影響を受ける事業者を支援するもの。Ⅲ 契約期間契約締結日から令和８年１月30日までⅣ 業務内容門真市飲食店等マップ(以下「マップ」という。)の日本語版の更新及び外国語版３種類(簡体字版、繁体字版、韓国語版)の作成等並びに市内の対象店舗において、キャッシュレス決済すると決済額の最大20％分のポイントが還元されるキャンペーン(以下「キャッシュレスキャンペーン」という。)の実施等に係る一切の業務。１. 事務局の設置⑴ 受注者は、契約締結後、速やかに事務局を設置するとともに、事務局に本業務に従事する業務責任者を１名以上配置し、開設時間中常駐し、常に連絡の取れる体制とすること。2⑵ 事務局は、当該業務の全体統括及び、本市との調整窓口を担い、次のとおり運営するものとする。① 事務局は、電話等による本事業に係る店舗、市民等からのあらゆる問合せ及び相談等に対応するものとする。また、専用の電話回線敷設の契約手続きから業務履行後の解約手続きまでを行い、その手続き及び電話回線利用に関する費用は受注者の負担とする。事務局設置期間令和７年６月頃(予定)から令和８年１月30日までとする。※日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く開設時間 午前９時00分から午後５時30分まで電話回線数 １回線以上とする。その他 ナビダイヤルは不可。② 本事業に関するあらゆる問合せ及び相談等については、丁寧かつ誠実な対応を心がけるものとし、原則として、受注者がその対応に当たり解決するものとする。また、個人情報に関する問合せ等に関しては、特に慎重に対応すること。なお、必要に応じて本市に問合せ等の内容及び状況を報告すること。③ キャッシュレス決済事業者が運営する既存のコールセンター等との連携を適切かつ迅速に行うこと。特に、キャッシュレス決済サービスの利用及び導入等を検討している店舗や市民等の利用者等からの問合せについては、丁寧かつ適切な対応を行うこと。２．マップの企画、構成、掲載店舗の募集、店舗等からの問合せ、原稿作成、編集、デザイン及び印刷(電子データの納品含む。)等のマッ3プ作成に係る一切の業務。⑴ マップ(日本語版)の更新等既存のマップ(日本語版)を基に、市内を４つのエリアに分けたマップを作成するものとする。４つのエリア分けは、「①門真市駅及び西三荘駅周辺」、「②古川橋駅周辺」、「③大和田駅及び萱島駅周辺」、「④その他」の４区分とし、本市と協議の上、決定するものとする。⑵ マップ(外国語版；簡体字版、繁体字版、韓国語版)の作成等本仕様書Ⅳ２⑴において更新等を実施したマップを基に、外国語版として、それぞれ翻訳したものを１種類ずつ作成するものとする。⑶ 企画方針本市の魅力を印象深く写真やデザインで紹介できるマップを作成するものとする。作成に際しては、以下の内容を含めること。また、デザインやレイアウトについては、思わず手に取ってみたくなる、門真市に行ってみたくなる、滞在したくなるような、ポップなものとし、写真及びイラストを含めた画像等を多く使用するなどＷｅｂでの公開を前提とした訴求力の高い洗練されたデザインとすること。本市のブランド力を高め、かつＰＲ効果の高いコンテンツとすること。本市が既に発行済みのマップと表紙のデザインを変えるなど、一目見て違うものと判別できるようにすること。また、掲載店舗等については以下のとおりとする。① 飲食店やギフトショップ② 観光施設や宿泊施設(①②について120店舗程度を想定)⑷ マップ仕様名称 １ 門真市飲食店等マップ(日本語版)２ 門真市飲食店等マップ(簡体字版)4３ 門真市飲食店等マップ(繁体字版)４ 門真市飲食店等マップ(韓国語版)紙質 上質紙(上記表内の１から４まで共通)サイズ Ａ４版 中綴じ 20ページ以上(上記表内の１から４まで共通)色数 両面フルカラー(上記表内の１から４まで共通)校正 文字校正、色校正は必要回数(３回程度)(上記表内の１から４まで共通)部数 各5,000部(合計20,000部)※納品単位は50部とする。電子データ ・再編集可能なデータ(アウトライン化済みのＡＩデータ等)・ＰＤＦデータ、デジタルブック形式等納入先 門真市市民文化部産業振興課(門真市中町１番１号 市役所別館３階)※納入に際しては、事前に納入日を調整すること。また、ごみなどが発生した場合は持ち帰ること。さらに、安全管理に万全を期すること。万が一事故などが発生した場合は、受注者が誠意をもって対応することとし、これに対する費用は受注者の負担とする。納入日 令和７年10月上旬(予定)⑸ 特記事項① 本業務履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むすべての著作権、所有権及びその他一切の権利は本市に帰属し、本市が独占的に使用できるものとする。② 受注者は、本契約に関して本市が開示した情報等及び契約履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本契約の目的以外に使用5又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。③ 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合は、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続きを行うこと。また、本契約に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受注者の責任、負担において一切を処理すること。④ 成果物の品質については、本仕様書の内容を満たすものとすること。なお、品質が十分に確保されていない場合は、改善を求めることがある。また、納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合は、受注者は速やかに必要な措置を講じるものとし、これに対する費用は受注者の負担とする。 ３．キャッシュレスキャンペーンの実施に係る一切の業務⑴ キャッシュレスキャンペーンの内容期間 令和７年８月８日から令和７年８月31日まで対象となるキャッシュレス決済以下の４つとする。・ｄ払い・ａｕ Ｐａｙ・楽天Ｐａｙ・ＡＥＯＮ Ｐａｙ対象店舗 本市内に所在し、対象となるキャッシュレス決済を導入している店舗(大規模・コンビニ含む。)還元率 20％ポイント還元額177,290,322円(１ポイントで１円とする。)還元上限額 対象となる各キャッシュレス決済につき1,000円相当／回5,000円相当／期間6⑵ 販促について① キャッシュレスキャンペーンにおける参加店舗での次表記載の告知ツールにより実施。アイテム 数量(箇所数に対して)Ａ４ポスター １枚短冊(三折チラシ) 50枚/１帯チラシストッカー １個挨拶状・取扱説明書 １枚封筒・梱包・発送 １セット備考 箇所数は、3,000箇所を想定② 告知ツールのデザインについては、本市と協議の上決定する。③ 配付した店舗の一覧を本市へ報告する。④ 告知ツールは、期間中のみ利用可能とする。⑤ キャッシュレスキャンペーン実施期間中に加盟し、参加店舗となった対象店舗についても、随時配付する。⑥ 対象店舗への配付後、余剰分は本市へ納品する。⑦ チラシのＰＤＦデータ及びＡＩデータを本市へ納品する。⑶ 対象外取引について① 公共施設の入場料等、公共料金及び納税に関する支払い② 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手類(商品券、プリペイドカード等)、交通乗車券、その他金券等換金性の高いものの購入③ 医療機関、薬局等での保険適用分の支払い④ インターネット販売、自動販売機等、実店舗レジ外での決済⑤ その他、本事業及びキャッシュレスキャンペーンの目的、趣旨から適切でないと本市が判断するもの⑷ ポイント付与状況の報告、キャッシュレスキャンペーンの効果分7析及び報告について① 受注者はキャッシュレス決済利用状況の確認、ポイント付与状況の進捗管理を行い、キャッシュレスキャンペーン実施期間中は原則として毎週、本市に対し、ポイント付与状況の報告を行うこと。② キャッシュレスの決済総額、対象店舗数、決済状況、利用者数及び利用回数などを含むエリア別、時間帯別等、可能な限り詳細な集計分析を行うこと。③ キャッシュレスキャンペーン実施期間中と実施期間前を比較したキャッシュレスの決済額、決済単価、利用者数などの報告を行うこと。４．実績報告書の作成⑴ 受注者は、本事業終了後速やかに本事業の経済効果の検証を含めた報告書を作成し報告するとともに、必要に応じて本市が求める利用時間、利用店舗及び利用内容の分かる決済データ及び利用者の属性を含めたデータ等を提供することとし、完了検査を受けるものとする。⑵ 実績報告書は、書面及び電子データでの提出とする。⑶ 受注者は、自らの責に帰すべき理由による成果物の不良箇所等が発見された場合は、速やかに訂正又は補足その他処置を執るものとする。その場合の費用は受注者の負担とする。Ⅴ 留意事項１. 受注者は、本業務により知り得た情報等を本業務においてのみ使用することとし、これらを他の目的に使用し、又は他の者に漏洩してはならない。本業務の契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。8２. 本業務に関する内容については、本仕様書によるほか、契約後詳細な打合わせにより、本市及び受注者が合意の上、決定するものとする。３. 本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項にいては、本市及び受注者が協議して定めるものとする。４. 受注者は、委託料の対象となる経費の支出状況等が分かる帳簿等を整備するものとし、本業務を完了し、又は中止し、若しくは廃止した日の属する年度の終了後、10年間これを保存しておかなければならない。Ⅵ 委託料の支払１. 完了払とし、費用の算出にあたっては、以下のとおりとする。項目 算出方法金 額(税抜)消費税及び地方消費税額合計(税込)①ユーザー還元額キャッシュレスキャンペーンユーザー還元額は１ポイント１円とする。 また、その算出にあたっては、右欄の金額とし、業務完了時の実績に基づき精算する。177,290,322円177,290,322円②事業費本仕様書各項目に基づき、本事業の履行に係る一切の費用を算出すること。落札後速やかに、積算内訳書(様式Ｂ)に記載した「②事業費」の内訳を任意の様式で市に提出すること。Ⅶ その他１．本業務に従事する者⑴ 受注者は、契約締結後遅滞なく本業務に従事する者(以下「業務9従事者」という。)の名簿を本市に提出すること。⑵ 受注者は、委託期間内において業務従事者に変更が生じる場合は、予め本市に通知するものとする。⑶ 履行期間内において、業務従事者に変更が生じる場合は、受注者の費用により予め本業務の遂行に必要な知識の習得、接遇などの研修を済まさなければならない。⑷ 受注者は、業務従事者において本業務の遂行に適格性を欠く者については、速やかに遂行能力を有するように努めること。若しくは、業務遂行能力を有する者に交代すること。２. 調査等本市は、必要があると認めるときは、受注者に対して本業務の状況について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。３. 事故報告⑴ 個人情報保護に関わる事故が発生した場合は、直ちに本市へ報告し、対応策を協議すること。⑵ その他、業務で発生した社会通念上報告が必要と思われる事件・事故については、本市へ報告書を提出すること。４. 危機管理機器等に障害が発生した場合は、速やかな復旧に努めること。また、復旧までの間の電話等の対応は適切に行うこと。また、災害等が発生した場合の対応についても適切に行うこと。10５. 服務規程受注者は、本業務の履行に際し、秩序及び風紀の維持に努めること。６. 個人情報の保護⑴ 個人情報の取扱いについて受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。⑵ 情報資産の複写又は複製の制限に関する事項受注者は、本市の承諾なしに入力データ、磁気ファイル、ドキュメント等の複写又は複製をしてはならない。⑶ 個人情報データの授受に関する事項データ授受の方法は、セキュリティ対策のため、本市が認めたセキュリティを利用した伝送とする。⑷ 目的外使用及び第三者への提供の禁止をする。７. 労働関係法令の遵守業務従事者の労働に関する権利を保障するための法令を遵守すること(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働組合法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法など)。８. 業務研修の実施⑴ 業務従事者が人権問題をはじめとする基本的人権について正しい11知識を持ち業務の遂行をするよう適切な研修を行うこと。⑵ 受注者は業務の遂行に必要な知識を習得するための教育・研修等を行うこと。また、本市の求めに応じて随時研修を行うこと。⑶ 受注者は、業務従事者に対して、本仕様書及び個人情報の保護に関する法令等を熟知させ、個人情報保護等に関する研修を随時実施し、公正かつ厳正な業務を遂行するものとする。⑷ 業務研修に係る一切の費用は受注者の負担とする。９. 施設及び備品について本業務で使用する施設及び備品に生じた障害や損害に関して、修繕及び費用弁償に係る責任は受注者が負うものとする。10. 報告等本業務の進捗に対し、報告及び成果物を提出すること。また、記載されていない内容についても、必要があると判断される事象に関してはその都度報告等をすること。なお、最終実績及び還元実績に関しては契約満了時に報告すること。納入品 納入期限 納入数実績報告書 事業完了時 １部実績報告書(電子データ) 事業完了時 １式参加店舗データ 随時 －販促(告知ツール) 店舗発送前 １式コールセンター及び事務局対応記録(日報・週報・月報)随時 －利用状況データ 随時 －還元実績データ 随時 － 年 月 日電子契約意向確認兼メールアドレス届出書門真市長所 在 地商号又は名称代表者職氏名 件名 ： かどまを満喫・カドマツーリズムde商業振興事業業務委託 当社は門真市と締結する本契約において、電子契約システムを希望し、契約締結用メールアドレス等について、下記のとおり届け出ます。 また、本届出のメールアドレスで処理する電子署名は、代表者の意思の下に署名するものであることを誓約いたします。 記【契約締結権限者】契約締結権限者役職氏名利用メールアドレス※記載の利用メールアドレスが電子署名者情報に印字されます。 【事務担当者連絡先】部署名役職氏名電話番号メールアドレス【留意事項】 ・産業振興課あて(sim01@city.kadoma.osaka.jp)電子メールにてご提出ください。